維新八策（維新版・船中八策）は、橋下徹大阪市長（前大阪府知事）率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選の策定を進めている公約案で、統治機構の作り直し、財政・行政改革、公務員制度改革、教育改革、憲法改正などが挙げられている。
土佐藩を脱藩し倒幕活動をしていた坂本龍馬が慶応3年（1867年）に新国家体制の基本方針として起草したとされる船中八策の名前だけ真似たもので、その内容も八策どころかすでに数十以上の項目が挙げられている。
これが「維新八策」だ！ 骨子全文
船中八策
一、天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事。
一、上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事。
一、有材ノ公卿諸侯及ビ天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ官ヲ除クベキ事。
一、外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事。
一、古来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事。
一、海軍宜シク拡張スベキ事。
一、御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守衛セシムベキ事。
一、金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事。
以上八策ハ方今天下ノ形勢ヲ察シ、之ヲ宇内万国ニ徴スルニ、之ヲ捨テ他ニ済時ノ急務アルナシ。苟モ此数策ヲ断行セバ、皇運ヲ挽回シ、国勢ヲ拡張シ、万国ト並行スルモ、亦敢テ難シトセズ。伏テ願クハ公明正大ノ道理ニ基キ、一大英断ヲ以テ天下ト更始一新セン。
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菅首相は民主党の代議士会で、震災復興、福島第一原発事故収束の目処がたったら責任を若い世代に引き継ぐと語り、死ぬまで首相の座にとどまる決意を表明した。小沢元代表のみならず、鳩山前首相や原口前総務大臣ら有...
菅首相は民主党の代議士会で、震災復興、福島第一原発事故収束の目処がたったら責任を若い世代に引き継ぐと語り、死ぬまで首相の座にとどまる決意を表明した。
小沢元代表のみならず、鳩山前首相や原口前総務大臣ら有力者が、自民党（CIAの対日工作によって設立された信者の資産を根こそぎ奪い取る朝鮮系カルト教団「統一教会」の支援を受けている売国政党）や公明党（庶民の王者を自称する池田大作が支配する創価学会のフロント政党）、たちあがれ日本（CIAポダム新聞が強力にバックアップする政党）が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示していたことから、退陣が避けられないと見られていた菅首相だが、あいかわらず甘っちょろいお坊ちゃんの鳩山前首相をうまく丸め込んだことでピンチを切り抜けたようだ。
しかし、震災復興や原発事故収束の目処が立たないように政権の延命ができるとあって、今後菅内閣がこれらの政策に力を入れないことは確実で被災者にとっては最悪の事態となった。
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イエス・キリストが、約2000年前に「わが父（アパ）」と呼んだ存在はエル・カンターレ（大川隆法）であり旧約聖書において「エロヒム」として預言者たちを指導したという。エル・カンターレ意識の一部はインドに釈迦...
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
「消費税10%の公約」で参院選での勝利が難しくなっている菅政権だが、参院選敗北後の構想はCIA情報提供者
「ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）」の助言を仰ぎながら着々と練られているもようだ。
「１１３８」 あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。２０１０年７月１日
また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。（動画：http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_74604）
そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。
さらにリストのFの項目には＜ Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC＞とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。
朝日新聞主筆の「船橋洋一」がCIAの情報提供者ですか、どうりで消費税を増税しろとやたらとうるさいわけだ。
他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス 〈新装版〉
