[外務省]の検索結果
日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
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アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない」と否定しているものの、アメリカ政府に対して問題の声明の訂正を求めいないというワケの分からない対応を見せている。
野田首相が本当にそのような発言をしていないなら、アメリカ政府の発表は日本の国民の代表たる首相を侮辱する「とんでもない嘘」であるのは明らかで、外務省は直ちに声明の訂正を求め、訂正が行われないのであればTPPへの参加交渉は白紙に戻すとアメリカ側に通告するべきであろう。
TPP交渉での嘘：衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
首相、ホワイトハウスの報道官を名誉毀損で訴えたらどうですか：孫崎 享氏
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報道各社によると野田首相が、これまでルール作りに加わるために交渉に参加すると説明されてきたTPPへ、交渉抜きで参加する意向を示したもようだ。
米政府と米議会の事前協議と米議会による承認が必要になることから、ルール作りに参加出来る期限は過ぎており、日本がTPPに参加する場合は、他の参加国が決めたルールに無条件で従わされることになることが明らかになっている。
TPPへの日本の参加については、外務省や経団連などが従米派の民主党議員を巻き込んで、「平成の開国」と称して明治維新の際と同様の日本にとって極めて不利な不平等条約の締結に邁進しているが、これまで政府や推進派が隠蔽してきたTPPの内容が次第に明らかになるにつれて反対派が急増している。
野田「交渉参加ではない。TPP参加決定だ」 日本大勝利ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!※
「ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者（東京新聞）」
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
アメリカはもうフェアな市場競争では日本企業には勝てなくなったのでTPPでルールを変えさせる
「前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ） 」
日本史のタブーに挑んだ男―鹿島昇その業績と生涯
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