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A 東証株価下落止まらず

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A 東証株価下落止まらず

27日の東京株式市場で外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、売りが優勢となり日経平均株価が大幅に下落、一時下げ幅が580円を超える全面安の展開となった。先週23日に1100円を超える大幅な下げとなり、翌24日も...

27日の東京株式市場で外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、売りが優勢となり日経平均株価が大幅に下落、一時下げ幅が580円を超える全面安の展開となった。

先週23日に1100円を超える大幅な下げとなり、翌24日も乱高下する展開となったことから株価や為替相場に対する投資家の不安感は強まっており、当面は調整局面が続くとの見方が広がっている。

日経平均大幅反落、下げ幅1100円超：識者はこうみる
東証、円高で一時５８０円超下げ　輸出関連中心に全面安
円全面高、日本株大幅反落でリスク回避－ドル・円は101円割れ

[3350] Posted by buzei at 2013/05/27 15:29:13
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A 復興予算流用問題

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A 復興予算流用問題

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないも...

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。

これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。

この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。

「「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題　責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

天下り“ゾンビ” 法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版 著者：野口 陽

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[3220] Posted by buzei at 2012/11/05 13:19:10
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A 財政の崖（フィスカル・クリフ）

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A 財政の崖（フィスカル・クリフ）

財政の崖（フィスカル・クリフ）とは、2012年末で所得税の大幅減税（ブッシュ減税）が終了すること、連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達することで国債の新規発行ができなくなり予算...

財政の崖（フィスカル・クリフ）とは、2012年末で所得税の大幅減税（ブッシュ減税）が終了すること、連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達することで国債の新規発行ができなくなり予算執行や国債の利払いができなくなることなど、2013年の始まりから複数の要因の急激な財政の引き締めが起き、崖から転落するように急速に経済情勢が悪化するのでは無いかと言われており、欧州金融危機にかわる市場の相場変動の材料として注目されている。

もっとも、財政の崖による経済危機が騒がれることで株価や為替相場が下がった時に安値で仕入れた株を、米国の新大統領が政治的な決断で回避するという展開になれば大儲けは確実である意味では大きなチャンスとも言える。

また、日本でも赤字国債特例法案の成立の見通しが立っていないことから、日本版「財政の崖」などという向きもあるが、消費税増税のため財政危機を演出したい財務省のプロパガンダにすぎないので注意が必要だ。

財政の崖（フィスカル・クリフ）とは
財政の崖－－米大統領選に左右される日本の景気
Ｇ２０財務相会合、米「財政の崖」回避に向けた対応促す
公債法は日本版「財政の崖」　打開策を自ら封じた財務省

バカで野蛮なアメリカ経済 (扶桑社新書)
扶桑社 著者：藤井 厳喜

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[3219] Posted by buzei at 2012/11/05 11:20:43
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A 増資インサイダー問題

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A 増資インサイダー問題

増資インサイダー問題とは、公募増資をめぐりインサイダー取引が相次いで発覚している問題で、証券取引等監視委員会がインサイダー取引で多額の利益を得た旧中央三井アセット信託銀行（三井住友信託銀行）やヘッジフ...

増資インサイダー問題とは、公募増資をめぐりインサイダー取引が相次いで発覚している問題で、証券取引等監視委員会がインサイダー取引で多額の利益を得た旧中央三井アセット信託銀行（三井住友信託銀行）やヘッジファンド「あすかアセットマネジメント」に課徴金を科すよう金融庁に勧告している。

インサイダー情報の漏洩元は幹事証券会社で、旧中央三井には野村証券、あすかアセットにはJPモルガン証券が情報を提供したと見られている。

なお、課徴金の金額は2020万円の損失を回避したとされる旧中央三井は8万円、6051万円の不正利益を得ていたあすかアセットは13万円となっており、不正に得たと比較すると僅かな金額となっている。

インサイダー:旧中央三井アセットへの課徴金勧告
増資インサイダー:三井住友信託、組織ぐるみ否定
UPDATE2: 野村<8604.T>が機関投資家営業部長を異動、インサイダー調査に全面協力するため
監視委が米金融機関に課徴金勧告、東電株の増資インサイダーで

