[違法]の検索結果

＋ 

A 削除されました

－ 

A 削除されました

削除されました

削除されました

[3569] Posted by ksNazghNwoEKojPwe at 2014/02/01 12:32:04
0 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 「いつかはゆかし」のアブラハム社業務停止へ

－ 

A 「いつかはゆかし」のアブラハム社業務停止へ

証券取引等監視委員会が、無登録で金融商品を販売していたとして行政処分を勧告していたアブラハム・プライベートバンクに対し、金融庁は6ヶ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。来週にもアブラハムの...

証券取引等監視委員会が、無登録で金融商品を販売していたとして行政処分を勧告していたアブラハム・プライベートバンクに対し、金融庁は6ヶ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容が正式に決定される。

アブラハムは金融商品取引法上の投資助言業者で、「1億円を貯めよう。月5万円の積立で。」が宣伝文句の積み立て投資サービス「いつかはゆかし」を提供しており、投資助言残高は170億円、顧客の数も少なくとも2792人に上るとみられている。

証券取引等監視委員会が認定したアブラハム社の金融商品取引法違反行為は、金融商品販売業者の登録をせず、海外の運用会社から事実上の販売手数料を受け取ってファンド販売を行なった「無登録販売」、実際に投資助言していない金融商品の平均利回りを他の商品と比較し、自社サービスの優位性を示す「誇大広告」、1人の顧客に助言料約940万円を免除した「個別顧客への利益提供」の3つ。

今回の行政処分の勧告についてアブラハム社は、「この度の検査結果を厳粛に受け止め、改めて速やかに業務改善を行い、一層の内部管理体制の強化に努める」との 発表を行なっている。

アブラハム業務停止へ　金融庁検討、監視委が勧告
「半沢効果」によるアブラハム行政処分？ ～「シロはシロ。クロはクロ」を明確にした金融庁
月5万円積立で"自分年金"1億円目指す! 海外投資サービス「いつかは ゆかし」

[3481] Posted by buzei at 2013/10/04 10:57:00
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 韓国・朝鮮人犯罪（日本国内での犯罪事件）

－ 

A 韓国・朝鮮人犯罪（日本国内での犯罪事件）

【韓国人犯罪】日本国内での韓国人犯罪！以下WEBサイトで２０１３年５月以降の韓国人犯罪が一覧で確認できます。（主にマスコミ報道された韓国人逮捕事件）無法者の韓国人を絶対に許さず違法行為は即刻警察へ通報しよ...

【韓国人犯罪】日本国内での韓国人犯罪！以下WEBサイトで２０１３年５月以降の韓国人犯罪が一覧で確認できます。（主にマスコミ報道された韓国人逮捕事件）無法者の韓国人を絶対に許さず違法行為は即刻警察へ通報しよう！

http://ameblo.jp/notice365/

２０１３年５月以降：韓国籍逮捕者 ３８名、２３事件（日本国内での犯罪：報道機関・確認ベース）、殺人罪 ２件 、殺人未遂罪 １件、 強盗致傷罪１件 、詐欺罪４件 、入管法違反５件 、 商標法違反２件 、競艇法違反１件、 医師法違反１件、風営法違反２件ほか

[3379] Posted by 名無しさん at 2013/06/21 10:08:38
0 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。」石原慎太郎三男で自民党衆院議員の石原宏高氏、収支報告書虚偽記載の疑い

－ 

A 「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。」石原慎太郎三男で自民党衆院議員の石原宏高氏、収支報告書虚偽記載の疑い

自民党の補完勢力である日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏の三男で東京３区選出の自民党衆院議員石原宏高氏に収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。石原宏高議員については、すでにフィリピンへの不正...

自民党の補完勢力である日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏の三男で東京３区選出の自民党衆院議員石原宏高氏に収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。

石原宏高議員については、すでにフィリピンへの不正送金で問題になっている、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」から社員3人を運動員として派遣してもらっていたことで、公職選挙法違反の疑い指摘されているが、さらなる違法行為が表面化した格好だ。

もっとも、ネットでは自民党ネットサポータークラブのメンバーによる書き込みかどうかは不明だが「汚職や不正の多い本来の自民党らしくて良い。あのころの自民党は強かった。」と前向き捉える意見もあるようだ。自民党の収支報告書虚偽記載はキレイな虚偽記載、民主党の収支報告書虚偽記載はキタナイ虚偽記載といったところだろうか。

なお、公職選挙法は、虚偽記載について、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしている。

住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。

自民・石原宏高、選挙運動員の住所がなぜか東京スカイツリー　「あて名不完全」で郵便配達できず
自民党の世論誘導組織「インターネットサポータークラブ」

パチンコがなくなる日―警察、民族、犯罪、業界が抱える闇と未来 (主婦の友新書)
主婦の友社 著者：ＰＯＫＫＡ吉田

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3323] Posted by buzei at 2013/04/03 12:45:42
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A [遠隔操作ウイルス事件]片山祐輔容疑者の弁護人が警察が母親に親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めていたことを暴露

－ 

A [遠隔操作ウイルス事件]片山祐輔容疑者の弁護人が警察が母親に親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めていたことを暴露

遠隔操作ウイルス事件で片山祐輔容疑者の弁護人が会見で、神奈川県警が片山容疑者の母親に対して親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めたものの母親に断られて失敗。なお、4人が誤認逮捕され、そのうち2人が嘘...

