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東京高裁は、矢野絢也元
公明党委員長が、自宅を家捜しされ、政界での活動などを記録した手帳を無理やり奪われたとして、
公明党の元国会議員3人(元参院議員の黒柳明氏、大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏)に1000万...
東京高裁は、矢野絢也元公明党委員長が、自宅を家捜しされ、政界での活動などを記録した手帳を無理やり奪われたとして、公明党の元国会議員3人(元参院議員の黒柳明氏、大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏)に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、矢野元委員長が敗訴した1審判決を取り消し、元議員らに手帳の返却と300万円の支払いを命じた。
元議員らは2005年5月に4回にわたり、矢野元委員長の自宅を訪れ、手帳を持ち帰るなどしたことについて、週刊現代は2005年7月「矢野極秘メモ100冊が持ち去られた」と題する記事を掲載した。
南敏文裁判長は「元議員らは矢野元委員長に対し、多数の創価学会員や公明党員が危害を加えるかもしれないと脅して手帳を渡させ、妻の部屋まで捜索してプライバシーを侵害した」と判断した。
1審の東京地裁判決では「手帳は元委員長が自分の意思で渡したのに、記事で名誉が傷つけられた」とする元議員らの主張を認め、矢野元委員長や週刊現代の発行元である講談社に計約600万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じていた。
矢野元委員長が逆転勝訴 元公明議員3人に賠償命令
週刊現代が逆転勝訴 公明党幹部の「メモ」持ち去り報道
共同通信の記事と朝日新聞の記事の内容が微妙に違うのが謎ですが、公明党の元国会議員3人の方が負けたのだけは確かなようです。
映画「ザ・スピリット」「ザ・スピリット」はウィル・アイズナー原作の同名グラフィック・ノベルの
実写映画で、殺された後で死からよみがえり、愛する街セントラル・シティを守るために犯罪者たちと戦う仮面のヒーロ...
映画「ザ・スピリット」
「ザ・スピリット」はウィル・アイズナー原作の同名グラフィック・ノベルの実写映画で、殺された後で死からよみがえり、愛する街セントラル・シティを守るために犯罪者たちと戦う仮面のヒーロー、スピリットが活躍するストーリーで、エヴァ・メンデスは、スピリットと過去に関わりを持つセクシーな宝石泥棒を演じ、これでもかというセクシーショットで観るものを悩殺する。監督は「シン・シティ」のフランク・ミラー。
またギリギリ露出!放送禁止美女のエヴァ・メンデスが胸元あらわな新作映画
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諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元
CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までの
CIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「C...
諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までのCIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「CIAによる自民党に対する秘密献金」「日米自動車交渉での経済諜報」などが明らかにされ、元首相の岸信介や佐藤栄作だけでなく正力松太郎までCIAのエージェントだったことが暴露されている。著者の
ティム・ワイナー(Tim Weiner)は、CIA、国防総省などの取材を行っているニューヨーク・タイムズ記者。
リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていた
シティバンクですが、株価も3ドル間近(300円くらい)となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったの
シティバンク...
リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていたシティバンクですが、株価も3ドル間近(300円くらい)となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったのシティバンクが破綻となると、AIG以上の影響があるでしょうからアメリカ政府が救済に動くのは間違いないでしょうが、株式市場や為替相場への影響は避けられないでしょう。
日興の三角合併でシティグループの1株当たり1700円で株を受け取った人は今頃どうしているのでしょうか、大損でしたね。
シティ再建協議、提携・売却難航も 米政府の追加支援の観測
米シティ、三角合併で日興CGを完全子会社化へ
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な
投資家である
ウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国
株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった...
取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、
米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった。その後、取引終了にかけて下落に転じ最終的には、127.04ドル安の8,852.22ドルで取引を終えた。
自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏
ダウ平均、前週末比では4.7%上昇 景気・業績懸念は根強く
NYは大幅に下げると思ってたのにまったく余計なことをしてくれる。
結局、損はしませんでしたが、一時は評価損が出てどうしようかと迷いました。(゜_゜i)タラー
著名投資家が買っているといって株価が上がるというのは微妙な気もしますが、株価が一方的に下げるという展開ではなくなって、来週は面白いことになりそうです。
ネット証券に申し込み急増
金融不安で株価が暴落し、9000円を割り込んだ10日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の2-5倍に上っていることが18日分かった。
今は株と為替が連動して動くので、金融危機をチャンスと見るなら口座開設に時間のかかる株よりFXの方がおすすめです。小額の元手でも投資家になった気分が味わえます。
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気分だけ味わいたい場合はゲームでも。
ブラック企業とは、本来は黒い噂のある
企業のことを指す言葉であったが、現在は「
サービス残業や休日返上が当たり前(残業代がでない)」「社員の吊るし上げ、イジメ、見せしめがよくある」「社員をボロボロになるま...
