大阪の学校法人で極右教育を行うための小学校の開設を目指していた「森友学園」が、民事再生法を申請し事実上倒産した。
「森友学園」は、国有地の不正取得疑惑や補助金詐取の疑惑が表面化し、小学校開設が頓挫。国や大阪府から補助金の返還を求められていたほか、小学校の建設を請け負った建設業者から工事代金の支払を求める訴訟を起こされていた。
民事再生法の適用によって債務を圧縮して再建を目指すとのことだが、幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、幼稚園の運動会で「安倍首相ガンバレ」などと選手宣誓させるようなイカれた極右思想の幼稚園は日本には必要ないので、再建などせずにこのまま消えてほしいものだ。
森友学園、民事再生法を申請=負債16億円以上、再建目指す
森友学園問題
「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校として寄付金が集められた)」の開設を目指していた大阪の学校法人「森友学園」が、小学校を建設していた評価額「9億5600万円」土地を「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかという問題で、小学校を開設に関する補助金申請についても不正があったのではないかと疑われている。その他にも、森友学園については運営する幼稚園や保育園での補助金詐取疑惑や幼児虐待疑惑も持たれている。
民事再生法(みんじさいせいほう)
本来は中小企業や個人などが経営危機に陥った場合の倒産手続きを簡略かつ迅速に進め、早期再建を支援するために制定されたが、大企業の倒産手続きとしても利用されている。1999年12月成立、2000年4月施行。
民事再生法
安倍政権が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに「(辻元議員が)幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と
書かれていたことを根拠に、掲示板サイト「2ちゃんねる」を中心にネトウヨらが、民進党の辻元清美議員が「塚本幼稚園に侵入した」「作業員をスパイとして小学校建設現場に送り込んだ」などという事実無根のデマを書き込んでいる。
籠池夫人は「日本会議の研究」の著者であるフリージャーナリストの菅野完氏の電話インタビューで、「私は(侵入を)見てません。娘がそう言ったので。(そう思ったから書いた?)はい。事実を確認したわけじゃありません。(何のエビデンスもないと?)はい」と認め、また、スパイとされた作業員は、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」の電話インタビューに、「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と答えており、辻元議員の「疑惑」とされているものに根拠が無いことは明らかである。
安倍政権の事実上の機関紙である産経新聞は、「2ちゃんねる」の書き込みを元に辻元議員の「疑惑」を報じ、また、安倍首相は産経新聞の記事を根拠に辻元議員を批判しているが、あまりにもバカバカしい話である。
森友学園に関する辻元清美議員へのデマについての情報
【森友問題】辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」
当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴
ネトウヨ(ネット右翼)とは
ネトウヨ(ネット右翼)とは、ネット掲示板「2ちゃんねる」を中心に、ネット上で時代錯誤の軍国主義的な内容や民進党や共産党への批判のコピペを執拗に書き込む人のことで、自民党のネット工作機関「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」がその実体だと考えられている。
大阪の学校法人「森友学園」が計画していた小学校の建設で、3つの金額の異なる工事請負契約書を国や大阪府などに提出していた問題で、「森友学園」の籠池泰典理事長が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことがわかった。
「森友学園」は国交省に対し、校舎建築費の補助金申請のため、請負代金を約23億8400万円とする契約書を提出する一方、大阪府には学校設置の認可申請に際し、約7億5000万円と記載された契約書を提出。また、関西エアポートへの防音対策などの助成金申請では約15億5000万円とする契約書を出しているが、小学校の工事を請け負った業者は約15億5000万円が正しいとしている。
籠池理事長が国会の証人喚問で、安倍首相の夫人である安倍昭恵氏が小学校建設に便宜を図ってくれたと証言したことで、窮地に陥っている安倍政権だが、籠池理事長が大阪地検特捜部に逮捕されれば新たな事実の暴露はなくなるため一安心だろう。
森友学園についてのニュース記事
籠池氏への告発状受理 小学校建設の補助金不正受給
森友学園運営の幼稚園を仮差し押さえ 施工業者申し立て
籠池泰典氏の妻が衝撃発言「園長は明日からブタ箱行き」
安倍政権と密接な関係がある日本会議の幹部「籠池泰典」氏が理事長を務める大阪の
学校法人「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小
学校として寄付金が集められ、問題が発覚するまでは
安倍首相夫人の安...
