IMF（国際通貨基金）前専務理事のドミニク・ストロスカーン氏が強姦未遂で訴えられている事件は、何者かによって仕組まれたデッチ上げ事件である可能が高くなってきた、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、被害者とされるギニア人女性が事件後、マリファナ所持で服役中の男に電話し、前理事を罪に問えば利益があるかも知れない、などと話した会話が録音されていたと伝えている。被害者とされる女性は薬物密売やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した可能性もあるとみられている。
ドミニク・ストロスカーン氏はこの事件を理由にIMF専務理事から引き摺り下ろされ、後任にはサルコジ大統領のともで財務相を務めていたフランス右派勢力のラガルド女史が選出されている。
ストロスカーン氏は、ヌイイ・シュル・セーヌのユダヤ人家庭の出身で、強姦未遂事件で逮捕される前は2012年フランス大統領選挙の最有力候補だった。
左派メディア“ニューヨーク・タイムズ”によると、IMF前専務理事に被害主張の女性は、矢張りカネに釣られて前理事を陥れた様だな。
ＩＭＦトップのストロスカーン氏逮捕 謀略に巻き込まれた可能性も
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貧乏アイドルとして売りだされバラエティー番組などで活躍していたタレントの上原美優（うえはらみゆ）さんが自宅マンションで首を吊って自殺した件に絡んで、バラエティー番組で人をこき下ろす役回りの演じている元猿岩石の有吉弘行さんが上原美優さんを自殺に追い込んだとするデマがTwitterで広がっている。
上原美優さんが自殺した本当の理由は不明だが、一部では海老蔵さんの殴打事件や押尾学事件などでその存在が取りざたされたチンピラ組織「関東連合」関係者からなる六本木闇コネクションとのつながりを指摘する声もある。
上原美優さんは1987年5月2日生まれの24歳、2006年にレースクイーンとしてデビューした後、グラビアアイドルとして活動、大家族の貧乏生活をネタにバラエティー番組などに出演していた。
上原美優自殺 ツイッターで「有吉の暴言を苦にした」とのデマ広がる
【訃報】タレントの上原美優さん縊死 享年２４
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民意に反する消費税増税に固執し支持率を下げ続けてきた菅首相だが、ついに支持率回復の切り札を見つけ出したようだ。
菅首相が東海地震のリスクを理由に浜岡原発の全面停止要請を行ったことを受けて、中部電力は浜岡原発の停止を決定した。
これまで消費税の増税やTPPの推進など、米国や外資が株主となっている輸出企業に都合の良い政策を追求してきた菅内閣だが、自民党や財界の親米勢力が推進してきた原発政策を転換する姿勢を示したことに対しては、政権を延命させるための「人気取り」との批判があるものの、民意を得た政策であることは間違いなく、今後菅内閣の支持率が上昇することが考えられる。
あとは、飼い主と思われる親米勢力による暗殺を切り抜けることができれば、原発をやめた首相として歴史に名を残すことも不可能ではないだろう。
なぜ浜岡は世界で一番危険な原発なのか？
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静岡県は大丈夫か?―静岡空港は東海地震は浜岡原発は太田川ダムは財政再建は情報公開は
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震度6の地震で壊れ放射性物質の放出を続けている、福島第一原発1号機の設計図（青写真）が流出し、その画像がネット上で公開されていることがわかった。
画像には、漢字で福島第一原子力発電所、東京電力株式会社との記載があり東京電力社内から流出したものと見られるが、どのような経緯で流出したのかは明らかになっていない。ただし、改訂履歴の最終日がH15.03.20となっており、それ以降に流出したのは間違いないようだ。
これまで東京電力は、設計図について「メーカーのノウハウがある」などの理由で公表を拒否している。
Blueprint of Fukushima Mark 1 Reactors
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今週（2011年4月25日）から統合本部の会見として一本化される福島第１原発事故の記者会見の場から、岩上安身氏が主宰を務めるインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）が排除されることがわかった。会見への参加の可否は原子力保安院が審査し、原子力保安院が気に入らない記者は参加することが出来なくなるという。
IWJは、動画配信プラットーフォム「Ustream（ユーストリーム）」を通じて、東京電力や原子力保安院の記者会見を中継し続け、貴重な一次情報を提供してきたが、マスメディアでは報道されていない東京電力の本音や1日あたりの放射性物質の放出量をスクープするなど、原発事故の情報隠蔽を目論む政府や東電にとっては、かなり目障りな存在だったようだ。
記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など－福島第１原発事故
会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。
原発事故の情報隠蔽？ 断固抗議！
今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。
来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。
Independent Web Journal 設立記念
NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム(OAK MOOK 293 撃論ムック)
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発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。
複数の政府・民主党関係者が、東日本大震災の復興財源として消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入ったことをマスコミ関係者にリークし、消費税増税を実現するための観測気球を上げている。
政府は原油価格の上昇に伴いガソリン価格が上昇した場合には、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、被災地への配慮を理由に一度も実施せずに反故にすることを決定しており、東日本大震災の影響で苦境にある国民の生活がさらに悪化するのは確実な情勢となった。
日本政府、消費税を8%に引き上げ検討
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上
ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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福島第一原発の現場では核燃料再臨界の可能性に直面し、作業員や自衛隊員が被曝覚悟で作業に当たっている、
東京電力東京本社広報部では、まだ掲示板サイト「２ちゃんねる」への役員の住所・氏名の書き込みの
削除依頼を行うだけの余裕があるようだ。
1 名前： 長谷川和弘 広報部課長 [hiro.hasegawa@tepco.co.jp] 投稿日： 11/03/18 18:25 HOST:tproxy103.tepco.co.jp<8080><3128><8000><1080>
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300438541/148
削除理由・詳細・その他：
個人情報のため
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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「国民は私を愛している」演説し、反逆者を「一人残らず粛清する」として反体制派へ無慈悲で激しい攻撃を続けているリビアの独裁者カダフィ大佐だが、これまでカダフィ大佐の数兆円もの個人資産を預かるなどさまざまな便宜を提供してきた米国や英国が資産凍結をするなど、さらなる裏切りに直面している。
また、米国やヨーロッパ諸国で構成されるNATO（北大西洋条約機構）は「人道上の理由」を大義名分にして、リビアの石油利権を奪取、再植民地化を行う構えを見せており、アラブ諸国では自分勝手な欧米諸国に対する反発が強まっている。
リビア資産３００億ドルを凍結 米、軍事介入も示唆
米、リビア沖合に軍艦と海兵隊派遣―「カダフィ暗殺」予想する当局者も
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
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