文藝春秋 著者：若泉 敬 価格：1,890円 評価：★★★★★
- 日本人として。 ★★★★★
- 次々と裏付けられる密約の存在 ★★★★★
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今週発足したばかりの菅新政権(自称：奇兵隊内閣)だが、早くも主要官僚の亀井金融相が辞任する見通しとなった。ただし、郵政改革法案の今国会での成立は譲れないとして連立離脱をちらつかせてきた国民新党は実際には連立を離脱せず自見庄三郎氏が亀井金融相の後任となる見通し。
菅政権の発足に伴う支持率の急回復にやや舞い上がり気味の民主党が、公約の実現より選挙での損得勘定を優先し、威勢はいいが所詮は弱小政党の国民新党を押し切った格好だ。
民主党は廃案になった郵政改革法案と同様の法案の成立の臨時国会での成立を目指すとしているが、参院選の結果次第では、国民新党との連立を解消し単独政権となる可能性がでてきた。
郵政改革法案の廃案で亀井大臣辞任表明。
速報！ 亀井大臣、国民新党本部で、たった今、辞任の意思を表明。理由は、郵政改革法案の廃案。菅総理が、「会期延長せず」という判断を下し、そのため、自動的に法案は通過せず、廃案になることが決定。
速報！の続き。そのため、「菅さんは、新首相となったとき、郵政改革法案を通すと約束したのに、おかしい。筋が通らない。けじめをつける」と。しかし、民主党との完全な決裂は回避。亀井氏は大臣を辞任するが、連立は維持して、閣外協力。
だまされるな!郵政民営化
新風舎 著者：荒井 広幸,山崎 養世,八木沢 徹 評価：★★★★★
- 今から振り返る郵政民営化 ★★★★
- 論点を分かりやすく整理 ★★★★★
- あんまり ★★
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100億を超える借金の返済に悩む自民党が、自民党のオリジナルグッズをご購入いただけるオンラインショッピングサイト「自民ショップ」をオープンした。直筆サイン入り（先着10名まで）の丸川「この愚か者めが」Ｔシャ...
100億を超える借金の返済に悩む自民党が、自民党のオリジナルグッズをご購入いただけるオンラインショッピングサイト「
自民ショップ」をオープンした。直筆サイン入り（先着10名まで）の丸川「この愚か者めが」Ｔシャツや谷垣「まじめですから」Ｔシャツが購入できるという。
菅内閣の誕生によって政権復帰への道がさらに遠くなった自民党がTシャツ販売で日銭を稼ごうとする姿勢に対し、ネットの反応は「誰得」「これはひどい 」「買わないし票も入れない 」などと冷ややかだ。
自民党、オリジナルグッズを購入できる「自民ショップ」をオープン
増税で 献金増やし カネ返す
自民党政治の終わり (ちくま新書)
筑摩書房 著者：野中 尚人 価格：798円 評価：★★★★★
- 「世界最強の政党」自民党の終焉 ★★★★★
- 「小泉純一郎」とは何だったのか、良く分かります。 ★★★★★
- 総選挙前に是非真面目に読んでほしい１冊 ★★★★★
- なんともタイミングのいい書名が自民党総裁選挙のさなかに出たもんだなぁ ★★★★★
- 自民党政治の機能不全の病状診断 ★★★★★
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自民党が参院選の公約で法人税を引き下げるために現在の消費税を、目くらましのために医療や福祉に充てる国民安心税と名称変更する方針を固めた。
日本の愚民どもなら名前さえ変えれば、中身は同じでも違いは分からないだろうという考えが誰にも明らかで、さすがにこれには2chですら「いかにもペテン師が付けそうな名前だ」 「自民党は自分がバカであることをアピールしてどうしようというのか。 」「あいかわらず国民なめとんな、クズ政党 」などと批判的な書き込みが圧倒的だ。
経団連安心税(爆)
谷垣「借金の多い財政事情で法人税を引き下げるには、消費税を考えざるを得なくなる」
＞＞国民安心税
意 貴
味 方 たい事はそ
が 言語中枢が無い？ い れ
わ 何 言 で
か 言 わ終
ら い り
な 解 し たく か
い 理 い 無い
゜ もかの ??
東京都の石原慎太郎知事が「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言。鳩山由紀夫首相、亀井静香金融相、福島瑞穂消費者・少子化担当相が帰化人の子供だと誹謗中傷していたことが明らかになった。
石原都知事は年寄り連中が国士気取りで集まった新党「たちあがれ日本」の立ち上げに参加しておリ、いい年なのにまるで
2ちゃんねるのネトウヨのような偏った知識は今後もなにかと物議を醸しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100419/stt1004191155004-n1.htm
福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」
とした上で、「（帰化を）問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。
小泉元首相の父親とか創価学会の名誉会長が元々は朝鮮の人という話は聞いたことがあるが、鳩山、亀井、福島は違うでしょ。福島瑞穂社民党党首は速やかに法的措置を取るべき。
