パナマ文書に電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前が多数記載、日本政府は調査しない方針

タックスヘイブン（租税回避地）での取引を記録した「パナマ文書（Panama Papers）」が暴露され、隠し財産が発覚したアイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中で大きな話題になっているが、電通やセコムの創業者など日本企業や日本人の名前も多数記載されていることが明らかになった。

しかし、日本政府としては上級国民が広く活用していると思われるタックスヘイブンに関する調査は行わない方針のようで、菅官房長官がパナマ文書を調査する考えのないことを明らかにしている。

パナマ文書に掲載されているとされている企業の関係者には、「名前があっただけで怪しいと扱うのは馬鹿者。国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識だ」とコメントしている人物もおり、沈静化に躍起になっていると思われる。

世界各国の税務当局が注目しするパナマ文書だが、日本ではマスコミの追求もなさそうなので利用していた日本の富裕層は安泰なようだ。

パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ“していた日本の大企業とは...文書に「DENTSU」の名前
【パナマ文書】脱税した日本人＆日本企業一覧がこちら…日本終わったわ…（画像あり）
☆パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
夏野剛「パナマ文書に名前があっただけで騒ぐな」
[4281] Posted by buzei at 2016/04/11 16:45:39
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