米環境保護局が2011年4月4日、福島第一原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水から水道水へ混入したとみられている。
2011年3月28日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも1リットルあたり0.2ピコキュリー(ピコは1兆分の1)のヨウ素131を検出したという。
検出された放射性物質は、福島県や茨城県、千葉県、東京都などの水道水などで検出された放射性物質に比較すると極めて微量で騒ぐほどではないが、アメリカに対しては非常に弱腰でなんでも言いなりになってきた菅政権が今後どのような対応をとるのか注目される。
アメリカ「水道水から放射性物質が出やがったぞジャアアアアアアアッップ!!!!!!!」
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内閣府の食品安全委員会が、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めたことをうけて、厚生労働省は暫定規制値より緩やかな規制値を策定する見通しとなった。
暫定規制値は福島第一原発で爆発・放射能漏れ事故が発生したことから、厚労省が2011年3月17日に急きょ策定したもので、原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用いて、水や食品から1年間に摂取する放射性ヨウ素を50ミリシーベルト以下、放射性セシウムを5ミリシーベルト以下と定めている。
福島や茨城だけでなく東京や千葉などでも野菜や水道水などから、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、野菜の買い控えやミネラルウォーターの買い占めなどの社会的な混乱が生じており、規制値を緩和することで放射性物質が含まれた野菜や水道水であっても、出荷制限や摂取制限の対象にないようにして、これらの混乱を回避する狙いがあると見られる。
放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委(毎日新聞)
厚労省/福島県の野菜から暫定規制値を大幅に上回る放射能検出
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既に基準値を大きく上回る放射性物質が検出されているほうれん草やかき菜などに続き、ブロッコリーやキャベツなど福島県や茨城県産の11品目の野菜から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが明らかになった。中には基準値の164倍の8万2000ベクレルに達しているものもあり、厚生労働省は「直ちに健康に影響はない(即死はしない)」としているもののこれらの野菜を食べないように呼びかけている。
ほうれん草に放射性物質が検出された時点で、福島県、茨城県産の野菜については小売業者が取引を拒否するケースが相次ぎ、鹿野農相が「敬遠したり、返品したりすることがあった。量販店など小売業者にも(政府の方針を)理解してもらうようにしたい」と息巻いていたが、放射性物質が特定の野菜を選んで付着することはありえず、取引の拒否した小売業者の判断が正しいことが証明される結果となった。
11品目の野菜に放射性物質
野菜市場取引で一部混乱=風評被害防止へ努力―鹿野農水相
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福島県産の牛乳(原乳)と茨城県産のほうれん草から基準値の数倍の放射性物質が検出されたことが既に明らかになっているが、その後も東北や関東の各地で採取されたほうれん草や原乳、水などから放射性物質の放射性ヨウ素や放射性セシウムが検出されている。
マスコミ各社は例によってたたちに健康に影響を及ぼすレベルではないとしているが、野菜や牛乳の出荷ができなくなるのは避けられず、風評による被害も考えると各地の農家は大きな被害を受けるのは各自な状況となっている。
福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について(福島原子力発電所事故関連)
放射能汚染された食品の取り扱いについて(福島原子力発電所事故関連)
野菜・原乳・水から放射性物質 微量、食べても影響なし
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2011年3月14時46分に三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近)で国内観測史上最大のマグニチュード8.8の地震が発生。津波によって岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸で壊滅的な被害を与えている。死者の数は既に1000人を超え被害の状況が明らかになるにつれて被害者の数は増え続けており、今後状況が明らかになるに連れて死者の数は大幅に増えると見込まれている。
また、東京電力の福島第一原発では原子炉の冷却が出来ない状態が続いており、炉心付近で爆発も発生しており最悪の場合、炉心融解(メルトダウン)が発生し周辺地域が広範囲に放射能に汚染される可能性が生じている。
地震の死者1000人超へ、福島第1原発では爆発・天井崩落
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第12報)
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791