日本の政治家は日本人のために働け

CIAのエージェントだったとされる岸元首相の孫として不幸な宿命を背負い、日本売り推進派の神輿として担ぎ上げられてきた安倍首相が、アフガニスタンやイラクでの軍事行動を展開する米英軍へのインド洋での補給活動が継続できなくなるというだけで、国民にとって最大の関心事である年金記録紛失問題も、自の政治理念である美しい国づくりも放り出して辞任しました。

日本売り推進派をはじめとして多くの人が批判するこの辞任劇ですが、安倍首相本人の意図がどうだったのかはともかくとして、結果的には日本人にとっては良い結果をもたらすのではないかと思います。なぜならこれによって、「民主党がテロ特措法の延長に賛成することができなくなった」だけでなく、これまでタブーだった「自公政権が日本国民の利益より米国政府の利益を優先していること」が誰の目にも明らかになったからです。

自民党に代わる政党の執行部がかつての親米政治家「小沢一郎」代表、偽メール問題で民主党を失墜させた従米政治家「前原誠司」副代表などで構成されているところが気になりますが、民主党には是非自衛隊のインド洋からの撤退を実現していただきたいものです。

テロ特措法：アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
小沢一郎氏の恐るべき変節ぶり
民主党：組織

[68] Posted by buzei at 2007/09/17 16:36:54
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