[自衛隊]の検索結果
「地震発生から６日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や
関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、２万６千人
以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて１万人を
超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。
その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては
危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、
もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる
皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
また、世界からは１１４の国、２４の国際機関から支援の申し出をいただき、すでにいくつかの国が
色々な形での救援活動に参加していただいており、これもまた、国民に成り代わって心からお礼を
申し上げたいと思います。
現在、福島原発に関しては政府と事業者である東電が一体となって、全力を挙げております。
また、これから屋内に避難された皆さんに対する支援もしっかりやっていかなければならない。
さらにはモニタリングについては文科省、警察、自衛隊、そしてデータの取りまとめなどにおいては
経産省を軸に、国民の皆さんに正確な情報をしっかりお伝えする。危険なら危険、安心なら安心、
安全なら安全ということをしっかりお伝えする中で、冷静な対応をお願いすると。そういう意味からも
このモニタリングをしっかりして、お伝えすることは極めて重要だと、このように考えているところであります。
さらに、食べ物、水、特に燃料に関して各地から不足の声が上がっております。現在、全力を
挙げてその不足の原因を取り除くためにご努力をいただいているわけですけれど、特にまだまだ
寒い中であります。色々な活動において燃料がないということは極めて支障をきたしますので、
燃料が活発に提供されるよう一層の努力をお願いいたしたいと思います。
さらに、計画停電に関しては東京電力では３日目にあたり、また東北電力も明日は回避できる見込みと
聞いておりますが…。今日、明日は回避できる見込みと聞いておりますが、近いうちに実施をせざるを
得ないという見通しでもあります。このように事態はいろいろな面でまだ厳しさがたいへんありますけれども、
少しずつ前向きにも動いております。
そして、これからさらに大きな復興に向けての動きに対しても歩み出さなければなりません。
こうした大きな被害を受けた時に、その被害の大きさに打ちひしがれるのではなく、被害を乗り越えて、
日本に明るい将来を作るんだと。そして、これを機にこの地震災害の前よりももっと、たいへん多くの
犠牲者の上で、もっと素晴らしい日本ができたんだと将来、そういう皆さんにご報告ができるように
全国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜きたい。皆さんにも頑張っていただきたい。そのことを
申し上げて挨拶とさせていただきます。どうか一緒に頑張りましょう」（以上）
政府は地震による被害によって冷却機能を喪失し制御不能に陥っている福島第一原発3号機に対し、自衛隊のヘリで冷却水を投下する作業を開始したものの、隊員の被曝量が規定の値を超えたため作業を断念、作業にあたった自衛隊員が被曝しただけでなんらの成果もない結果に終わった。
福島第一原発3号機の燃料には、強い放射能（半減期は24000年）を持ち、化学的にも非常に毒性が強いことで知られているプルトニウムが含まれており（プルサーマル）燃料が漏れ出した場合、その被害は破滅的な結果になると考えられている。
ＭＯＸ・プルサーマルの基礎知識
ウランとプルトニウム
helicopter crash in Chernobyl
核爆発災害―そのとき何が起こるのか (中公新書)
中央公論新社 著者：高田 純 価格：903円
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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