遠隔操作ウイルス事件で片山祐輔容疑者の弁護人が会見で、神奈川県警が片山容疑者の母親に対して親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めたものの母親に断られて失敗。

なお、4人が誤認逮捕され、そのうち2人が嘘の自白をしてしまった遠隔操作ウイルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込んだことが批判されているが、懲りずに同様の手口で自白させようとしているようだ。

警察「ゆうちゃんと親子の縁を切れよ。ほらサインして」　J( 'ｰ`)し「お断りします」

遠隔操作ウィルス事件・片山祐輔容疑者弁護人　佐藤博史弁護士会見

[3302] Posted by buzei at 2013/02/25 00:50:41
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 警視庁が2ちゃんねる管理人「ひろゆき（西村博之）」を麻薬特例法違反の疑いで書類送検

－ 

A 警視庁が2ちゃんねる管理人「ひろゆき（西村博之）」を麻薬特例法違反の疑いで書類送検

警視庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理人（自称は元管理人だが、実際は現在も管理人であるとみられている）のひろゆき（本名：西村博之）容疑者を、違法な情報を放置したとして麻薬特例法違反（あおり、...

警視庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」の管理人（自称は元管理人だが、実際は現在も管理人であるとみられている）のひろゆき（本名：西村博之）容疑者を、違法な情報を放置したとして麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検したことを発表した。

掲示板に書き込まれた意味不明の書き込みを放置したからといって、管理人を幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検するのは行き過ぎだと思われるが、「賠償金ほしけりゃ法律つくれ」といって裁判に負けても賠償金を踏み倒し続けるひろゆき氏にとって、今回の書類送検は新たな勲章といえるだろう。

【速報】 ひろゆき書類送検　麻薬特例法違反の疑い
【我が国は法治国家に非ず】ひろゆき「賠償金ほしけりゃ法律つくれ」年収は１億円超

〈麻薬〉のすべて (講談社現代新書)
講談社 著者：船山 信次

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3254] Posted by buzei at 2012/12/20 17:14:20
4 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A ハッカー集団「アノニマス」の攻撃で財務省の「国有財産情報公開システム」がダウン

－ 

A ハッカー集団「アノニマス」の攻撃で財務省の「国有財産情報公開システム」がダウン

ハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」が、違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込んだ改正著作権法を成立させたことに抗議して、日本政府と日本レコード協会に対してサイト上で「攻撃」を行うことを宣言。早速、財...

ハッカー集団「Anonymous（アノニマス）」が、違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込んだ改正著作権法を成立させたことに抗議して、日本政府と日本レコード協会に対してサイト上で「攻撃」を行うことを宣言。早速、財務省が管轄するサイト「国有財産情報公開システム」をダウンさせた。

Japan, home to some of the greatest technological innovations throughout history has now decided to go down the path as well and cave into the pressures of the content industry to combat piracy and copyright infringement. Earlier this week Japan approved an amendment to its copyright law which will give authorities the right to imprison citizens for up to two years simply for downloading copyrighted material

We at Anonymous believe strongly that this will result in scores of unnecessary prison sentences to numerous innocent citizens while doing little to solve the underlying problem of legitimate copyright infringement.

If this situation alone wasn’t horrible enough already, the content industry is now pushing ISPs in Japan to implement surveillance technology that will spy on and every single internet user in Japan. This would be an unprecedented approach and severely reduce the amount of privacy law abiding citizens should have in a free society.

To the government of Japan and the Recording Industry Association of Japan, you can now expect us the same way we have come to expect you in violating our basic rights to privacy and to an open internet.

このような攻撃を行なっても日本政府や日本レコード協会にはなんらのダメージも無いと思われるが、ニュースになることで情報セキュリティ会社にとっては格好の営業のチャンスかも知れない。

Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告”　違法ダウンロード刑事罰化に抗議
#opJapan  Expect US
【国有財産情報公開システムとは】ハッカー集団アノニマスのターゲットにされた最高裁判所の公式Webサイトが一時ダウン

[3169] Posted by buzei at 2012/06/27 17:09:49
2 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (2)

＋ 

A 2ちゃんねる元管理人の西村博之氏がパブリックコメントでIHCを厳しく追求

－ 

A 2ちゃんねる元管理人の西村博之氏がパブリックコメントでIHCを厳しく追求

巨大掲示板群「2ちゃんねる」の元管理人で今なお2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之（ひろゆき）氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネ...

