国民新党の亀井静香代表が鳩山内閣の郵政・金融担当相に内定 - コメント[2]
16日(2009/09/16)にも発足する見通しの民主党、社民党、国民新党の3党連立政権において、郵政民営化の見直しを主張する国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に内定し、日本郵政の西川善文社長の辞任または解任は... 全文を表示
民主党：３党連立政権樹立で正式合意 ３党党首会談で 2009/09/09
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16994
三党連立政権合意書
http://www.dpj.or.jp/news/files/20090909goui.pdf
３．郵政事業の抜本的見直し
○ 国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な
見直しに取り組む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。
日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の4 分社化」を見直し、
郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
○ 上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに
作成し、その成立を図る。