1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なこと...
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なことにいまだに閉鎖されることなく存在し続け、管理であるひろゆき氏は2ちゃんねるから大きな収入を得ていると報道されています。2ちゃんねるはなぜ潰れないのでしょうか？
仮に2ちゃんねるという名称を持つ現状のシステムが無くなるのだとしても、2ちゃんねる的なものは必ず現れて、法律が手を出せないどこかの外国のサーバーの上で、警察権の届かないどこかの国の誰かが、その2ちゃんねる的なものを使って商売をするはずだ
2ちゃんねるが潰れない理由の公式見解は、2ちゃんねる管理人「ひろゆき（西村博之）」著の「2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?」を読んでいただければ良い（まえがきに書かれている）のですが、それでは到底納得がいかないので、もう少し突っ込んで2ちゃんねるが潰れない（潰されない）理由を考えてみたいと思います。
幾多のトラブルにもかかわらず「2ちゃんねる」が潰れない理由を考える上でのポイントは、政財界・マスコミに大きな影響力をもつ電通が、
電通バズリサーチ(Dentsu Buzz Research)という口コミ分析サービスで2ちゃんねるを商売のネタにしていることです。ちゃんねるを商売のネタにしていることです。
この電通バズリサーチは一応はブログも調査対象にしているようですが、大半（14億93万300記事のうちブログ記事は2億3289万8870記事）は2ちゃんねるの書き込みにもとづいたデータとなっているようです。
データの提供元となるサイトの協力なしに、このような有償（月額10万円超）サービスを提供することは可能でしょうか？YouTubeがニコニコ動画からのアクセスを拒否したように、2ちゃんねるの運営者はやろうと思えば電通バズリサーチからのアクセスを拒否することができるはずです。
当然ですが、2ちゃんねる運営とは話がついているはずです。電通はこのサービスを2ちゃんねる運営と正式に契約を結んで掲示板監視サービスを提供しているガーラを共同で行っていることから考えて、2ちゃんねるからアクセスを遮断されることなく安心して提供できる体制がすでにできているということなのでしょう。
また、ひろゆき氏がほのめかしているように、2ちゃんねるを完全に潰してしまうと、かえって自社や広告主に不都合な書き込みがネット上に分散してしまい、かえって扱いにくくなってしまうということも大きなポイントです。
IPは記録されるものの実名で書き込む必要のない2ちゃんねるなら、2ちゃんねる運営に話を通しておけば工作員を雇って不完全ながら情報操作が可能です。
おそらく、電通は支配下のマスコミ利用してネガティブキャンペーンを行い、2ちゃんねるに引きこもり、ニート、アニメオタク、誹謗中傷の巣窟などといった反社会的なイメージを持たせることで、コントロール下
に無い2ちゃんねるユーザーに不都合な書き込みがされた場合でも、「まあ、2ちゃんねるの書き込みですからね」と言ってダメージを少なくすると同時に、そのような書き込みを2ちゃんねるに集中させることで、電通がコントロールできないネット上の多数のサイトに分散することを防ぎ、金で雇った工作員が電通の言いなりにならない企業を叩いたり、自社や大口広告主の不祥事が広まらないように情報操作しやすい状況を作ろうとしているのではないかと思います。
もちろん、2ちゃんねるを利用している多くのユーザーは電通の支配下にあるわけでは無いのですが、「
嘘を嘘と見抜けない人には難しい」と公言する管理人によって運営されている掲示板を自由な言論の場と勘違いする愚行は避けなければなりません。
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もしかしたら、そうなのかもしれません。
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年収1億以上ですか。いったいどこからそんな金が流れてくるのか見当もつきませんねｗ
電通バズリサーチ(Dentsu Buzz Research)は、広告代理店の電通が掲示板監視サービスを提供しているネット関連会社ガーラと組んで、月額料金10万5000円（税込み）で販売しているASPサービスで、社名や製品名などをキーワードとして設定すると、掲示板サイト「２ちゃんねる」やブログの中から関連した記述を集めて、プラス、マイナスのどちらの評価が多いか分析することができる。例えば、文中に「いい」「すばらしい」があればプラス、「悪い」「ひどい」があればマイナスというように、事前に用意された辞書に従ってシステムが判断していく。
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広告を通じてテレビや新聞・雑誌などマスコミに対して大きな影響力をもつ日本最大の広告代理店「電通」が、巨大掲示板「２ちゃんねる（2ch）」を常時監視する「バズリサーチ」とよばれるシステムを保有していることが、「WIRED NEWS」の記事で明らかになった。
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2006年10月19日に朝日新聞のウェブサイト「asahi.com」に掲載された「リスク回避にネット監視活況 メールから取り付け騒ぎも」という記事で、「ガーラ」のネット監視サービスが紹介されたことを発端として、一時２ちゃんねるではスレッドのタイトルや書き込みにその内容とは関係なく「佐賀県」と付け加える「祭り」が展開された。
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単体では世界最大の広告代理店、電通には、2ちゃんねるを絶えず監視し、人々の関心の対象を調査する「バズリサーチ」システムがある。
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