ブラック企業とは、本来は黒い噂のある企業のことを指す言葉であったが、現在は「サービス残業や休日返上が当たり前(残業代がでない)」「社員の吊るし上げ、イジメ、見せしめがよくある」「社員をボロボロになるまで酷使し、使い捨てにする」「会社の商品を社員に買わせたり、経費を社員が自腹で払わされたりする」「社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする(暴力もあり)」「辞めた社員の転職や次の仕事の邪魔・妨害をする」などの理由により就職するべきではないとされる会社がブラック企業と呼ばれている。
外食産業、不動産、先物取引、金融、IT(特に金融系システム、携帯電話開発)などの業界に多く存在する。
ブラック企業とは?
ブラック企業の定義
・サービス残業や休日返上が当たり前の社風
・その割に給料が安い、残業代が出ない (年収は30歳で300万円前後)
・入社後の離職率が高い(大量採用、大量退職を繰り返している)
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・病気になる、倒れる、過労死する、仕事絡みで自殺した。
・30歳近くになって給料が上がってくると首を切られる
・労働組合は会社の言いなり。
・社員の吊るし上げ、イジメ、見せしめがよくある
・親族・友人の冠婚葬祭への出席もままならない
・社員同士の裏切り(告げ口、チクリ)をさせている
・会社の諸経費を社員が自腹を切り、会社に請求できない(その額が多い)
・理不尽だらけの仕事内容。
・社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする(暴力もあり)
・社員は恐怖心で、自由にモノが言えない、凹ませられてオドオドしている
・恣意的な人事があり、金儲けの為なら、当然クビになる社員の不祥事を揉み消す
・支店長の一声で突然解雇(労働基準法違反)見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇がある
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、精神的な打撃を与えようとする
・辞めた社員の悪口やウソを、残った社員に言う ネットなどで辞めた社員を中傷をする
・「○○に住めなくしてやるぞ!」などの脅し・嫌がらせをすることがある
・辞めた社員の転職や次の仕事の邪魔・妨害をする
・辞めた社員に心の傷(トラウマ)が残る
・労基署や警察の事情聴取が入る
・自殺や過労死で遺族に訴えられた
ブラック企業とは
不動産業、リフォーム会社、浄水器販売、教材販売など売るものの単価が高く、中々、売れないものを扱う業種はこの傾向が強い。このような業種は強引な営業が行われ、従業員も強要される。従業員も詐欺に近い営業スタイルを敬遠するため離職率が、高いことが特徴。
ブラック企業とは
・過剰な残業・出勤日数が当然のような社風である
・労働時間(量)に見合った給料ではない
・全く残業代がない
・本心では他人に勧められない商品(サービス)を扱っている
・経営が極端に悪い
ブラック企業とは(DQN企業とは、ドキュン企業とは)
ブラック企業(ブラックきぎょう、ぶらっくきぎょう)とは、従業員に劣悪な労働環境の企業(官公庁も含む)です。
ブラック企業(DQN企業、ドキュン企業)は、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われることもあります。
ブラック企業体験談、まとめブログ
エンジンキー差し込み口付近の5ケタの数字を入力すると、キーの形状が画面に表示される
トヨタ車専用のキー作製ソフトを使用して持ち運び可能な金属加工具でキーを複製し、
トヨタの「ハリアー」など約300台(5億円相当...
エンジンキー差し込み口付近の5ケタの数字を入力すると、キーの形状が画面に表示される
トヨタ車専用のキー作製ソフトを使用して持ち運び可能な金属加工具でキーを複製し、トヨタの「ハリアー」など約300台(5億円相当)のトヨタ車を盗んでいたトヨタ車専門の窃盗団が神奈川県警に逮捕された。
逮捕された容疑者は、トヨタ車専用のキー作製ソフトをブローカーの男から入手したと見られているが、ブローカーの男は逮捕されていないため、同様の手口の窃盗団が他にも活動している可能性が極めて高く、トヨタ車のオーナーは盗難への注意が必要だ。
トヨタ車:キー複製…窃盗容疑などで5人逮捕
特殊なパソコンソフトでキーを複製しトヨタ車ばかりを盗んだとして、神奈川県警捜査3課などは2日、横浜市中区尾上町3の中古車販売業、篠田伸之被告(38)=窃盗罪で公判中=ら3人を窃盗容疑、車の輸出に必要な書類を偽造した神奈川県小田原市東町1の自称文書作成代行請負業、小野一浩容疑者(41)ら2人を偽造有印私文書行使容疑などで逮捕したと発表した。被害は1都5県で約300台、5億円近くに上るとみられる。
毎日新聞が結果的にスクープ!? トヨタ車のキーの仕組みが漏洩か
警察発表のはずなのに、なぜかほかのメディアでは報道されないんだけれど、 毎日新聞が 2日に報じたのが、トヨタ車限定の集団窃盗事件だ。この犯人グループがエンジンキーの複製のために使っていたのは、PCだ。エンジンキーの差し込み口付近にある5ケタの数字を、PCにインストールしたソフトウェアに入力すると表れる指示に従えば、30分ほどで合い鍵が作れるという画期的な手口なのだ。
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なこと...
