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A 民主党のツイッター、ブログ自粛令は産経新聞のデマ

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A 民主党のツイッター、ブログ自粛令は産経新聞のデマ

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出したとして、民主党が言論統制をしようとしているという話が出回っているようだが、...

民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出したとして、民主党が言論統制をしようとしているという話が出回っているようだが、自民党ベッタリで知られている産経新聞による民主党のイメージダウンを狙った悪質なデマというのが真相のようだ。

民主党『馬鹿がバレるからツイッターやめろ！』国会議員にツイッター、ブログ自粛令
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。
同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。

【資料】民主党が議員のネット言論を規制したというデマ

プロパガンダ―広告・政治宣伝のからくりを見抜く
誠信書房 著者：アンソニー プラトカニス,エリオット アロンソン

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[3090] Posted by buzei at 2012/04/19 17:31:22
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A 違法ダウンロード罰則化とは

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A 違法ダウンロード罰則化とは

違法ダウンロード罰則化とは、2010年から違法になった海賊版のダウンロードを罰則の対象とするように著作権法を改正するというもので、2010年には罰則化は「議論が尽くされていない」として見送られたが、日本レコー...

違法ダウンロード罰則化とは、2010年から違法になった海賊版のダウンロードを罰則の対象とするように著作権法を改正するというもので、2010年には罰則化は「議論が尽くされていない」として見送られたが、日本レコード協会などからの働きかけにより、自民党、公明党が海賊版と知りながら音楽や動画をダウンロードした場合、懲役2年以下、200万円以下の罰金を科す改正案を提出、民主党が同意し可決成立する見通しとなっている。

2ちゃんねるやブログなどネットでは、「適当に理由付けて家宅捜索できるだろ。かなり危なくねーか？」「可決されたらインターネット終わる」などの書き込みが見られなど反対意見も多く、消費税増税や原発再稼働、TPP参加等の政府の政策に反対するネットの発言者に対する言論弾圧が本当の目的ではないかという見方もある。

10月から「違法ダウンロード」に罰則ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!　「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」 | ニュース２ちゃんねる
tsuda氏、ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると
違法ダウンロード法（禁止法）まとめWiki

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[3085] Posted by buzei at 2012/04/18 10:06:27
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A 国民新党でクーデター、亀井静香代表は解任され自見金融相が新代表に

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A 国民新党でクーデター、亀井静香代表は解任され自見金融相が新代表に

民主党と連立し与党の一角を担ってきた国民新党でクーデターが起きている。消費税増税に反対する亀井静香代表が連立解消を野田首相に通告したことから、与党の旨みを手放したくない同党所属の6人の議員が亀井代表の連...

民主党と連立し与党の一角を担ってきた国民新党でクーデターが起きている。

消費税増税に反対する亀井静香代表が連立解消を野田首相に通告したことから、与党の旨みを手放したくない同党所属の6人の議員が亀井代表の連立を解消する方針に反対し、勝手に開催した「議員総会」で亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任、自見金融相を新代表にすると主張し、依然国民新党代表の座にあるとする亀井静香氏らと対立している。

果敢にも国民の大半が反対する消費税増税を実現するため亀井静香代表に反旗を翻した6人の勇者

・衆議院
松下忠洋（鹿児島3区）
下地幹郎（沖縄1区）
中島正純（大阪3区）

・参議院
森田高（富山選挙区）
自見庄三郎（比例代表）
浜田和幸（鳥取選挙区）



Video streaming by Ustream

国民新党で起きたこと(1)
国民新党で起きたこと(2)

クーデター (角川文庫)
角川グループパブリッシング 著者：楡 周平 価格：820円

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[3055] Posted by buzei at 2012/04/06 13:26:08
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A 副島隆彦（そえじまたかひこ）

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A 副島隆彦（そえじまたかひこ）

副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は、「アメリカに一番詳しい」ことを自認し独自の視点で政治・経済を分析した多くの著書を出版している評論家。日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとされ、「アメリカの...

