[戦争ビジネス]の検索結果


10月20日、中国を訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が、北京市で開かれたビジネスフォーラムで演説し「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と宣言。中国重視の姿勢を打ち出したことで、南沙諸島の領有権問題でフィリピンをけしかけて、中国との軍事衝突をもくろんでいた日米両政府が慌てている。

アメリカの軍産複合体の意向に従って南シナ海で中国と戦争をするために安保法制強行採決した安倍政権だが、フィリピンの反乱によって対中開戦計画は一旦頓挫することになった。

しかし、かつてフィリピンを植民地としてフィリピン人を大量虐殺してきた歴史があるアメリカがこのまま引き下がるとは思えず、今後ドゥテルテ大統領を謀略によって政権から引きずり下ろすか、場合によって暗殺を目論む可能性が高く、フィリピン政局の混乱が予想される。

安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
「アメリカと決別、中国が頼り」フィリピンのドゥテルテ大統領が北京で演説、南シナ海問題は棚上げし経済優先へ
ドゥテルテ大統領「決別発言」に米国大慌て
アメリカはいかにしてスペインからフィリピンを手に入れたか~GHQが封印した歴史6
[4447] Posted by buzei at 2016/10/23 16:54:36
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外務省が2月2日放送の「報道ステーション」で安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について、「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたことに対し「事実と全く異なる」としてテレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表した。

外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもので、今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めている。

一部の雑誌によると官邸関係者が、総理は「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」とうれしそうに語っていたと報道されており、フランスのテロ事件で「イスラム国」が注目されていた今が総合的に判断して、中東訪問の絶好のチャンスだと判断していたことが伺える。

実際問題として自民党関係者が顧問となっている民間軍事会社CEOの湯川さんやその案内役として活躍していた後藤さんが「イスラム国」に殺害されたことで、集団的自衛権の行使や法人救出に自衛隊の派遣を求める声も出るなど、安倍政権にとってはおいしい展開となっており有志連合への参加を明確にした今回の中等訪問は安倍内閣にとって的確かつ有意義な判断だったことは間違いないだろう。

テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ 「報道内容、事実と異なる」
安倍晋三首相の中東訪問 時期悪いの指摘に「オレはツイている」
報道圧力/報道ステーションは、訂正に応じるべきではない
湯川遥菜氏の裏の顔について(安倍政権の傭兵ビジネス計画について)

[新装版]国難の正体 ~世界最終戦争へのカウントダウン
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[4069] Posted by buzei at 2015/02/05 10:00:19
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アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと
発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人13人が犠牲となって
いたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。

ミ#・д・ミ < 米英の石油利権、アフガンの地下資源強奪を安全に確保
      するため、当該国民への鎮圧が『米軍の任務』なのだ。
 
(・A・#) < そのためにテロ組織をデッチ上げ、各国でテロを演出
      しながら世界中の国民を米の行為に同意させようとする。

09.2.22 NHK「アフガン 空爆で民間人が犠牲」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325891000.html
09.2.22 NHK「アフガンの治安回復話し合う」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325621000.html

*  官僚統制国家がいわゆる武装勢力と呼ばれるチンピラ
 を雇い、巨大利権をものにするための国家犯罪を正当なも
 ののように見せかけるのは、日本にも見られる悪しき現代
 の姿だといえます。こうした国家による偽装はあらゆる側
 面で応用されてるように思われます。
  世界が大国の兵器ビジネスと各国の相互利権構造によって連
 携する国際社会であるが故に世界経済は戦争を中心に成り立
 つのが冷戦期までの世界経済でした。各国の国家体制が軍事
 的な官僚統制である事は注目に値します。
  中東は石油、日本は米市場と米の威光を背景に世界市場を席
 巻したのでした。これが80年代までの世界経済です。しかし
 この体制の問題点はその資金を国民の税金で最終的に決算する
 ために、それを越えた支出には対応出来ない欠点があります。
 そもそも永久に発展する国家経済という経済モデルはあり得ま
 せん。そのため旧ソ連は経済崩壊する事になったと考えられま
 す。
  いま世界大戦を開始すれば中東各国や巨大資本が投資する
 米国債の急増により、未曾有の巨大借金をかかえるアメリカ
 経済がイギリスや旧ソ連に続いて経済破綻するでしょう。
 そうなれば次の巨大経済大国がいない現在では、世界経済と
 産業が連鎖的に崩壊する可能性が高いといえます。
 また温暖化を促進し、食糧危機や公衆衛生悪化、自然災害の
 増加がより確実なものになって来る可能性もあります。
[849] Posted by 名無しさん at 2009/02/23 01:25:01
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