[4億円]の検索結果

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A 小沢幹事長預貯金ゼロ、個人資金の大半は現金で保有か

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A 小沢幹事長預貯金ゼロ、個人資金の大半は現金で保有か

秘書ら三人が起訴された政治資金規制法違反事件で、少なくとも4億の個人資金を保有していることが明らかになっている民主党の小沢幹事長だが、衆院議員の資産報告書では預貯金ゼロとなっており、個人資金のすべてをい...

秘書ら三人が起訴された政治資金規制法違反事件で、少なくとも4億の個人資金を保有していることが明らかになっている民主党の小沢幹事長だが、衆院議員の資産報告書では預貯金ゼロとなっており、個人資金のすべてをいざというときに便利な現金（タンス預金）で保有していることが明らかになった。

この事実に対し経済評論家は、小沢幹事長のような裕福な資産家が多額の資金をタンス預金として死蔵していることがデフレスパイラルの大きな原因になっているとして、日本経済の活性化のために不動産購入や株式投資に回すべきだと述べている。

【資産公開】小沢夫妻の総資産19億円、預貯金は今回もゼロ - MSN産経ニュース

世界デフレは三度来る 上 著者：竹森 俊平 価格：2,730円 講談社 by Amalink

[1508] Posted by buzei at 2010/02/09 00:15:10
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A 小沢事務所に強制捜査、4億円の土地購入代金めぐる疑惑で

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A 小沢事務所に強制捜査、4億円の土地購入代金めぐる疑惑で

資金管理団体「陸山会」の4億円の土地購入代金めぐる疑惑で東京地検特捜部が、与党最大の実力者といわれている民主党小沢一郎幹事長の個人事務所、資金管理団体「陸山会」、大手建設会社の鹿島建設本社など関係先の強...

資金管理団体「陸山会」の4億円の土地購入代金めぐる疑惑で東京地検特捜部が、与党最大の実力者といわれている民主党小沢一郎幹事長の個人事務所、資金管理団体「陸山会」、大手建設会社の鹿島建設本社など関係先の強制捜査に踏み切った。

4億円の土地購入代金のなかには建設会社からの裏金が含まれていたのではないかと考えられており、東京地検特捜部は小沢一郎幹事長に資金の出元について任意の事情聴取を求めていたが、小沢一郎幹事長側は「マスコミがいるから」などとして拒否したようだ。

小沢先生マネロン疑獄 東京地検特捜部ガサ入れを報じたTBS記事が友愛された件

おととし９月から１年間、石川議員の私設秘書をしていた金沢氏。かつて小沢氏の秘書をしていた石川議員は、献金の違法性を知っていたと主張します。
「（石川氏らと）ワンボックスカーに乗りこんだ時『あれですよまずい資料は』と、『これ全部隠せたのは良かった。出ていれば小沢先生含めて全員逮捕ですから』『それだけは非常に良かった』という話を車中でした」（金沢敬氏）

金沢氏は、東京地検特捜部が去年３月、小沢氏の資金管理団体への強制捜査に踏み切る前、石川議員が多くの重要書類を隠したと言うのです。

まずい資料はすでに全部隠したのであれば、強制捜査をされても平気かもしれませんね。

[1461] Posted by buzei at 2010/01/14 16:34:52
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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査...

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。

楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反の事実が認められたとして、金融庁に対して両社への行政処分を求める勧告が行われており、金融庁はこの勧告を受け、両社の情報管理が不十分だったとして行政処分を行った。

楽天証券については、2008年年11月11日に発生したすべての顧客に対して前場を含め約7時間にわたる受注停止という影響を及ぼした大規模システム障害と、2009年1月13日に発生した3,024名の顧客に対して前場を含め最長5時間弱にわたる発注遅延という影響を及ぼしたシステム障害において、システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、又は被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていないことが認められたとして、金融商品取引法で規定された「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると指摘。

また、マネックス証券については、2006年6月7日に金融庁長官から「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同年7月7日に「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請及び改善実施状況の継続的確認、改善策の報告を行ったにも関わらず、経営陣は改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、外部委託先の改善項目について、その改善がどのように実施されているかを把握しておらず、多数の改善漏れが発生したとしている。

楽天証券株式会社に対する行政処分について
マネックス証券株式会社に対する行政処分について
行政処分｜松本大のつぶやき／マネックス証券

10億円を捨てた男の仕事術 著者：松本 大 価格：1,680円 講談社

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[936] Posted by buzei at 2009/03/25 23:32:11
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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。米史...

