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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

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A リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法を申請

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て...

親会社である米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（米連邦破産法11条を申請）したことから、リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザーズ証券」は、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。帝国データバンクによると負債総額は約3兆4千億円で、2000年の協栄生命保険の倒産（4兆5千億円）に次ぎ戦後第2位の大型倒産となった。

米証券大手リーマン・ブラザーズしたことから金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に業務停止命令、資産の国内保有命令を出した。また、東京証券取引所も株式や債券などの現物やデリバティブ（金融派生商品）について、顧客の仲介取引と同証券の自己売買を停止した。

米リーマン、経営破たん 破産法１１条を申請
リーマン日本法人、民事再生法を申請　負債総額３兆円
日本法人が再生法申請　リーマン　負債規模３兆４０００億円

民事再生法
民事再生とは、従来の和議に代わって平成12年4月からスタートした「再建型」の倒産制度で、主に経済的苦境に陥った中小企業が円滑に再建できるよう制定されたものだが、経営陣が引き続き経営を行なうことが可能であるため、大企業の倒産においても利用されている。

民事再生法とは？

[612] Posted by buzei at 2008/09/16 16:53:24
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A [ライブドア事件]堀江貴文ライブドア元社長に控訴棄却判決

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A [ライブドア事件]堀江貴文ライブドア元社長に控訴棄却判決

2008年7月25日、ライブドア事件で証券取引法違反罪（偽計・風説の流布、有価証券取引報告書の虚偽記載）に問われたライブドア元社長、堀江貴文被告の控訴審で、東京高等裁判所は2年6月の実刑判決とした東京地裁判決を...

2008年7月25日、ライブドア事件で証券取引法違反罪（偽計・風説の流布、有価証券取引報告書の虚偽記載）に問われたライブドア元社長、堀江貴文被告の控訴審で、東京高等裁判所は2年6月の実刑判決とした東京地裁判決を支持し弁護側の控訴を棄却した。これに対し、堀江貴文被告の弁護人は、閉廷後直ちに最高裁へ上告する手続きを行った。

堀江貴文被告は、自民党が圧勝した9.11総選挙（2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙）では、郵政民営化法案に反対票を投じた「国民新党」の亀井静香元政調会長に対する自民党系の「刺客」候補として出馬したが落選している。また、ライブドア事件で逮捕されるまでは村上ファンドの村上世彰氏などとともに勝ち組ヒルズ族として、マスコミに露出し多くの信奉者を集めていた。

ライブドア事件 堀江被告判決要旨

控訴を棄却する。控訴審における訴訟費用は被告人の負担とする。

ライブドア事件とは
ライブドア事件とは、ライブドアグループが2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐって虚偽の事実を公表したことによる偽計取引、風説の流布の証券取引法違反事件で、2006年02月10日に証券取引等監視委員会によって、ライブドア前社長堀江貴文容疑者、ライブドア前取締役宮内亮治容疑者、ライブドアマーケティング前社長岡本文人容疑者、ライブドア前執行役中村長也容疑者の４人とライブドア本体、関連会社ライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が東京地検特捜部に告発され、同年2月13日に東京地方検察庁によって起訴された。

「9.11総選挙」とは何だったのか

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[508] Posted by buzei at 2008/07/25 17:49:05
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