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「最終的に決めるのは私だ」――。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は訪問先のタイで自らのリーダーシップを強調し、さらにこう明言した。
「選択肢を調査しているから、それなりに時間がかかる」「オバマ大統領が来るということで急がなければいけないとは思わない」
至極、当然な話だ。日本の安全保障の重大な方向性は、国家の最高責任者である総理大臣が、国益を最大限に考慮して決定するべきことである。ところが、大マスコミや言論人の論調は、まるでアメリカの手先のごとく、過去の日米合意に沿った早急な決着を促すものばかりだった。

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[1380] Posted by buzei at 2009/11/02 21:58:22
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この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/
[820] Posted by 名無しさん at 2009/02/01 16:03:49
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