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イスラム原理主義のテロ組織「タリバン」と米軍を中心とする国連軍との戦いが続くアフガニスタンで、「タリバン」に誘拐されていたとされていた日本人「
常岡浩介さん」が、自分を拉致していたのは
タリバンではなくカ...
イスラム原理主義のテロ組織「タリバン」と米軍を中心とする国連軍との戦いが続くアフガニスタンで、「タリバン」に誘拐されていたとされていた日本人「常岡浩介さん」が、自分を拉致していたのはタリバンではなくカルザイ政権と深いつながりを持つ「軍閥」ラティブとワリーであることをTwitterで暴露した。
【アフガン拉致】アフガンで常岡浩介さんを拉致してたのはタリバンじゃなく政府関係者だった
ただいま、ドゥバイ空港に到着いたしました。明日の夜、関空経由羽田に帰国する予定です。
ご心配くださった皆さま、本当にありがとうございました。
いくつかのメディアで、「タリバンが誘拐」と、出ているのをみました。犯人はタリバンではありません。
クンドゥズのラティブ司令官とタハールのワリーという、現地の腐敗した軍閥集団です。彼らはタリバンになりすまして日本政府をゆすっていました。
「アフガン当局がタリバンと断定」してるので、日本メディアもそのまま書いてるケースが多いみたいです。
軍閥ラティブはカルザイの顧問サバアウン大臣の、ヒズビ・イスラミ内の部下に当たり、カブールに事務所も持って、政府の人間として堂々と暮らしている人物なので、アフガン当局は事実を発表するは
切れた。発表するはずはないと思います。政府中枢の人間が日本人を拉致して日本政府をゆすったのですから。
拘束中はずっと、いずれ犯人グループの日本政府への脅迫が終われば処刑されると覚悟していました。
彼らは自分たちの正体を隠そうといていましたが、ぼくはなにもかもみて知っているからです。口封じをされると予想していました。
上級司令官たちは腐敗しきっていましたが、末端の兵士や支配地域の一般の人たちはまともな人たちでした。
処刑されなかったのは、上級司令官が処刑の理由をつくれなかったことと、部下たちからの批判が強まったからだと思います。
ぼくを拘束していた部隊は、4月中はタハール州とクンドゥズ州でタリバンと交戦を繰り返していました。
オマル師の命令系統に入っていない「ローカルタリバン」は存在しますが、タリバンを敵視して殺し合うタリバンはいません。彼らはタリバンではない
4 月上旬にカルザイがクンドゥズを訪れ、地元住民にタリバンを攻撃する米軍との合同作戦の説明を行ったときは、部隊は私の見張りを残して全員、この集会に出かけていました。そして、米軍との合同作戦に参加して、タリバンを攻撃したのです。
このとき彼らは政府軍の一部として作戦行動をしていました http://twitter.com/shamilsh
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匿名で寄せられた政府、企業、宗教に関わる機密情報を公開するサイト「Wikileaks(
ウィキリークス)」が、
米軍などが
アフガニスタンで行っている「
対テロ戦争」に関連して政府機関が作成したとされる「機密」文書9万...
匿名で寄せられた政府、企業、宗教に関わる機密情報を公開するサイト「
Wikileaks(ウィキリークス)」が、米軍などがアフガニスタンで行っている「対テロ戦争」に関連して政府機関が作成したとされる「機密」文書9万点以上を公開した。
その中で、米国の同盟国であるはずのパキスタンの情報機関ISI(パキスタンのCIAと言われ米国のCAIとも9.11テロ以前から深いつながりを持つ)が、密かにタリバンを支援している可能性があることや、米軍の無人航空機による攻撃で民間人犠牲者も出ていること、タリバンが携帯熱戦追尾式ミサイルを持っているということなどが暴露されている。
米国政府はジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官が「米国は、米国とそのパートナーの国民の生命を危険にさらし、安全保障をおびやかす機密情報の公開を強く非難する」という声明を出しウィキリークを批判しているが、今回機密文書の公開により、アフガニスタンでのタリバンの勢力回復には、パキスタンを経由した米国の支援があったのではないかという疑念が改めて浮上している。
「ウィキリークス」は過去に米軍ヘリコプターがイラクで市民を銃撃する様子を治めた極秘動画を暴露し、情報提供した人物(兵士)が米国当局に逮捕されるという「事件」が発生しており、創設者であるJulian Assange氏の逮捕も取りざたされている。
またやった!ウィキリークス、アフガン関連機密文書を公開、新たな事実、次々と
ウィキリークに流されたアフガン戦争版「ペンタゴンペーパーズ」
ウィキリークスが公開した文書
アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人13人が犠牲となっていたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。ミ#・д・ミ < 米英の石...
アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと
発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人13人が犠牲となって
いたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。
ミ#・д・ミ < 米英の石油利権、アフガンの地下資源強奪を安全に確保
するため、当該国民への鎮圧が『米軍の任務』なのだ。
(・A・#) < そのためにテロ組織をデッチ上げ、各国でテロを演出
しながら世界中の国民を米の行為に同意させようとする。
09.2.22 NHK「アフガン 空爆で民間人が犠牲」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325891000.html
09.2.22 NHK「アフガンの治安回復話し合う」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325621000.html
* 官僚統制国家がいわゆる武装勢力と呼ばれるチンピラ
を雇い、巨大利権をものにするための国家犯罪を正当なも
ののように見せかけるのは、日本にも見られる悪しき現代
の姿だといえます。こうした国家による偽装はあらゆる側
面で応用されてるように思われます。
世界が大国の兵器ビジネスと各国の相互利権構造によって連
携する国際社会であるが故に世界経済は戦争を中心に成り立
つのが冷戦期までの世界経済でした。各国の国家体制が軍事
的な官僚統制である事は注目に値します。
中東は石油、日本は米市場と米の威光を背景に世界市場を席
巻したのでした。これが80年代までの世界経済です。しかし
この体制の問題点はその資金を国民の税金で最終的に決算する
ために、それを越えた支出には対応出来ない欠点があります。
そもそも永久に発展する国家経済という経済モデルはあり得ま
せん。そのため旧ソ連は経済崩壊する事になったと考えられま
す。
いま世界大戦を開始すれば中東各国や巨大資本が投資する
米国債の急増により、未曾有の巨大借金をかかえるアメリカ
経済がイギリスや旧ソ連に続いて経済破綻するでしょう。
そうなれば次の巨大経済大国がいない現在では、世界経済と
産業が連鎖的に崩壊する可能性が高いといえます。
また温暖化を促進し、食糧危機や公衆衛生悪化、自然災害の
増加がより確実なものになって来る可能性もあります。
「ペシャワール会(NGO)」のワーカーとして
アフガニスタンで農業支援を行っていた伊藤和也さん遺体で発見された。伊藤さんは武装グループに
拉致され現地の警察が行方を捜索していた。現地代表が伊藤さんの遺体と対面 ...
「ペシャワール会(NGO)」のワーカーとしてアフガニスタンで農業支援を行っていた伊藤和也さん遺体で発見された。伊藤さんは武装グループに拉致され現地の警察が行方を捜索していた。現地代表が伊藤さんの遺体と対面 拉致犯はタリバン系組織身柄を拘束された拉致犯の2人はこれまでの調べに、反政府武装勢力タリバンと協力関係にある「ヒズブ・イスラミ」のメンバーであると認めた。「最初から殺すつもりだった」と供述、逃走中の拉致犯の1人が伊藤さんの頭を石で殴ったとも話しているという。捜査当局はタリバンとの関係や犯行動機などを追及、逃走中の拉致犯3人の行方を追っている。
日本が無料ガソリンスタンドで米軍のアフガニスタン駐留を支援しているのは事実なので、タリバンにとっては日本人は間違いなく敵です。NGOのメンバーが命をかけてまでアフガニスタンで活動しなければならない理由があるとは思えません。「遺志を継ぐ」などと甘っちょろいことを言っていると殺されてしまいます。アフガニスタンからは直ちに全員退去すべきです。
報道されないテロ特措法この人は「美しい誤解」で(米軍に)貢献するとか行ってますが、いずれアフガニスタン人からは「騙された」と言われるのは間違いないです。
アフガンで日本人の拉致 - オバハンからの気まぐれブログ - Yahoo!ブログタリバーンにしろ、武装集団にしろ、各々信じるところに拠って行動している。その価値観がまったく異なる集団に向かって「地域住民のための支援だ」などという善意は通じない。また、昨日も少し書いたが、受益できない人たちからは大いに恨まれていると認識すべきだろう…。 支援活動では利益を受けることの出来た10人が(その恩恵をもたらした神へ)感謝し、後の10人は利益をもたらさなかったNGOを恨むと考えるべきだ。
伊藤さんの「志望動機」全文ワーカー(現地で働く人)志望の動機
伊藤和也
私がワーカーを志望した動機は、アフガニスタンに行き、私ができることをやりたい、そう思ったからです。
私が、アフガニスタンという国を知ったのは、2001年の9・11同時多発テロに対するアメリカの報復爆撃によってです。
その時まで、周辺国であるパキスタンやイランといった国は知っているのに、アフガニスタンという国を全く知りませんでした。
「アフガニスタンは、忘れさられた国である」
この言葉は、私がペシャワール会を知る前から入会している「カレーズの会」の理事長であり、アフガニスタン人でもある医師のレシャード・カレッド先生が言われたことです。今ならうなずけます。
