[安全保障]の検索結果
元外務省国際情報局長で著書の「日米関係の正体」で知られている
孫崎享氏が高知で行った講演「日米同盟を語る−極東から全世界に拡大した軍事同盟」の動画。
孫崎享高知講演 「日米同盟を語る」(1/6)
孫崎享高知
講演（...
元外務省国際情報局長で著書の「日米関係の正体」で知られている孫崎享氏が高知で行った講演「日米同盟を語る－極東から全世界に拡大した軍事同盟」の動画。
孫崎享高知講演 「日米同盟を語る」(1/6)
孫崎享高知講演（2/6）：領土問題と原発
孫崎享高知講演（3/6）：日米関係
孫崎享高知講演(4/6)：普天間とTPP
孫崎享高知講演(5/6)：TPP
孫崎享高知講演（6/6）：9.11、尖閣、ユダヤ、原発
日米同盟の正体~迷走する安全保障 (講談社現代新書)
講談社 著者：孫崎 享 価格：798円 評価：★★★★★
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北朝鮮の朝鮮中央テレビが特別放送で、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記が2012年12月17日に急病で
死亡したと報じた。金総書記は2008年8月に公の場に姿を見せなかったことから一時
死亡説が流れた（後に脳卒...
北朝鮮の朝鮮中央テレビが特別放送で、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記が2012年12月17日に急病で死亡したと報じた。金総書記は2008年8月に公の場に姿を見せなかったことから一時死亡説が流れた（後に脳卒中で倒れたとの見方が広がる）ことがある。
なにぶんにも、全ての情報が独裁政府によってコントロールされている北朝鮮のことなので、死んだのが本人なのか、死亡原因が暗殺ではなく病死なのかなどは本当の所不明であるが、金総書記の支配下にあった北朝鮮がこれまで、日本に役に立たた無い高価な米国製の武器を買わせるために大きな役割を果たしたことは確かだ。
金総書記の死亡を受けて韓国軍は臨戦態勢に入っており、アメリカ政府が安全保障に理由に日本政府に何らかの要求をしてくる可能性が高い。
【速報】 金正日死亡
影武者徳川家康 1 完全版 (トクマコミックス)
徳間書店 著者：原 哲夫,隆 慶一郎 価格：1,050円
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日米安保
条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在す...
日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。
第一条
締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
J・グレイアム・パースンズ
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ（日本語訳）全文
私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者：佐野 眞一 価格：1,995円
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年の
ノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている
中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、
中国...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
米軍が日米安全保障条約
50周年を記念して、「わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ」(Our Alliance - A Lasting Partnership) という漫画をオンラインで発表。いくら米軍が戦争
プロパガンダの本家本元とはいえ...
米軍が日米安全保障条約50周年を記念して、「わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ」(Our Alliance - A Lasting Partnership) という漫画をオンラインで発表。
いくら米軍が戦争プロパガンダの本家本元とはいえ、本当は自分たちの都合で居座っているだけなのに「家を守る」とかいう、厚かましさに心ある日本人の間では大きな衝撃が広がっている。
Our Alliance - A Lasting Partnership
匿名で寄せられた政府、企業、宗教に関わる機密情報を公開するサイト「Wikileaks（
ウィキリークス）」が、
米軍などが
アフガニスタンで行っている「
対テロ戦争」に関連して政府機関が作成したとされる「機密」文書9万...
匿名で寄せられた政府、企業、宗教に関わる機密情報を公開するサイト「
Wikileaks（ウィキリークス）」が、米軍などがアフガニスタンで行っている「対テロ戦争」に関連して政府機関が作成したとされる「機密」文書9万点以上を公開した。
その中で、米国の同盟国であるはずのパキスタンの情報機関ISI（パキスタンのCIAと言われ米国のCAIとも9.11テロ以前から深いつながりを持つ）が、密かにタリバンを支援している可能性があることや、米軍の無人航空機による攻撃で民間人犠牲者も出ていること、タリバンが携帯熱戦追尾式ミサイルを持っているということなどが暴露されている。
米国政府はジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官が「米国は、米国とそのパートナーの国民の生命を危険にさらし、安全保障をおびやかす機密情報の公開を強く非難する」という声明を出しウィキリークを批判しているが、今回機密文書の公開により、アフガニスタンでのタリバンの勢力回復には、パキスタンを経由した米国の支援があったのではないかという疑念が改めて浮上している。
「ウィキリークス」は過去に米軍ヘリコプターがイラクで市民を銃撃する様子を治めた極秘動画を暴露し、情報提供した人物（兵士）が米国当局に逮捕されるという「事件」が発生しており、創設者であるJulian Assange氏の逮捕も取りざたされている。
またやった！ウィキリークス、アフガン関連機密文書を公開、新たな事実、次々と
ウィキリークに流されたアフガン戦争版「ペンタゴンペーパーズ」
ウィキリークスが公開した文書
米国の高官とやらに日本の「
鳩山首相」が「
ルーピー（クルクルパー）」と侮辱されて、「国士」ネトウヨは大喜びですが、この「
ルーピー（loopy）鳩山」発言をした米国の高官というのは、どうやらカート・
キャンベル国...