裏切り―野村証券告発
読売新聞社 著者：大小原 公隆

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[3135] Posted by buzei at 2012/06/08 17:58:41
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A インドネシアのスマトラ沖でM8.7の巨大地震、津波警報発令中

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A インドネシアのスマトラ沖でM8.7の巨大地震、津波警報発令中

アメリカの地質調査所によると、日本時間2012年4月11日午後5時半すぎにインドネシアのスマトラ島沖のインド洋で、マグニチュードが8.7の巨大地震が観測され、アメリカの太平洋津波警報センターは、インド洋の広い範囲...

アメリカの地質調査所によると、日本時間2012年4月11日午後5時半すぎにインドネシアのスマトラ島沖のインド洋で、マグニチュードが8.7の巨大地震が観測され、アメリカの太平洋津波警報センターは、インド洋の広い範囲で津波が到達するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

気象庁は、この地震でインド洋の広い範囲に津波が押し寄せるおそれがあるとして、午後6時前、沿岸の各国に「インド洋津波監視情報」を出した。この地震による日本への津波の影響はないという。

スマトラ島沖で2004年12月26日に起きた巨大地震によって生じた津波がインドネシア、タイ、インド、スリランカなどの諸国の沿岸を襲い、28万3千人以上の死者を出している。

スマトラ島沖 Ｍ８．７の地震
M8.6 - off the west coast of northern Sumatra
スマトラ島沖地震（インド洋大津波）

巨大地震　危機回避マニュアル (タツミムック)
辰巳出版 価格：500円

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[3068] Posted by buzei at 2012/04/11 20:19:23
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A インフレターゲット（インフレ目標）

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A インフレターゲット（インフレ目標）

インフレターゲット（インフレ目標）とは、政府や中央銀行が2%や3%といった比較的低い物価上昇の目標を定めて、それを達成するような政策を行うこと。日銀が大量に通貨を発行して、国内の資産（特に日本国債）を大量...

インフレターゲット（インフレ目標）とは、政府や中央銀行が2%や3%といった比較的低い物価上昇の目標を定めて、それを達成するような政策を行うこと。

日銀が大量に通貨を発行して、国内の資産（特に日本国債）を大量に購入することで円の価値を下落させて物価上昇を引き起こすことで、日本経済をデフレから脱却させることができるとする経済学者やエコノミストも多いが、日本銀行は「物価の安定を図る」ことを重視し、インフレターゲットの導入には反対する姿勢を取ってきた。事実上「インフレターゲット」を採用したと言われる2012年2月14日の金融政策決定会合でも、「インフレターゲット」という言葉は使わず物価上昇率も1%と低く設定されている。

先進国では、インフレターゲットを導入している国がイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどイギリスとその植民地であった国を中心に20カ国以上ある。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が2012年1月25日に、住宅バブル崩壊に伴うデフレ突入回避を狙い、長期的な物価上昇率の目標を2％とする「インフレ目標」導入を決定している。

ただし、物価上昇率は比較的低く設定されるとはいえ、インフレターゲットによって預金者から、政府や銀行、負債の多い大企業等に富の移転が行われるのは明白であるため、国民の財産権を保証した憲法に反する政策であるのは間違いない。

インフレターゲット（目標）とは？

やっぱり！ インフレがやって来る (アスカ・ビジネス)
明日香出版社 著者：澤上　篤人 価格：1,575円

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[3050] Posted by buzei at 2012/03/30 12:28:37
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A ドイツ連邦議会が圧倒的多数でEFSF拡充法案を可決

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A ドイツ連邦議会が圧倒的多数でEFSF拡充法案を可決

ドイツ連邦議会（下院）が、市場でデフォルトが確実視されているギリシャなどを支援するための欧州金融安定化基金（EFSF）の機能拡充法案を賛成523、反対85の圧倒的多数で可決した。この法案の可決によってユーロは一...