私がなぜアフガニスタンに関心を持つようになったのか。
それは、アフガニスタンの復興に関係するニュースが流れている時に見た農業支援という言葉からです。
このこと以降、アフガニスタンに対しての興味を持ち、「風の学校」の設立者である中田正一先生の番組、偶然新聞で見つけたカレーズの会の活動、そして、カレーズの会の活動に参加している時に見せてもらったペシャワール会の会報とその活動をテーマにしたマンガ、それらを通して現地にいきたい気持ちが、強くなりました。
私は、関心がないことには、まったくと言っていいほど反応しない性格です。
反応したとしても、すぐに、忘れてしまうか、流してしまいます。その反面、関心を持ったことはとことんやってみたい、やらなければ気がすまないといった面があり、今回は、後者です。
私の現在の力量を判断すると、語学は、はっきりいってダメです。農業の分野に関しても、経験・知識ともに不足していることは否定できません。ただ私は、現地の人たちと一緒に成長していきたいと考えています。
私が目指していること、アフガニスタンを本来あるべき緑豊かな国に、戻すことをお手伝いしたいということです。これは2年や3年で出来ることではありません。
子どもたちが将来、食料のことで困ることのない環境に少しでも近づけることができるよう、力になれればと考えています。
甘い考えかもしれないし、行ったとしても現地の厳しい環境に耐えられるのかどうかもわかりません。
しかし、現地に行かなければ、何も始まらない。
そう考えて、今回、日本人ワーカーを希望しました。
2003・6・15
「Zeitgeist ツァイトガイスト(
時代の精神)」は、現在サブプライム問題で窮地に陥っているとも言われている国際
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アーロン・ルッソ監督のドキュメンタリー作品「アメリカ:自由からファシズムへ」。http://video.google.com/videoplay?docid=6151715899324004105&hl=enhttp://video.google.com/videoplay?docid=-5987548287308161...
日本の国名が記載されているわけでもなんでもないアフガニスタン関連の決議の前文によくわからない文章が追加されただけで、あたかも日本に対する「謝意」決議がなされたかのような報道がされていますが、安倍首相の...
日本の国名が記載されているわけでもなんでもないアフガニスタン関連の決議の前文によくわからない文章が追加されただけで、あたかも日本に対する「謝意」決議がなされたかのような報道がされていますが、安倍首相の辞意表明、入院は次期首相の最有力候補だった麻生幹事長の追い落としも兼ねた自民党幹部による「主君押し込め」だったようです。
読売グループの総力あげて麻生を潰すとナベツネは言った
どうやら、安倍首相を担いでいた産経新聞系の人脈とは別の日本をコントロールするための人脈がありそうですね。まあ、読売新聞創立者正力松太郎氏は、安倍首相の祖父である岸信介元首相と同様にCIAのスパイだったとされていますから、その人脈が現在でも後継者に引き継がれているということなのでしょう。
安倍晋三の退陣と「麻生クーデター」説の怪(2007/9/19)
海自給油量を4倍に訂正 イラク派遣空母に
Security Council extends authorization of international security assistance force
CIAのエージェントだったとされる岸元首相の孫として不幸な宿命を背負い、日本売り推進派の神輿として担ぎ上げられてきた安倍首相が、アフガニスタンやイラクでの軍事行動を展開する米英軍へのインド洋での補給活動が...
CIAのエージェントだったとされる岸元首相の孫として不幸な宿命を背負い、日本売り推進派の神輿として担ぎ上げられてきた安倍首相が、アフガニスタンやイラクでの軍事行動を展開する米英軍へのインド洋での補給活動が継続できなくなるというだけで、国民にとって最大の関心事である年金記録紛失問題も、自の政治理念である美しい国づくりも放り出して辞任しました。
日本売り推進派をはじめとして多くの人が批判するこの辞任劇ですが、安倍首相本人の意図がどうだったのかはともかくとして、結果的には日本人にとっては良い結果をもたらすのではないかと思います。なぜならこれによって、「民主党がテロ特措法の延長に賛成することができなくなった」だけでなく、これまでタブーだった「自公政権が日本国民の利益より米国政府の利益を優先していること」が誰の目にも明らかになったからです。
自民党に代わる政党の執行部がかつての親米政治家「小沢一郎」代表、偽メール問題で民主党を失墜させた従米政治家「前原誠司」副代表などで構成されているところが気になりますが、民主党には是非自衛隊のインド洋からの撤退を実現していただきたいものです。
テロ特措法:アフガンではなくほとんどがイラク攻撃支援
小沢一郎氏の恐るべき変節ぶり
民主党:組織
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