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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）
前原誠司外相の「政治...
あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治とカネ」の問題だが、もちろん本命は巨額脱税事件を起こしている山口組系後藤組（既に解散）のフロント企業「メディアトゥウェンティワン」から資金提供を受けていた事実を、無関係の似たような名前の企業からの資金提供であったかのように偽装して政治資金収支報告書に記載していた問題だ。
従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か？
前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。
アメリカ政府の意向によって次期首相の最有力候補と見られていた前原外相だが、創価学会との関係も深いことから在日コリアンで「庶民の王者」を自称していた創価学会名誉会長「成太作（ソン・テチャク、通名：池田大作）」の隠し子との噂まで囁かれており、もはや次期首相の目はなくなった考えてよいだろう。
何でこの時期、前原スキャンダルが連続して出てくるのか？
池田大作と庶民の王者（お笑い）
憚(はばか)りながら
宝島社 著者：後藤 忠政 価格：1,500円 評価：★★★★★
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官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の
機関紙で、行政機関の休日を除いて毎日発行されている。明治16年（1883年）に初めて発行され、当初は編集・発行業務を...
官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の機関紙で、行政機関の休日を除いて毎日発行されている。
明治16年（1883年）に初めて発行され、当初は編集・発行業務を太政官文書局が行っていたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年（2003年）4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っている。
インターネット版「官報」
国立印刷局が提供するインターネット版「官報」。当日を含めた30日間分の官報が閲覧できる。
官報情報検索サービス
「官報情報検索サービス」は、官報（本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録）をインターネットで検索できる有料の会員制サービス。
民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している
菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11...
民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11総選挙」に習い、「社会保障と税の一体改革（庶民の暮らしを窮乏に追い込む消費税の大増税）」「平成の開国（アメリカ企業が有利な不平等条約の締結）」を掲げて解散総選挙に打って出る構えのようだ。
しかしながら、小泉元首相がおこなった郵政改革は現在では日本史上でもまれに見る売国政策と評価されており、いかにマスコミによる徹底した情報操作が行われたとしても、これまで再三に渡って米国追従の姿勢を見せてきた菅内閣が、前回の小泉政権と同様に国民を騙すことができるのかは微妙な情勢だ。
菅首相は壊れてしまったのか。危険を感じる
まさに「9.11」選挙 ―無知は力である―
日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★
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独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムが消息筋の話として、
ムバラク前大統領が辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると報道。
ムバラク前大統領に生きたままでいられるとまずい勢力に...
独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムが消息筋の話として、ムバラク前大統領が辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると報道。ムバラク前大統領に生きたままでいられるとまずい勢力によって消された可能性
が高くなっている。
国民による「民主化運動」によって親米的な「軍部」へ権力移譲に追い込まれたムバラク前大統領は、アメリカ政府やイスラエル政府の強力な後ろ盾を背景に30年間に渡ってエジプトで独裁政権を敷いて国民を弾圧する一方、不正な蓄財を行っていたと見られており、関係者にとっては、事実の露見を防止しつつ、隠し資産を回収するためには消えてもらうのが一番都合が良いのだろう。
CIA曰く「憤死である」
ウィキリークスがエジプト「4月6日運動」について暴露した2008年12月30日の公電
エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ
東洋経済新報社 著者：ジョン パーキンス 価格：1,890円 評価：★★★★★
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鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、
海兵隊の
抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の...
鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の理由とした米海兵隊の抑止力は方便（嘘）だったことを認め、日米合意の理由とされた「海兵隊の抑止力」は実は存在しないことを暴露したことが波紋を呼んでいる。
鳩山前首相の暴露に、あらゆる分野で民意を無視して米国の意向を最優先とする政策の実現を図る菅内閣は打ち消しに躍起になっており、今後民主党結党に大きな役割を果たした鳩山前首相が民主党から追放される可能性も浮上してきている。
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
政府、打ち消しに躍起 抑止力「方便」
【友愛】普天間移設問題はウソも方便、騙された沖縄県民は友愛済と、ぽっぽ鳩山が高らかに勝利宣言
日本の独立
飛鳥新社 著者：植草一秀 価格：1,800円 評価：★★★★★
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国民生活センターは、
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする...
国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする独立行政法人。根拠法は、独立行政法人通則法、独立行政法人国民生活センター法。
国民生活センター
ビデオ
ニュース・ドットコムは、テレビ朝日
ニュースステーションやTBS
ニュース23などでジャーナリスト活動を行ってきた神保哲生氏が、「日本にも広告に依存しない独立系の民間放送局が必要」との考えのもとで1999年1...
ビデオニュース・ドットコムは、テレビ朝日ニュースステーションやTBSニュース23などでジャーナリスト活動を行ってきた神保哲生氏が、「日本にも広告に依存しない独立系の民間放送局が必要」との考えのもとで1999年11月に立ち上げた日本初のニュース専門のインターネット放送局。無料で番組の最初の数分間視聴できるが、すべて視聴するには月額525円（クレジットカード、Webmoneyで支払可能）の会員登録が必要。
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年の
ノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている
中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、
中国...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
704 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/06/04(金) 05:51:47=== 上司が部下に使う
ほめ言葉とその本当の意味 ===コミュニケーションスキルに優れる 長電話をする平均的社員 あまり頭はよくない仕事を最優先 ...
704 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/06/04(金) 05:51:47
=== 上司が部下に使う
ほめ言葉とその本当の意味 ===
コミュニケーションスキルに優れる 長電話をする
平均的社員 あまり頭はよくない
仕事を最優先 デートの相手もいない
社交的 酒好き
家族が仕事に協力的 家族も酒好き
独立心をもって仕事をする 何者なのか誰も知らない
頭の回転が速い もっともらしい言い訳が上手
慎重に考える 決断力がない
決断力がある 慎重でない
積極的 うるさい
難しい仕事は論理的に考える 面倒なことは他の人間にまわす
自分を表現できる 日本語が話せる
細部にも目を配る 重箱の隅をつつく
リーダーシップがとれる 背が高い、あるいは声が大きい
正しい判断ができる ラッキーなやつ
ユーモアセンスがある 下ネタを連発する
会社に忠実 他に行くところがない
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