[原発]の検索結果

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A 本気で脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が発足

嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表したことを受けて、小沢一郎元民主党代表が率いる「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流することを決定し、ようやく「脱原発」「反TPP」「消費税増税反対」の日本国民の民意を代表する有力な政党が発足ことになった。

これに対し、いまや従米保守を代表する論客としてしられる池田信夫氏が早速バッシングを開始しており、「CO2を2020年までに1990年比－25％に削減する」という国際公約は、絶対に達成できないなどと、「地球温暖化対策は社会的な損失をもたらす」とまで主張していた、地球温暖化対策の国際公約まで持ちだして、脱原発の姿勢を叩いている。

また、本音とは違う脱原発を唱えながら、熱烈な原発推進派の石原慎太郎前東京都知事を党首に据えた日本維新の会やみんなの党にとっては、本気で脱原発を唱える新党が発足したことは大きな痛手だろう。

脱原発嘉田新党へ合流を決定
「脱原発」新党　民意のよき受け皿に
「脱原発」を卒業しよう
地球温暖化対策についての不都合な常識
滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した
野田政権が脱原発を止めた背景にはアメリカからの圧力があったからという朝日新聞の記事　[原発問題]

TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
扶桑社著者：廣宮孝信

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[3233] Posted by buzei at 2012/11/28 11:43:54
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A 除染の特殊勤務手当、作業員に支払われず。元請けの大手ゼネコンが横取りか

東京電力福島第一原発周辺で実施されている環境庁の除染事業で、本来作業員に支払うことになっている「特殊勤務手当（1日あたり最高1万円、通常の日当に上乗せされ線量の強さや原発との距離に応じて決められている）」が、作業員本人には支払われず、元請けなどの中間業者によって横取りされているのではないかという疑惑が浮上している。

同省の除染事業の入札では、現場作業員に特殊勤務手当を支払うことが条件となっており、その費用も含めて予算が計上されているが、現場作業員からは「手当が支払われていない」との声が続出、末端の下請け業者は「作業員に渡していない」と語っており、元請けとなっているゼネコンや中間業者らが横取りしているのは明白だが、環境省は既に終了した事業で不正は見つかっていないとしている。

【酷すぎﾜﾛﾀｗ】原発除染の特殊手当て　日勤1万円が国から支給も中間業者が搾取してるらしいｗ
除染手当、支給実態を調査＝自治体など不払いを指摘－環境省
除染等工事共通仕様書 - 環境省(PDF)

福島原発の闇原発下請け労働者の現実
朝日新聞出版著者：堀江邦夫

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[3221] Posted by buzei at 2012/11/05 13:39:58
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A 復興予算流用問題

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。

これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。

この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。

「「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題　責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

天下り“ゾンビ” 法人「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版著者：野口陽