安倍政権と密接な関係がある日本会議の幹部「籠池泰典」氏が理事長を務める大阪の学校法人「森友学園」が、「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校として寄付金が集められ、問題が発覚するまでは安倍首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた)」が建設されている大阪豊中市の評価額「9億5600万円」の国有地を、「1億3400万円」という不当な低価格で国から取得したのではないかと疑われている問題。
安倍首相は国会答弁で「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答えている。
また、「森友学園」運営する「塚本幼稚園」では、運動会で園児に「安倍首相 ガンバレ!」「安保法制国会通過よかったです!」など選手宣誓で、全く運動会とは関係の無いネトウヨ的な宣誓が行なわせていたことが明らかになっている。
事実を明らかにするために民進党を始めとする野党は森友学園の篭池理事長らの参考人招致を求めているが、事実が明らかになると困るのか与党の自民党は拒否している。
国有地売却問題
森友学園が「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)」として建設を進めていた小学校の土地が不当に安く売却されていたのではないかと疑われている問題。
土地の取得に自民党や大阪維新の会の政治家が関与したのではないかとの疑惑も持たれている。
園児虐待疑惑
「森友学園」が運営する幼稚園で園児がなどの「トイレに行かせてもらえない」「縄跳びができないと監禁」「教育勅語の暗唱させる」など、
児童虐待と思われる行為が行なわれていたので無いかという疑惑。
補助金詐欺疑惑
「瑞穂の國記念小學院」の建設に関する補助金の申請で建設費を実際の建設費より多く申請しで補助金を過大に受け取って居たのではないかという疑い。
森友学園が運営する高等森友学園保育園で勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いも持たれている。
安倍首相との関係
安倍首相は一切の関係を否定しているが、昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていた事や講演を行っていたことが明らかになっている他、
籠池理事長が安倍首相から100万円の寄付金を受け取ったと主張している。
籠池泰典氏の国会証人喚問
3月23日に行なわれた国会の証人喚問で、籠池泰典氏が安倍首相の昭恵夫人が森友学園で講演を行った際に昭恵夫人から「安倍晋三からです」として100万円が入った封筒を受け取ったと証言。また、国有地の取得については政治家の関与が有ったとの認識を示した。
森友学園に関する記事
日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り! でも日本会議も園児に教育勅語を
森友学園 塚本幼稚園の運動会全文と橋下の関係!保護者は仕方なく通わせていた?
森友学園の土地取得、政治家の「口利き」焦点 経緯・取得額に謎多く
出版社社長 森友学園・籠池夫妻を贈賄申し込みで刑事告発
日本会議とは
安倍政権の閣僚の4分の3が所属し現在の日本の政治を牛耳っていると考えられている極右団体。
国家神道の復活や憲法改正を掲げているが、国内大手メディアではその実態が報道されることは殆ど無いため一般の国民にはその存在すらよく知られていない。
東京都知事として今をときめく小池百合子も日本会議のメンバーになっている。
なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる
憲法改正を訴える日本会議の「危ない」正体
安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か
小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた! 小池は「東京のトランプ」になる?
日本会議の正体 (平凡社新書)
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沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事に反対する地元住民(琉球人)を、
大阪府警から派遣された20代の土人
機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。
土人が」と罵倒...
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事に反対する地元住民(琉球人)を、大阪府警から派遣された20代の土人機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と罵倒したことに対し、大阪府の松井知事が「ご苦労様」とねぎらう発言をしたことが物議を呼んでいる。
当然の大阪の土人が琉球人を「土人」と罵倒したことに対しては琉球人が激怒しているだけでなく、多くの心ある人が非難しているが、国家権力が大好きな維新の会の松井知事にとっては機動隊員のゴキゲンをとることの方が大事なようだ。
それにしても、米軍から見ると大阪府警の機動隊員も琉球人も「土人」に変りはないだが、ことさら琉球人だけを「土人」だと差別する大阪人のメンタリティは理解できない。
「土人」とは 、その土地に生れ住む人。土着の人のことで、文明的な白人に対し、野蛮な黒人や黄色人種(日本人や中国人を含む)などは侮蔑的に土人と呼ばれてきた歴史がある。欧米の白人から見れば土人の一つにすぎない日本人が、他の有色人種を土人というのは奇妙なことではある。
ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう
“土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか
「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件
アメリカと
中国が戦争するのは一向に構いませんが、日本を巻き込むのはやめていただきたい。[北京 25日 ロイター] -
中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米...
アメリカと中国が戦争するのは一向に構いませんが、日本を巻き込むのはやめていただきたい。
[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
ブックマーク先へ 米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告| Reuters
一部には辺野古基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事が、仲井真前知事のように
沖縄県民の裏切って基地建設を容認するのではないかという見方もありましたが、これで反対の姿勢を貫くことが明白になりましたね。...