副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は、「アメリカに一番詳しい」ことを自認し独自の視点で政治・経済を分析した多くの著書を出版している評論家。 日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとされ、「アメリカのアポロ11号の飛行士たちは月面に着陸していない」という主張でも知られている。

略歴
1953(昭和28)年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。 外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等。

副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場
副島隆彦氏の弟子や読者からなる「副島隆彦を囲む会」が運営するウェブサイト。コンテンツは副島隆彦氏が無料で寄稿している。

副島隆彦氏の代表的な著書
世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち
属国・日本論

その他の著書
決然たる政治学への道
日本の危機の本質 逆襲の国家戦略
悪の経済学 覇権主義アメリカから、いかに日本が自立するか
アメリカの大嘘
逆襲する日本経済 ならず者大国・アメリカへの“挑戦状"
墮ちよ！日本経済 アメリカの軛から脱するために
テロ世界戦争と日本の行方 アメリカよ、驕る無かれ!
悪賢いアメリカ、騙し返せ日本
金融鎖国 日本経済防衛論
世界覇権国アメリカの衰退が始まる
「実物経済」の復活 ペーパーマネーの終焉
預金封鎖 「統制経済」へ向かう日本
預金封鎖 実践対策編
老人税 国は「相続」と「貯蓄」で毟り取る
やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる
重税国家 日本の奈落 金融ファシズムが国民を襲う
戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本 見せかけの「景気回復」の陰で国が企んでいること
ドル覇権の崩壊 静かに恐慌化する世界
中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す 日本はどのように立ち向かうべきか
連鎖する大暴落 静かに恐慌化する世界
恐慌前夜 アメリカと心中する日本経済
副島隆彦の今こそ金を買う
日米「振り込め詐欺」大恐慌 私たちの年金・保険は3分の1に削られる
あと5年で中国が世界を制覇する
ドル亡き後の世界
世界権力者 人物図鑑 - 世界と日本を動かす本当の支配者たち
属国日本論を超えて
思想劇画 属国日本史 幕末編
仕組まれた昭和史 思想劇画 日中・太平洋戦争の真実
日本のタブー

属国・日本論
五月書房 著者：副島 隆彦 価格：1,890円

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[2952] Posted by buzei at 2011/12/27 10:25:49
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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在す...

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円

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[2928] Posted by buzei at 2011/12/02 19:49:38
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A 大阪市長選挙は「脱原発」の橋下前府知事が現職の平松邦夫氏を破り圧勝

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A 大阪市長選挙は「脱原発」の橋下前府知事が現職の平松邦夫氏を破り圧勝

40年ぶりの府知事選挙とのダブル選挙となった大阪市長選挙で、前府知事で「脱原発」を掲げるタレント弁護士出身の橋下徹氏が、既得権益層からの支持を受けた現職の平松邦夫氏を破り圧勝した。橋下氏が率いる「大阪維...

40年ぶりの府知事選挙とのダブル選挙となった大阪市長選挙で、前府知事で「脱原発」を掲げるタレント弁護士出身の橋下徹氏が、既得権益層からの支持を受けた現職の平松邦夫氏を破り圧勝した。

橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第１原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェストに明記しており、 今後「電力の安定供給が最大の責務」と話す関電の八木誠社長との対決に注目が集まっている。

また、橋下氏は大阪都を掲げ大阪市の廃止や橋下に逆らった市職員の辞職を求めるなど、社会に大きな影響力持つ電力業界のみならず地方公務員にも敵対する姿勢を見せており、これからこれらの勢力がどのようなネガティブキャンペーンを展開してくるのかが見ものだ。

橋下、「脱原発」を関西電力に要求
橋下「民意を無視する市職員はクビ」
「独裁者か真のリーダーか」、だってさｗ

1/3 橋下氏、松井氏当確会見　維新の会　2011.11.27

体制維新――大阪都 (文春新書)
文藝春秋 著者：橋下　徹・堺屋　太一 価格：893円

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[2924] Posted by buzei at 2011/11/28 11:42:47
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A TPPは米はもちろん医療保険制度も含めた全ての分野が対象

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A TPPは米はもちろん医療保険制度も含めた全ての分野が対象

アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実は...

アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない」と否定しているものの、アメリカ政府に対して問題の声明の訂正を求めいないというワケの分からない対応を見せている。

野田首相が本当にそのような発言をしていないなら、アメリカ政府の発表は日本の国民の代表たる首相を侮辱する「とんでもない嘘」であるのは明らかで、外務省は直ちに声明の訂正を求め、訂正が行われないのであればTPPへの参加交渉は白紙に戻すとアメリカ側に通告するべきであろう。

TPP交渉での嘘：衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
首相、ホワイトハウスの報道官を名誉毀損で訴えたらどうですか：孫崎　享氏
TPP交渉参加宣言に対する国内外の不信感　（Ninja Medakafish）

帝国主義 (ヨーロッパ史入門)
岩波書店 著者：アンドリュー ポーター 価格：2,415円

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[2881] Posted by buzei at 2011/11/16 18:07:36
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A 野田首相、TPPへ交渉抜きで参加表明の意向

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A 野田首相、TPPへ交渉抜きで参加表明の意向

報道各社によると野田首相が、これまでルール作りに加わるために交渉に参加すると説明されてきたTPPへ、交渉抜きで参加する意向を示したもようだ。米政府と米議会の事前協議と米議会による承認が必要になることから、...

