大阪の学校法人「森友学園」が計画していた小学校の建設で、3つの金額の異なる工事請負契約書を国や大阪府などに提出していた問題で、「森友学園」の籠池泰典理事長が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことがわかった。
「森友学園」は国交省に対し、校舎建築費の補助金申請のため、請負代金を約23億8400万円とする契約書を提出する一方、大阪府には学校設置の認可申請に際し、約7億5000万円と記載された契約書を提出。また、関西エアポートへの防音対策などの助成金申請では約15億5000万円とする契約書を出しているが、小学校の工事を請け負った業者は約15億5000万円が正しいとしている。
籠池理事長が国会の証人喚問で、安倍首相の夫人である安倍昭恵氏が小学校建設に便宜を図ってくれたと証言したことで、窮地に陥っている安倍政権だが、籠池理事長が大阪地検特捜部に逮捕されれば新たな事実の暴露はなくなるため一安心だろう。
安倍政権と密接な関係がある日本会議の幹部「籠池泰典」氏が理事長を務める大阪の学校法人「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校として寄付金が集められ、問題が発覚するまでは安倍首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた）」が建設されている大阪豊中市の評価額「9億5600万円」の国有地を、「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかと疑われている問題。
安倍首相は国会答弁で「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答えている。
また、「森友学園」運営する「塚本幼稚園」では、運動会で園児に「安倍首相 ガンバレ！」「安保法制国会通過よかったです！」など選手宣誓で、全く運動会とは関係の無いネトウヨ的な宣誓が行なわせていたことが明らかになっている。
事実を明らかにするために民進党を始めとする野党は森友学園の篭池理事長らの参考人招致を求めているが、事実が明らかになると困るのか与党の自民党は拒否している。
国有地売却問題
森友学園が「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」として建設を進めていた小学校の土地が不当に安く売却されていたのではないかと疑われている問題。
土地の取得に自民党や大阪維新の会の政治家が関与したのではないかとの疑惑も持たれている。
園児虐待疑惑
「森友学園」が運営する幼稚園で園児がなどの「トイレに行かせてもらえない」「縄跳びができないと監禁」「教育勅語の暗唱させる」など、
児童虐待と思われる行為が行なわれていたので無いかという疑惑。
補助金詐欺疑惑
「瑞穂の國記念小學院」の建設に関する補助金の申請で建設費を実際の建設費より多く申請しで補助金を過大に受け取って居たのではないかという疑い。
森友学園が運営する高等森友学園保育園で勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いも持たれている。
安倍首相との関係
安倍首相は一切の関係を否定しているが、昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていた事や講演を行っていたことが明らかになっている他、
籠池理事長が安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと主張している。
籠池泰典氏の国会証人喚問
3月23日に行なわれた国会の証人喚問で、籠池泰典氏が安倍首相の昭恵夫人が森友学園で講演を行った際に昭恵夫人から「安倍晋三からです」として100万円が入った封筒を受け取ったと証言。また、国有地の取得については政治家の関与が有ったとの認識を示した。
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日本会議とは
安倍政権の閣僚の4分の3が所属し現在の日本の政治を牛耳っていると考えられている極右団体。
国家神道の復活や憲法改正を掲げているが、国内大手メディアではその実態が報道されることは殆ど無いため一般の国民にはその存在すらよく知られていない。
東京都知事として今をときめく小池百合子も日本会議のメンバーになっている。
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日本会議の正体 (平凡社新書)
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10月20日、中国を訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が、北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と宣言。中国重視の姿勢を打ち出したことで、南沙諸島の領有権問題でフィリピンをけしかけて、中国との軍事衝突をもくろんでいた日米両政府が慌てている。
アメリカの軍産複合体の意向に従って南シナ海で中国と戦争をするために安保法制強行採決した安倍政権だが、フィリピンの反乱によって対中開戦計画は一旦頓挫することになった。
しかし、かつてフィリピンを植民地としてフィリピン人を大量虐殺してきた歴史があるアメリカがこのまま引き下がるとは思えず、今後ドゥテルテ大統領を謀略によって政権から引きずり下ろすか、場合によって暗殺を目論む可能性が高く、フィリピン政局の混乱が予想される。
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沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する地元住民（琉球人）を、大阪府警から派遣された20代の土人機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と罵倒したことに対し、大阪府の松井知事が「ご苦労様」とねぎらう発言をしたことが物議を呼んでいる。
当然の大阪の土人が琉球人を「土人」と罵倒したことに対しては琉球人が激怒しているだけでなく、多くの心ある人が非難しているが、国家権力が大好きな維新の会の松井知事にとっては機動隊員のゴキゲンをとることの方が大事なようだ。
それにしても、米軍から見ると大阪府警の機動隊員も琉球人も「土人」に変りはないだが、ことさら琉球人だけを「土人」だと差別する大阪人のメンタリティは理解できない。
「土人」とは 、その土地に生れ住む人。土着の人のことで、文明的な白人に対し、野蛮な黒人や黄色人種（日本人や中国人を含む）などは侮蔑的に土人と呼ばれてきた歴史がある。欧米の白人から見れば土人の一つにすぎない日本人が、他の有色人種を土人というのは奇妙なことではある。
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ニューヨークのテレビ局ABC7が、民主党の米大統領候補、ヒラリー･クリントン氏が死去したと誤報した。
この誤報を受けて、軍産複合体の手先のヒラリーが死ねば、第三次世界大戦はなくなると喜んだ人も多いようだが、残念ながらまだ生きているようだ。
ヒラリー・クリントン元国務長官は、9.11同時多発テロ追悼式典でぶっ倒れ、その後に予定されていた選挙活動を中止したことで、健康不安が大きな問題となっている。
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