米国の高官とやらに日本の「鳩山首相」が「ルーピー（クルクルパー）」と侮辱されて、「国士」ネトウヨは大喜びですが、この「ルーピー（loopy）鳩山」発言をした米国の高官というのは、どうやらカート・キャンベル国務次官補らしい。
泣かせるオツム、ルーピーマン
http://twitter.com/matsudadoraemon
米国で日米関係を切り盛りしてきたのは、ナイ教授ら知日派の「重鎮」たちで、政権内で交渉実務に当たるカート・キャンベルらジャパンハンドラーは、下っ端です。下っ端の片言節句に振り回されているだけのマスコミは、loopy事件のあと、なぜキャンベルが飛んできて、火消しに追われたかも伝えず。
「loopy」発言をした「政府高官」がキャンベルだと割り出されるのに大して時間はかかりませんでした。外務省高官も彼がそういう陰口を言うのを聞いていたからです。「重鎮」たちは「一国の首相をloopy呼ばわりとはなんだ。君は日米関係を台無しにする気か！」とキャンベルを叱責しました。
慌てたキャンベルは、先週急きょ来日して外務省などを回りました。「交渉のテーブルに着きますから、今回のことは無かったことに（汗）」。まさにお詫び行脚でした。ところが、マスコミは、日本側からどんな案が提示されたかといった的外れの質問だけ。「いい話し合いでした」って、キャンベルお前。
これまでは実現可能性のない「現行案が最善」というポジショントークだけで、交渉入りを先送りしてきた米国ですが、連休明け１０日以降は真剣勝負の交渉です。約１２０００人の普天間配属兵のうちグアムに８６００人のロードマップ合意に加え、テニアンに何人移せるか？ 残る部隊を県外に移せるか？
これで普天間国外移設なんてことになったら自民党はいったいどうなってしまうのでしょう。
「共犯」の同盟史―日米密約と自民党政権
岩波書店 著者：豊田 祐基子 価格：2,940円 評価：★★★★★
- 日本でも25・30年後、政府の情報を公開せよ！ ★★★★★
- 本当に知るためのヒント ★★★★★
- 腹の立つことばかり ★
- 安全保障のために売り渡したモノ ★★★★★
- 裏面史の哀しみ ★★★★★
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アメリカ側が交渉に全く応じないという傲慢な姿勢を見せる中、何故か5月末までの決着できると強弁する鳩山首相だが、
日米安保条約
破棄という超ウルトラCの秘策によって、
基地問題を根本的に解決しようとしているので...
アメリカ側が交渉に全く応じないという傲慢な姿勢を見せる中、何故か5月末までの決着できると強弁する鳩山首相だが、日米安保条約破棄という超ウルトラCの秘策によって、基地問題を根本的に解決しようとしているのではないかという観測が浮上している。
鳩山首相「それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回（ママ）させていく・・」
鳩山は「沖縄の皆さんの事を考えると、日本に基地のある状態が全ての元凶であり、私が提唱する友愛の輪とは逸脱するのは間違いありません。駐留無き安保こそ民主党外交の柱であり、基地があるから日米関係が強固になって行く訳でもありません。
私はここに、沖縄の皆さんと手を携えて、駐留無き安保と 段階的な軍備縮小を図っていきたいと思います。普天間の問題は、沖縄の皆さんのお気持ちを無視して、自民党政権が皆さんの犠牲の上に勝手に決めた事が発端となっています。
民主党はその解決に必死で当たってきましたが その結論として、普天間基地の移設は行わず、段階的に縮小し２０１４年を目処に全面返還するべく アメリカ合衆国政府にお願いをしていきます。同時に、日米安全保障条約も時代の変化にあった形に変えなければなりません。
軍備があるから平和が保たれるとは私達民主党は考えません。従って、日本全国各地にある米軍基地についても普天間同様アメリカ合衆国政府に返還を求め、新たな日米関係を模索する為の共同作業を提唱し、本年十一月に予定している日米首脳会談の席上オバマ大統領に提案をさせて頂きます。日本は変わらなければなりません。
それは政変交代したから出来るアジアの平和の為の共同体構築であり、その基本精神は友愛なのです。かつての自民党政権は国民に、特に沖縄の皆さんに一方的な犠牲を強いてきました。その様な事態は二度とあってはなりません」
引用の部分は得体の知れないどこかの誰かさんの単なる推測ですが、鳩山首相が実際にこのように考えているとしたら大したものです。
日米安保条約を破棄すれば確実に鳩山首相は日本の歴史にその名を残すことができます。是非とも勇気をもって決断していただきたいものです。
Googleが中国本土での検索事業を断念し、辺境地帯の孤島にある香港（中国領）まで撤退したことで、米中間でサイバー戦争が勃発する可能性が高くなった。
Googleは
中国からと考えられているサイバー攻撃に対処するため...
Googleが中国本土での検索事業を断念し、辺境地帯の孤島にある香港（中国領）まで撤退したことで、米中間でサイバー戦争が勃発する可能性が高くなった。
Googleは中国からと考えられているサイバー攻撃に対処するために、米軍の破壊工作機関「NSA（国防総省米国家安全保障局）」に支援を要請しているとされている。
そして、NSAはその「暴れん坊」ぶりが知られている組織で、2008年にはCIAがテロリスト向けに作ったフォーラム（掲示板）サイトを攻撃。関係のないものまで含めてサーバー300台を破壊したことが明らかになっている。
このことからいかに辺境地帯の香港まで逃げたとしても、サーバーが中国領土内に配置されている以上、米軍得意の「誤爆」によってGoogleのサーバーがNSAによって破壊されるのは避けられないと思われ、もはやGoogleの中国事業は「風前の灯」と言えるだろう。
Google、中国での検閲を停止
CIA「テロリスト向け囮掲示板作るわ」NSA「テロリストが使ってるから掲示板潰す」
Googleが中つ国撤退を発表─サービスはヴァリノールから継続
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