一部には辺野古基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事が、仲井真前知事のように沖縄県民の裏切って基地建設を容認するのではないかという見方もありましたが、これで反対の姿勢を貫くことが明白になりましたね。
翁長雄志知事は23日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年8月に許可した条件に基づき、30日までの7日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭(ふっしょく)できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。
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警視庁が、2020年の
東京オリンピック開催が決まったことを受けて、選手村が建設される予定の東京・晴海の臨海部で爆発物によるテロを想定した訓練を行なった。訓練は、超高層ビルの入り口付近にオリンピック開催に反...
警視庁が、2020年の東京オリンピック開催が決まったことを受けて、選手村が建設される予定の東京・晴海の臨海部で爆発物によるテロを想定した訓練を行なった。
訓練は、超高層ビルの入り口付近にオリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知したした後、爆発物専門の機動隊員らが専用の機械に入れるなどして処理した。警視庁は7年後に備え、今後も各地の競技会場や関連施設周辺で訓練を行うことにしているという。
警視庁では、「2020年の東京オリンピックも含めて、多くの人が集まるスポーツイベントはテロの標的になりやすい」として、テロの計画を事前に把握するために的確な情報収集を進めるよう指示しており、今後インターネットで東京オリンピックへの批判を書き込んだ場合は、御用ブロガーなどに非国民と言われるだけでなく、テロを計画しているのではないかと疑われ、警察による監視を受ける可能性が高いので要注意だ。
たとえ東京オリンピックの開催に不満があっても、黙って便乗商法で金儲けを目論むのが無難そうだ。
東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁
五輪見据えてテロ対策強化
警察「オリンピック批判の書き込みはテロ予備軍として監視するから。ヨロシク」
2020年東京オリンピック大規模テロ計画
東京五輪に反対する人間は日本人じゃない
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建設業界に箱物公共事業をバラ撒くために、「もう一度
東京でオリンピックを見たい」という広告屋のキャッチコピーで有名スポーツ選手や芸能人を動員して、強力に推進されてきた2020年の
東京オリンピック招致だが、ま...
建設業界に箱物公共事業をバラ撒くために、「もう一度東京でオリンピックを見たい」という広告屋のキャッチコピーで有名スポーツ選手や芸能人を動員して、強力に推進されてきた2020年の東京オリンピック招致だが、またもや失敗に終わったようだ。
猪瀬東京都知事がプレゼンで「東京は金がある」と露骨に金権体質をアピールしたのが裏目にでて、2020年のオリンピック開催はスペインのマドリッドにほぼ内定したとみられる。
もっとも、これまで経緯を考えると2020年の招致に失敗しても、招致活動はまだ続けると思われるので、東京オリンピック招致が広告代理店にとってはいい金づるであることには代わりは無いだろう。
記事画像
2020年 東京オリンピック招致委員会のメッセージが酷すぎると話題に - NAVER まとめ
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フィリピンでカジノリゾートを建設中の大手遊技機メーカーのユニバーサルエンターテインメント社の関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に4000万ドルもの資金が流れていた問題について、ユニバーサルエンタ...
フィリピンでカジノリゾートを建設中の大手遊技機メーカーのユニバーサルエンターテインメント社の関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に4000万ドルもの資金が流れていた問題について、ユニバーサルエンターテインメント社はプレスリリースで、朝日新聞が「アルゼUSAの取締役を兼務する岡田和生・ユニバ社会長と岡田知裕・ユニバ社取締役が4千万ドルの送金に関する取締役会決議書に署名をしていた」と報道している内容について否定するとともに、「朝日新聞は、当社の取引先に対して、実名報道により害が及ぶことを仄めかした上で、取引先に当社との守秘義務違反を犯して情報提供するよう強要した事実も明らかとなっており、朝日新聞担当記者の不当な取材活動は、もはや度を超えた組織的な反社会的活動と言わざるを得ません。よって、当社はここに断固として抗議の意を表すると共に、各種の法的措置を採ることを検討します。」として法的措置をとることを表明した。
朝日新聞といえば「アサヒる」という言葉がで知られているように、自社の主張に合わせて事実を捏造して報道することもあるため、必ずしも朝日新聞の報道内容が正しいとは言えないと思われるが、ユニバーサルエンターテインメント社が主張するように岡田会長が中心となって進めていたと思われるフィルピンでのカジノリゾート開発の関係する資金を担当社員の独断で送金できるとは考えにくく、朝日新聞側がどのような経緯で内部情報を得たのかについても含め興味深い展開になりそうだ。
朝日新聞の不正送金追及取材に、ユニバーサルエンターテインメント側「もはや度を超えた組織的な反社会的活動」 - Wall Surrounded Journal
米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり
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