巨大掲示板群「2ちゃんねる」の元管理人で今なお2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之（ひろゆき）氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネット・ホットラインセンター（IHC）に対して、その運営の不透明さを追求するパブリックコメントを送りつけたことを自身のブログで明らかにした。

インターネット・ホットラインセンターにパブリックコメントを送ってみたの巻。

6億円以上の税金で運用されているにも関わらず、ホットラインセンターで勤務する人数は不明であり、管理者も不明であり、報酬額も不明である。
税金で運用される行政機関や独立行政法人は情報公開法により透明性・公平性が確保されるが、ホットラインセンターは法の抜け穴を使って、情報公開法の適用を免れている。 また、第三者からの問い合わせを無視するなど、透明性を確保しようとする意思は見られない。

実際の運用に関して、通知先が正しい連絡先なのかという確認をしていない。
通知が到着してるかの確認をしていない。
インターネット上の違法情報を減少させるという目的を遂行するのではなく、形式上の作業に終始しているように見受けられる。

上記のように、現状のホットラインセンターの運用に関しては疑問符を付けざるを得ない。

よって、インターネット選挙による管理委員会の選定、もしくは、情報公開法に準じた情報公開をする旨をホットライン運用ガイドラインに盛り込むべきである。

読売新聞などのマスコミ報道では、「２ちゃんねるは違法情報の削除依頼を年間5000件以上受けているにもかかわらずまったく反応がない」とされているが、ガジェット通信（親会社が2ちゃんねるの広告代理店）の記事によると、削除依頼の大半を占めると思われるインターネット・ホットラインセンター経由の削除依頼は、2ちゃんねる運営側には届いておらず、またどのメールアドレスに送ったかが明らかになっていないようだ。

【消えた削除依頼】２ちゃんねるが警察からの削除依頼を無視しているというのは本当か

[3162] Posted by buzei at 2012/06/21 10:20:34
0 point | Link (4) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 違法情報、有害情報とは

－ 

A 違法情報、有害情報とは

インターネット・ホットラインセンター（IHC）による「違法情報」や「有害情報」の定義。違法情報わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘...

インターネット・ホットラインセンター（IHC）による「違法情報」や「有害情報」の定義。

違法情報

• わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為など）
• 薬物関連情報（薬物犯罪等の実行または規制薬物の濫用を公然、あおり、唆す行為、規制薬物の広告など）
• 振り込め詐欺等関連情報（預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引など）

有害情報

• 違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引などをする情報（けん銃などの譲渡等、爆発物の製造、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、痴漢行為、臓器売買、人身売買など）
• 違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報（児童ポルノ公然陳列の疑い、規制薬物の広告の疑いなど）
• 人を自殺に誘引、勧誘する情報（集団自殺の呼び掛けなど）

IHCはWebサイトなどで違法・有害情報の通報を受け付けており、殺人や爆破、自殺予告など緊急性が高い情報は警察への通報を呼び掛ける。

警察が受け付けるのは基本的に違法情報についてで、違法情報の通報を受けて警察は、IHCからの通報をまず警視庁で一括して受け付け、情報発信元の解明などの初期捜査を行った上で、各都道府県の警察本部が捜査を担当する「全国協働捜査方式」で検挙にあたる。発信元が東京以外の場合の広域連携を効率的、迅速的に行うのが目的で、警察庁は2012年4月から、有害情報がきっかけとなる捜査もこの方式を採用している。

[3111] Posted by buzei at 2012/05/19 10:32:51
1 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A コンプガチャ終了のお知らせ

－ 

A コンプガチャ終了のお知らせ

グリー、DeNA両社の決算発表に合わせるかのように突然報道され始めた消費者庁によるコンプガチャ「規制」による株価の暴落にビビった、DeNA、グリー、サイバーエージェント、mixi、NHN Japan、ドワンゴなどソーシャル...

グリー、DeNA両社の決算発表に合わせるかのように突然報道され始めた消費者庁によるコンプガチャ「規制」による株価の暴落にビビった、DeNA、グリー、サイバーエージェント、mixi、NHN Japan、ドワンゴなどソーシャルゲーム各社がコンプガチャの廃止を相次いで発表している。

消費者庁はコンプガチャが景品表示法で禁止されている「カード合わせ」に該当する可能性があることを示唆しているが、現状では明確に違法という判断を示してはいない。また、コンプガチャが廃止されたとしても、ソーシャルゲーム各社が新たな効率的な集金手法を導入するのは確実と考えられており、あまり賢くない未成年のユーザーを大量に獲得することに成功し、高収益が期待できるソーシャルゲームの支配をめぐって、新興の成金と既得権益層の争いはまだまだ続きそうだ。

コンプガチャ廃止へ　サイバーエージェント藤田社長がぶっちゃける
サイバー、mixi、NHN、ドワンゴも5月末にコンプガチャ終了
KLab、コンプガチャの全停止を発表

景品表示法
商事法務 著者：笠原 宏

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3106] Posted by buzei at 2012/05/10 11:20:08
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)