警備員が無抵抗の人間を両足をつかんで引きずっていくというのは、なかなかインパクトのある画像ですね。引きずっていったのが米軍の兵士ではなく、日本人警備員というのがいまいちですが。こういう場合は日本人の生...
警備員が無抵抗の人間を両足をつかんで引きずっていくというのは、なかなかインパクトのある画像ですね。引きずっていったのが米軍の兵士ではなく、日本人警備員というのがいまいちですが。こういう場合は日本人の生命財産を守るため集団的自衛権を行使するということはないのでしょうか。
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で県警に逮捕された２人について、那覇地検は２３日、送検を受けた後、勾留請求しないことを決め、同日夜に釈放した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が、身柄拘束に踏み切った事態に、反発や困惑が広がっている。
ブックマーク先へ 米軍の身柄拘束、沖縄反発 「嫌がらせのための逮捕だ」：朝日新聞デジタル
相次ぐ米兵による女性への暴行事件や住居侵入事件への対策として、在日米軍幹部に風俗業の利用を勧めたことで批判を受けている日本維新の会の橋下大阪市長だが、またもや米兵による一般女性への暴行事件が発生したことで、やはり橋下市長は正しかったのでは無いかという意見がネットで広がっている。
慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ（出入り禁止）だ」と。（ぼくは）「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。（司令官からは）「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。
佐世保基地の米兵が日本人女性に２人がかりで性的暴行
【従軍慰安婦捏造】国内外から沢山の応援…中山成彬議員「外国にいると母国のことが心配になります。子供も含め愛国者になりますね」
開発段階から墜落事故が多く（開発段階の4回の事故で30人の関係者を死亡させ一時開発中止になった）未亡人製造機との異名を持つ米軍の新型輸送機「V-22 オスプレイ」が、アメリカで訓練中にまたもや墜落事故を起こし、搭乗していた5人が負傷した。
V-22 オスプレイは垂直離着陸と高速飛行が可能で、味方の兵員を敵地の奥深く送りこんだり、奇襲攻撃をかけることができるとされているが、戦闘には適さないという海兵隊員の意見もある。
また、オスプレイについては、海兵隊仕様のMV-22が沖縄の普天間基地への配備される予定になっており、
熱烈な親米派として知られている森本防衛相は墜落事故が明らかになった後も計画通り普天間基地への配備を行いたい意向を示しているが、
オスプレイ配備に対する沖縄や岩国の反対は一段と強まりそうだ。
未亡人製造機オスプレイ また墜落 5人生存不明 過去事故まとめ
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オスプレイ配備、計画通り進めたい～防衛相
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1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった事件。
当然のことながら、沖縄県民の間では反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動に発展したが、現状では日米地位協定の運用面での瑣末な変更や、実質的には焼け太りといえる普天間基地の辺野古移転（基地の新設）計画が強引に推し進められただけに終わっている。
沖縄米兵少女暴行事件
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
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鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の理由とした米海兵隊の抑止力は方便（嘘）だったことを認め、日米合意の理由とされた「海兵隊の抑止力」は実は存在しないことを暴露したことが波紋を呼んでいる。
鳩山前首相の暴露に、あらゆる分野で民意を無視して米国の意向を最優先とする政策の実現を図る菅内閣は打ち消しに躍起になっており、今後民主党結党に大きな役割を果たした鳩山前首相が民主党から追放される可能性も浮上してきている。
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
政府、打ち消しに躍起 抑止力「方便」
【友愛】普天間移設問題はウソも方便、騙された沖縄県民は友愛済と、ぽっぽ鳩山が高らかに勝利宣言
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沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとやろうとしない菅政権に対する支持率が、マスコミ各社の調査で20%台に低下していることに対し、菅首相が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と漏らしていることが明らかになった。
国民の期待に反する政策をとっていれば支持率が下がるのは当然だが、現政権は「アメリカの圧力がハンパない」「経団連と裏で密約を結んだ」など、何らかの理由であえて不人気な政策を実施しているとみられていただけに、菅首相が「実績を積み重ねている」と認識していることに対し多くの人は強い衝撃を受けている。
菅首相 ｢なんで頑張って、実績積み上げているのに支持率落ちるんだ！！！｣
そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。
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昨年（2009年）の衆議院選後に、自民党の河村元長官が2億5千万もの官房機密費を引き出したことは、けっこう知られてますが、民主党の平野博文前官房長官もかなり気前よく官房機密費を使っていた模様。
官房機密費、鳩山内閣２ヶ月で３億円
当時の平野博文官房長官が４月２日、同２８日と５月２５日に各１億円ずつ、計３億円請求し、支出を受けた。平野氏は昨年９月の政権交代以降、昨年度中は毎月６０００万円ずつ請求していた。
4月5月は普天間問題が盛り上がっていた時期なのでいろいろ工作に使ったのかも知れないですが、結局基地問題には何の効果も無かったようなので、いったいどうなってるのか訳がわからないですね。
菅直人新首相の誕生を受けて実施された緊急世論調査で、菅新首に対する相支持率が「62.4%」に達し、鳩山内閣発足時の内閣支持率（67.7%）に迫る勢いとなり、マスコミが、鳩山前首相や小沢前幹事長の「政治とカネの問題」や「普天間移設問題」などをあげつらい、8ヶ月かけて死に物狂いで下げてきた民主党政権に対する支持率は、肝心の参議院選挙を前にして急回復、ネトウヨが熱望していた自民党の復権は絶望的な状況となった。
【ウ.ヨ失禁】支持率６２．４％！民主の支持率爆上げがとまらない！！！！
ＮＮＮが４～６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。
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