ドイツ連邦議会（下院）が、市場でデフォルトが確実視されているギリシャなどを支援するための欧州金融安定化基金（EFSF）の機能拡充法案を賛成523、反対85の圧倒的多数で可決した。

この法案の可決によってユーロは一時的に上昇したものの、他の加盟国で可決されるかは不透明で今後も混乱が予想されることから、可決後は下落している。

今回のドイツ連邦議会のギリシャ救済については「歴史観」を持ちだす向きもあるようだが、高金利につられてハイリスクのギリシャ国債を抱え込んでいるドイツ銀行を救済するためなのは明白で、国民の血税がもっともらしい理由を付けて、権力を持った組織の救済のために使われるという構図は日本だけではないようだ。

ドイツがＥＦＳＦ拡充案可決し混乱回避、ユーロ圏は今後も課題直面
ドイツはなぜ圧倒的多数でＥＦＳＦ拡大を可決したか

ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
岩波書店 著者：ナオミ・クライン 価格：2,625円 評価：★★★★★

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[2785] Posted by buzei at 2011/09/30 12:55:04
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A 米債務上限問題合意で一時的にドル上昇

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A 米債務上限問題合意で一時的にドル上昇

2011年7月31日にオバマ米大統領が、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部がデフォルト（債務不履行）を回避に向け連邦政府の法定債務上限を引き上げるとともに、今後10年で約2兆5000億ドルの財政赤字を削減すること...

2011年7月31日にオバマ米大統領が、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部がデフォルト（債務不履行）を回避に向け連邦政府の法定債務上限を引き上げるとともに、今後10年で約2兆5000億ドルの財政赤字を削減することで合意したと発表したことを受けて、週明けの為替市場ではドルが一時78円台まで上昇したものの、その後はじり安傾向となっている。

しかしながら、下院で妥協案に対する支持票が集まっているかどうかは依然不透明で、大どんでん返しで法案が否決され、結局デフォルトになるという可能性は依然として残っている。

米債務上限問題、政府・議会指導部が引き上げで合意

難波金融伝 ミナミの帝王(2) 計画倒産 [DVD]
ジーダス 価格：1,827円

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[2775] Posted by buzei at 2011/08/01 18:13:35
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A 米国「ちょっとだけならデフォルト（債務不履行）してもいいよね？」

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A 米国「ちょっとだけならデフォルト（債務不履行）してもいいよね？」

CIAによる情報統制が厳しい日本のマスコミではほとんど話題になっていないが、市場では米国債のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりく...

CIAによる情報統制が厳しい日本のマスコミではほとんど話題になっていないが、市場では米国債のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。

米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、2011年8月2日までに連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。

現実を直視しない市場関係者らは実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとしているが、米議会では与野党の対立が続いているほか、一部の共和党議員からは短期のデフォルトは容認可能との意見も出ており、予断を許さない情勢となっている。

これまで郵貯民営化や消費税増税によって、日本政府が米国債を買い支えるようにさまざまな工作を行って来た米国政府だが、悪あがきも虚しく最終的な財政破綻は避けられないようだ。

米デフォルト危機、世界経済に最大の脅威＝地区連銀総裁
米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も

新たなる金融危機に向かう世界
徳間書店 著者：副島隆彦 価格：1,680円

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[2739] Posted by buzei at 2011/06/10 00:29:25
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A 金融市場の混乱を回避するため東電の巨額賠償金は全国の電気代に上乗せして負担

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A 金融市場の混乱を回避するため東電の巨額賠償金は全国の電気代に上乗せして負担

東京電力福島第一原発事故の巨額損害賠償を、全国の電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。東京電力は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払い、負担しきれない...

東京電力福島第一原発事故の巨額損害賠償を、全国の電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。

東京電力は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払い、負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。さらに政府保険と電力業界による負担額を超える部分は政府が最終責任を負う。

これにより電力安定供給や事故の被害者の救済を名目に、金融市場の混乱を回避（東京電力株の下落防止）することを狙う。

日本政府で、東電の賠償を全国の電気代に上乗せして負担する案が浮上

財界の正体 (講談社現代新書)
講談社 著者：川北 隆雄 価格：798円 評価：★★★★★

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[2685] Posted by buzei at 2011/04/14 19:00:42
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