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A 経済効果150兆円、ただし五輪便乗商法は禁止、JOCが「おめでとう東京」「やったぞ東京」などにダメ出し

2020年の夏季オリンピックの開催地が東京になったことで、オリンピック開催に便乗して一儲けを当て込む企業やその関係者は大喜びだが、JOC（日本オリンピック委員会）は公式スポンサー以外の商業利用を厳しく取り締まる姿勢を見せており、ことはそうは簡単には行かないようだ。

JOCは、「4年に1度の祭典がやってくる」「おめでとう東京」「やったぞ東京」「招致成功おめでとう」「日本選手、目指せ金メダル！」「日本代表、応援します！」など五輪をイメージさせるような宣伝文句はアウトとしており、大和証券の木野内栄治シニアストラテジストがその経済効果は7年間で最大150兆円と見込む2020年東京五輪開催だが、便乗商法の禁止によってその経済効果が大幅に縮小する可能性が高い。

目玉が飛び出るような高額なスポンサー料が要求される公式スポンサーへの手前、JOCに金も払わずに勝手に儲けようとする企業の便乗商法にダメ出しするのはやむを得ないのかも知れないが、15年間続いたデフレから日本経済を脱却させ、原発事故による放射能汚染で苦しむ福島を復興するため、便乗商法にも「お・も・て・な・し」の心で寛大な措置を期待したいものだ。

五輪商戦にJOCが激おこ　「おめでとう東京」　「やったぞ東京」　などの煽りを禁止へ
日本経済回復　起爆剤に　波及効果、最大１５０兆円予想も
JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？
滝川クリステルさんの「おもてなし」プレゼンの中身はカラッポ

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集英社著者：小川勝