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日本が金融危機に陥っていたときに盛んに喧伝されたグローバルスタンダード「自己責任原則」「時価会計」を米国が放棄してしまいました。

米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。

自分が儲かっているときは「自己責任原則」、損失が出たら「システムを守るため国が救済すべき」。株価が上がっているときは「時価会計」、株価が下がりだしたら会計の裏技を使って時価会計を回避とは、さすが金融先進国。これで今まで日本人がまんまと騙されていたことが誰の目にも明白になりましたね。

サブプライム危機の真実－民営化した郵政はアメリカに出資せよ

ワーキングプアは自己責任か 著者：門倉 貴史 価格： 1,470円 大和書房 by Amalink

[494] posted by buzei at 2008/07/21 10:54:44 | Comment (0) | Trackback (0) | 0 point