1999年に開設されこれまで幾度か閉鎖騒動を起こしてきた巨大掲示板「2ちゃんねる」、掲示板への書き込みをめぐる裁判では敗訴を続けており、常識的に考えていつ潰れてもおかしくないと思われるのですが、不思議なことにいまだに閉鎖されることなく存在し続け、管理であるひろゆき氏は2ちゃんねるから大きな収入を得ていると報道されています。2ちゃんねるはなぜ潰れないのでしょうか?
仮に2ちゃんねるという名称を持つ現状のシステムが無くなるのだとしても、2ちゃんねる的なものは必ず現れて、法律が手を出せないどこかの外国のサーバーの上で、警察権の届かないどこかの国の誰かが、その2ちゃんねる的なものを使って商売をするはずだ
2ちゃんねるが潰れない理由の公式見解は、2ちゃんねる管理人「ひろゆき(西村博之)」著の「2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?」を読んでいただければ良い(まえがきに書かれている)のですが、それでは到底納得がいかないので、もう少し突っ込んで2ちゃんねるが潰れない(潰されない)理由を考えてみたいと思います。
幾多のトラブルにもかかわらず「2ちゃんねる」が潰れない理由を考える上でのポイントは、政財界・マスコミに大きな影響力をもつ電通が、
電通バズリサーチ(Dentsu Buzz Research)という口コミ分析サービスで2ちゃんねるを商売のネタにしていることです。
この電通バズリサーチは一応はブログも調査対象にしているようですが、大半(14億93万300記事のうちブログ記事は2億3289万8870記事)は2ちゃんねるの書き込みにもとづいたデータとなっているようです。
データの提供元となるサイトの協力なしに、このような有償(月額10万円超)サービスを提供することは可能でしょうか?YouTubeがニコニコ動画からのアクセスを拒否したように、2ちゃんねるの運営者はやろうと思えば電通バズリサーチからのアクセスを拒否することができるはずです。
当然ですが、2ちゃんねる運営とは話がついているはずです。電通はこのサービスを2ちゃんねる運営と正式に契約を結んで掲示板監視サービスを提供しているガーラを共同で行っていることから考えて、2ちゃんねるからアクセスを遮断されることなく安心して提供できる体制がすでにできているということなのでしょう。
また、ひろゆき氏がほのめかしているように、2ちゃんねるを完全に潰してしまうと、かえって自社や広告主に不都合な書き込みがネット上に分散してしまい、かえって扱いにくくなってしまうということも大きなポイントです。
IPは記録されるものの実名で書き込む必要のない2ちゃんねるなら、2ちゃんねる運営に話を通しておけば工作員を雇って不完全ながら情報操作が可能です。
おそらく、電通は支配下のマスコミ利用してネガティブキャンペーンを行い、2ちゃんねるに引きこもり、ニート、アニメオタク、誹謗中傷の巣窟などといった反社会的なイメージを持たせることで、コントロール下
に無い2ちゃんねるユーザーに不都合な書き込みがされた場合でも、「まあ、2ちゃんねるの書き込みですからね」と言ってダメージを少なくすると同時に、そのような書き込みを2ちゃんねるに集中させることで、電通がコントロールできないネット上の多数のサイトに分散することを防ぎ、金で雇った工作員が電通の言いなりにならない企業を叩いたり、自社や大口広告主の不祥事が広まらないように情報操作しやすい状況を作ろうとしているのではないかと思います。
もちろん、2ちゃんねるを利用している多くのユーザーは電通の支配下にあるわけでは無いのですが、「
嘘を嘘と見抜けない人には難しい」と公言する管理人によって運営されている掲示板を自由な言論の場と勘違いする愚行は避けなければなりません。
関連記事:
西鉄バスジャック事件
この事件により、「2ちゃんねる」の存在が大きく知れわたり、このころからアクセスが増加した。
電車男 - 2ch-Library
多くのマスコミで紹介され、漫画化、映画化、ドラマ化までされた2ちゃんねる発のコンテンツ。
2chドメイン差し押さえ「現実的でない」と専門家 過去に例もなし
「2ch.net」ドメイン、仮差し押さえ騒動の記事。
電通もTBSもヒロユキの手の中に
もしかしたら、そうなのかもしれません。
ひろゆき氏、去年の納税額はサラリーマンの生涯年収より多い
年収1億以上ですか。いったいどこからそんな金が流れてくるのか見当もつきませんねw
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