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。

米史上最大４兆５千億円詐欺＝ナスダック元会長逮捕

捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドは、損失が拡大していたにもかかわらず、毎年１０％の利益を上げていると宣伝。投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。同氏は「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。

さすがはアメリカ、詐欺事件もビッグですね。金額が日本とは一桁違います。

おそらくこれは氷山の一角で他にも損失隠しをしている投資ファンドがあるのではないでしょうか。

[776] Posted by buzei at 2008/12/13 16:16:10
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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て...

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。帝国データバンクによると負債総額は約3兆4千億円で、2000年の協栄生命保険の倒産（4兆5千億円）に次ぎ戦後第2位の大型倒産となった。

米証券大手リーマン・ブラザーズしたことから金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に業務停止命令、資産の国内保有命令を出した。また、東京証券取引所も株式や債券などの現物やデリバティブ（金融派生商品）について、顧客の仲介取引と同証券の自己売買を停止した。

米リーマン、経営破たん 破産法１１条を申請
リーマン日本法人、民事再生法を申請　負債総額３兆円
日本法人が再生法申請　リーマン　負債規模３兆４０００億円

民事再生法
民事再生とは、従来の和議に代わって平成12年4月からスタートした「再建型」の倒産制度で、主に経済的苦境に陥った中小企業が円滑に再建できるよう制定されたものだが、経営陣が引き続き経営を行なうことが可能であるため、大企業の倒産においても利用されている。

民事再生法とは？

[612] Posted by buzei at 2008/09/16 16:53:24
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A AIGも経営難、FRBに400億ドルのつなぎ融資を要請か

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A AIGも経営難、FRBに400億ドルのつなぎ融資を要請か

日本でもアリコジャパンやアメリカンホーム保険会社などのグループ会社を持つ、米保険最大手のAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営不安が高まってきた。ＡＩＧ、ＦＲＢに異例の支援要請＝経営難で...

日本でもアリコジャパンやアメリカンホーム保険会社などのグループ会社を持つ、米保険最大手のAIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）の経営不安が高まってきた。

ＡＩＧ、ＦＲＢに異例の支援要請＝経営難で「４兆円必要」の報道も（時事）

米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営不安が高まってきた。複数のメディアは１４日、ＡＩＧが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し、異例の短期融資を要請していると報道。米紙ニューヨーク・タイムズは、ＡＩＧがＦＲＢに対し、４００億ドル（約４兆２０００億円）のつなぎ融資を求めていると伝えた。

AIG傘下の会社
・AIU保険会社
・アメリカンホーム保険会社
・富士火災海上保険（22.14%出資）
・ジェイアイ傷害火災保険（50%出資）
・アリコジャパン
・AIGスター生命保険
・AIGエジソン生命保険
・トランスアトランティック再保険
・AIGインベストメンツ
・AIGシステムズ
・AIGコーポレート・ソリューションズ

株価
American International Group, Inc. (Public, NYSE:AIG)

サブプライム問題・・アリコは大丈夫？
“聖域”アリコについにメスが！　金融庁が手を出せないワケ
アリコジャパン（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）

[610] Posted by buzei at 2008/09/15 16:04:16
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A リーマン・ブラザーズ、破産法申請

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A リーマン・ブラザーズ、破産法申請

経営危機に直面している米国の大手証券（投資銀行）「リーマン・ブラザーズ」が、破産法適用を申請する見通しとなった。リーマン・ブラザーズは、直近の4半期決算で39億ドル（約4200億円）の赤字を出すなど経営危機が...

経営危機に直面している米国の大手証券（投資銀行）「リーマン・ブラザーズ」が、破産法適用を申請する見通しとなった。リーマン・ブラザーズは、直近の4半期決算で39億ドル（約4200億円）の赤字を出すなど経営危機が表面化し株価が急落、米銀大手バンク・オブ・アメリカや英大手銀行バークレイズなどと買収交渉が行われていたが買収の実現には至らなかったようだ。



リーマン・ブラザーズはライブドアによるニッポン放送買収において、800億円もの買収資金を有利な条件で融資して多大な利益を上げるなど、 その貪欲なビジネス手法は広く知られている。

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、破産法適用を申請する見通し(ロイター)
米財務長官・ＮＹ連銀・金融トップ、リーマン問題で緊急会合
「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得
「こんな急に…」 東京のリーマン社員、ショック…米リーマン破産法申請で

[608] Posted by buzei at 2008/09/15 12:55:20
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