[条約]の検索結果
4月11日、第二次世界大戦中に広島・長崎に
原子爆弾を投下し非戦闘員数十万人を虐殺した（ハーグ陸戦条約違反）アメリカのケリー国務長官が被爆地の一つ
広島を訪問し、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した。就任...
4月11日、第二次世界大戦中に広島・長崎に原子爆弾を投下し非戦闘員数十万人を虐殺した（ハーグ陸戦条約違反）アメリカのケリー国務長官が被爆地の一つ広島を訪問し、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した。
就任当初は「核兵器なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領だが、アメリカの介入によって引き起こされたウクライナ紛争やシリア内戦でむしろ核兵器が使用される可能性は高くなっており、歴史上唯一核兵器を使用した国であるアメリカのオバマ大統領が核兵器廃絶のためどのような行動を取るのかが注目される。
ケリー米国務長官が広島入り、あす平和記念公園で献花へ
「ケリー国務長官が広島を訪問」アメリカのニュースサイトにコメント2600件
〔コミック版〕はだしのゲン 全10巻
汐文社 著者：中沢 啓治
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欧州連合（
EU）がイスラム国によって首都パリを攻撃されたフランスの要請に応じ、
EU条約に基づく集団的自衛権の行使を決定。現時点では
EU加盟国による支援内容は現時点では不明だが、将来的には
EU連合軍のシリア・イ...
欧州連合（EU）がイスラム国によって首都パリを攻撃されたフランスの要請に応じ、EU条約に基づく集団的自衛権の行使を決定。現時点ではEU加盟国による支援内容は現時点では不明だが、将来的にはEU連合軍のシリア・イラクへの派兵も考えられる。
エジプトのシナイ半島で墜落した旅客機を爆発物によるテロと断定したロシアのプーチン大統領は、ロシア海軍に対し、地中海東部に向かうフランス海軍の部隊と連絡を取り、同盟軍として扱うよう指令を出したとされているが、シリア反政府勢力を通じてイスラム国を間接的に武器や弾薬を供給してきた言われ、ロシアのシリアでのイスラム国への空爆を非難する米国がこれに対しどのような反応をするかは予断を許さない。場合によってはシリアでロシア軍とNATO軍が衝突し、第三次世界大戦に突入するという事態も考えられる。
フランスとロシアが「イスラム国」空爆強化へ、ＥＵにも協力要請
偽旗作戦を洗練させたワシントン
【速報】フランス、イスラム国に正式に宣戦布告！！
Brzezinski: Obama Should Retaliate If Russia Doesn't Stop Attacking U.S. Assets
ロシアのシリア空爆で明らかになった「米軍によるイスラム国支援」
これだけ幹部が逮捕されても、会長選は予定通り行うというのも凄いな。IOCもそうだけどスポーツ団体というのは腐りきってる。米司法省と連邦捜査局（FBI）はスイス当局を通じて27日朝（現地時間）、ゆすり、電子的通...
これだけ幹部が逮捕されても、会長選は予定通り行うというのも凄いな。IOCもそうだけどスポーツ団体というのは腐りきってる。
米司法省と連邦捜査局（FBI）はスイス当局を通じて27日朝（現地時間）、ゆすり、電子的通信手段を使った詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑でFIFAの幹部14人をスイス・チューリッヒで一斉に逮捕、起訴した。
犯罪者引き渡し条約に基づき、身柄は速やかに米国に引き渡される。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版などが報じた。ゼップ・ブラッターFIFA会長（写真下はAsianFCより）は含まれていないが、今後、捜査の手が及ぶ可能性は否定できないという。この日朝、４年に一度のFIFA会長選のため加盟209カ国のサッカー協会代表が集まるチューリヒの超豪華ホテルから容疑者は連行されたと報じられた。
ブックマーク先へ カネまみれFIFAについに司直のメス 副会長ら14人を逮捕
3月18日、
ロシアのプーチン大統領は、クリミア自治共和国の住民投票で
ロシア編入に賛成する投票が圧倒的多数となったことを受けて、ウクライナ南部クリミア半島の
ロシア編入を決定、独立国家として承認した
クリミアと...
3月18日、ロシアのプーチン大統領は、クリミア自治共和国の住民投票でロシア編入に賛成する投票が圧倒的多数となったことを受けて、ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決定、独立国家として承認したクリミアと編入条約に調印した。
これによって、海外資産のないロシア高官への渡航禁止や資産凍結という、本当に制裁する気があるのかよくわからない意味不明な対ロシア制裁を発動している欧米諸国は、さらなる制裁措置を発表せざるをえない状況に追い込まれた。
制裁対象のロゴジン副首相は「オバマ同志、海外資産がない場合はどうしたらいい。」などとツイッターに書き込み、アメリカ政府による経済制裁をおちょくっており、ロシアによる大量の米国債売却が囁かれる中、今後欧米諸国がどのような経済制裁をひねり出してくるかが見ものだ。
制裁に批判と平静＝対象の女性上院議長ら―ロシア
ロシア、クリミア編入＝ウクライナ排除、条約に調印―欧米、追加制裁へ
米国、プーチン政権の資産凍結→露副首相「海外資産がない場合はどうしたらいい？」
吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎（CIAコードネームはポダム）など、
戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の
孫崎享氏の著書...
吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎（CIAコードネームはポダム）など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」。
日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。
目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 ９・１１とイラク戦争後の世界
あとがき
著者：孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
創元社 著者：孫崎 享
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尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群で、
日本の行政区分で
沖縄県石垣市に属する。「尖閣諸島」の名称は、明治政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼によ...
尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群で、日本の行政区分で沖縄県石垣市に属する。「尖閣諸島」の名称は、明治政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼により、1900年（明治33年）5月に当地を調査した高知県出身の教師、黒岩恒が命名したもので、島の尖っている形状と「イギリス海軍水路誌」にある"The Pinnacle Islands"の意訳に由来する。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけては船着場や鰹節工場などがあったが、現在は無人島である。
中国と台湾も領有権を主張しており、両国との間では度々紛争が発生している。中国や台湾では釣魚台列嶼と呼ばれる。日本政府は日本固有の領土と主張しているが、日本の領土とされたのは編入されたのは1895年（明治28年）。1951年（昭和26年）にサンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。1971年（昭和46年）沖縄返還でアメリカ合衆国から日本に返還されたが、現在のアメリカ合衆国のスタンスは多くの日本人の思い込みと異なり中立である。
海洋調査でイラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性があるとされているが、実際は経済的に採算が取れる規模のものでは無いという指摘もある。
2012年4月に石原慎太郎東京都知事がワシントンで行った講演で地権者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにしている。
尖閣諸島
尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について：科学・技術の国らしく正しく知ろう
尖閣諸島に関する孫崎享ツィート集
不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書)
講談社 著者：孫崎 享 価格：798円
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日米安保
条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在す...
日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円
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報道各社によると野田首相が、これまでルール作りに加わるために交渉に参加すると説明されてきた
TPPへ、交渉抜きで参加する意向を示したもようだ。米政府と米議会の事前協議と米議会による承認が必要になることから、...
報道各社によると野田首相が、これまでルール作りに加わるために交渉に参加すると説明されてきたTPPへ、交渉抜きで参加する意向を示したもようだ。
米政府と米議会の事前協議と米議会による承認が必要になることから、ルール作りに参加出来る期限は過ぎており、日本がTPPに参加する場合は、他の参加国が決めたルールに無条件で従わされることになることが明らかになっている。
TPPへの日本の参加については、外務省や経団連などが従米派の民主党議員を巻き込んで、「平成の開国」と称して明治維新の際と同様の日本にとって極めて不利な不平等条約の締結に邁進しているが、これまで政府や推進派が隠蔽してきたTPPの内容が次第に明らかになるにつれて反対派が急増している。
野田「交渉参加ではない。TPP参加決定だ」 日本大勝利ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!※
「ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者（東京新聞）」
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
アメリカはもうフェアな市場競争では日本企業には勝てなくなったのでTPPでルールを変えさせる
「前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ） 」
日本史のタブーに挑んだ男―鹿島昇その業績と生涯
たま出版 著者：松重 楊江 価格：1,890円
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NASA(アメリカ航空宇宙局)は、運用を終えた
人工衛星が日本時間24日午前にも大気圏に突入するとの見通しを発表した。あわせておよそ500kg、26個の金属破片が地上に落ちる可能性があるという。NASAによると
落下した破片...
NASA(アメリカ航空宇宙局)は、運用を終えた人工衛星が日本時間24日午前にも大気圏に突入するとの見通しを発表した。あわせておよそ500kg、26個の金属破片が地上に落ちる可能性があるという。
NASAによると落下した破片が人に当たる可能性は3,200分の1と結構な確率となっているが、万が一当たった場合でも、宇宙損害責任条約に基づき、アメリカが賠償するから心配はご無用らしい。
なお、衛星が落下する可能性があるのは、北緯57度から南緯57度の間で、北米、ロシア、北欧の一部を除き人間が住んでいるほとんどの地域が該当する。
【速報】人工衛星、日本時間24日午前にも大気圏突入へ…当たればアメリカが賠償
宇宙と地球を視る人工衛星100 スプートニク1号からひまわり、ハッブル、COBE、WMAP、はやぶさ、みちびきまで (サイエンス・アイ新書)
ソフトバンククリエイティブ 著者：中西 貴之 価格：1,000円
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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