報道各社によると野田首相が、これまでルール作りに加わるために交渉に参加すると説明されてきたTPPへ、交渉抜きで参加する意向を示したもようだ。

米政府と米議会の事前協議と米議会による承認が必要になることから、ルール作りに参加出来る期限は過ぎており、日本がTPPに参加する場合は、他の参加国が決めたルールに無条件で従わされることになることが明らかになっている。

TPPへの日本の参加については、外務省や経団連などが従米派の民主党議員を巻き込んで、「平成の開国」と称して明治維新の際と同様の日本にとって極めて不利な不平等条約の締結に邁進しているが、これまで政府や推進派が隠蔽してきたTPPの内容が次第に明らかになるにつれて反対派が急増している。

野田「交渉参加ではない。TPP参加決定だ」　日本大勝利ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!※
「ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者（東京新聞）」
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている
アメリカはもうフェアな市場競争では日本企業には勝てなくなったのでTPPでルールを変えさせる
「前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　」

日本史のタブーに挑んだ男―鹿島昇その業績と生涯
たま出版 著者：松重 楊江 価格：1,890円

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[2856] Posted by buzei at 2011/11/06 17:49:50
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A 陸山会事件で小沢一郎民主党元代表の元秘書三人に有罪判決

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A 陸山会事件で小沢一郎民主党元代表の元秘書三人に有罪判決

東京地裁（登石郁朗裁判長）が、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書が虚偽記載されたとする「陸山会事件」で、政治資金規正法違反罪に問われ無罪を主張していた元秘書三人に...

東京地裁（登石郁朗裁判長）が、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書が虚偽記載されたとする「陸山会事件」で、政治資金規正法違反罪に問われ無罪を主張していた元秘書三人に対し有罪の判決を下した。元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（38）が禁錮2年、執行猶予3年。元私設秘書池田光智被告（34）は禁錮1年、執行猶予3年。元公設第１秘書大久保隆規被告（50）が禁錮3年、執行猶予5年。

陸山会事件については、証拠改ざんにより逮捕起訴されている前田元特捜検事が取り調べに当たるなど、検察側の証拠に対する信憑性を疑問視する声も多かったが、裁判所としては日本を支配する勢力とって都合の悪い小沢一郎民主党元代表を政界から抹殺するためには、なにがなんでも有罪とする以外になかったようだ。

陸山会事件で元秘書３人全員有罪　東京地裁が石川議員らに
「陸山会事件有罪判決は初めから決まっていた」　　検察・司法・検察審査会
民主党潰しは検察の至上命令。

悪党―小沢一郎に仕えて
朝日新聞出版 著者：石川知裕 価格：1,680円

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[2782] Posted by buzei at 2011/09/26 18:09:58
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A 原発推進派にハメられた「脱原発」の鉢呂前経産相

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A 原発推進派にハメられた「脱原発」の鉢呂前経産相

福島第一原発からの放射能漏れによって人の住めなくなった福島県の被災地を「死の町」と表現したこと、「記者クラブ」に所属する記者らとのオフレコ懇談会での発言とされる真偽不明の「放射能をつける」という趣旨の...

福島第一原発からの放射能漏れによって人の住めなくなった福島県の被災地を「死の町」と表現したこと、「記者クラブ」に所属する記者らとのオフレコ懇談会での発言とされる真偽不明の「放射能をつける」という趣旨の発言によって辞任に追い込まれた鉢呂前経産相だが、どうやら鉢呂前経産相が「脱原発」を目指したため原発利権を死守する経産官僚とベッタリの記者クラブの記者によってハメられたというのがことの真相のようだ。

これまでもアメリカや官僚の言いなりにならない政治家をしょうもない「言葉狩り」によって失脚させてきた記者クラブが、またもやその力を見せつける結果となったが、調子に乗って辞任会見で鉢呂氏を罵倒した時事通信の記者もフリーの記者にその素性を追求されるなど、その強大な権力にも陰りが見え始めている。

鉢呂経産相の辞任は記者クラブによる「言葉狩り」か？　失言報道の在り方を考える
民主党　「鉢呂さんの”放射能つけた””死の町”発言はオフレコ。マスゴミにハメられた。」
鉢呂大臣を恫喝したのは時事通信記者
枝野・新経産相会見　大臣官房に逃げ込んだ暴言記者

原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)
新潮社 著者：有馬 哲夫 価格：756円 評価：★★★★★

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[2779] Posted by buzei at 2011/09/13 19:12:44
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