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民主党が、公明党の支持母体である創価学会の宗教施設を選挙活動に不当に利用しているケースの有無を調査するため、創価学会施設に、ビデオや写真で人や車の出入りを記録に取る「監視隊」を配置する考えを示した。と...  全文を表示

公明党は素晴らしい
　カルト宗教に有利な法人法ではなく、日本国民に取って有意義になるような宗教法人法を大幅に改正し、一般企業と同等の法人税「宗教法人に課税か？？」。それに、実現できたら４兆円以上といわれる税収がカルト宗教団体から国庫に入るという。
　それで、東北地方大震災や公明党が策謀する児童手当の一部にまわせることになる。なんとも、常日頃人道的立場を考え優先する、公明党代表山口那津男氏は素晴らしい提案を思いつくものだ。と、残念ながら夢から覚め考え悩んで苦しんでしまった。
が、日の丸の国を憂い愛する国民の皆様方はどう考えているかですね。全国民が、一様に声を挙げ行動しなければなにも実現できないのと一緒だと思うが――。
（以下参照）

公明党、児童手当拡充案を発表　中学生まで１万円
　公明党の山口那津男代表は２９日午前の記者会見で、現行の子ども手当制度の対案として、児童手当の支給対象を中学生まで一律１万円とする拡充法案の骨子を発表した。所得制限を課すが、被災地域は除外する。子ども手当を６カ月間継続させる「つなぎ法案」については、反対する考えを改めて表明した。
　山口氏は児童手当の支給対象や金額を拡充する理由について、「年少扶養控除が廃止され、負担増となる子育て世代の過剰な負担を緩和するためだ」と説明。子ども手当を実施した場合に比べ、約１兆円を復興財源に回すことができるとしている。
　また、与党側が子ども手当つなぎ法案を成立させるため、共産党などの賛成を得て衆院で再可決させる方針を示していることについて、「不要不急の予算を削り、復旧復興に充てるという国民に対するメッセージは非常に重要なことだ」と指摘。「（子ども手当の）１万３０００円の水準を維持するのは現下の状況に応えるものではない。それを異例の議決手段で強行するというのはいかがなものか」と批判した。
（産経新聞2011.3.29 12:18より参考のため転用）

「嘘も百偏繰り返せば真実になる」と恫喝、脅し、流言飛語で国民を苦しめる在日カルト宗教団。人道を逸脱した在日カルト創価学会公明党に貴方は投票しますか、投票するんでしょうか？？　選ぶ政党を間違えれば国滅ぶ！！
日本人には大きな団結力がある！　がんばれ日本！　たちあがれ日本！　負けるな東北！　頑張れ東北！　何があろうと、何が起きようと一致団結し日本人魂を忘れることなく生き抜こう！　反日賊徒や在日カルト宗教団のデマ、流言飛語に惑わされるな！　政府は畏怖せず在日カルト宗教団へ課税せよ！
（練馬カルト創価学会の真実）