[金融庁]の検索結果

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A 「いつかはゆかし」のアブラハム社業務停止へ

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A 「いつかはゆかし」のアブラハム社業務停止へ

証券取引等監視委員会が、無登録で金融商品を販売していたとして行政処分を勧告していたアブラハム・プライベートバンクに対し、金融庁は6ヶ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。来週にもアブラハムの...

証券取引等監視委員会が、無登録で金融商品を販売していたとして行政処分を勧告していたアブラハム・プライベートバンクに対し、金融庁は6ヶ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容が正式に決定される。

アブラハムは金融商品取引法上の投資助言業者で、「1億円を貯めよう。月5万円の積立で。」が宣伝文句の積み立て投資サービス「いつかはゆかし」を提供しており、投資助言残高は170億円、顧客の数も少なくとも2792人に上るとみられている。

証券取引等監視委員会が認定したアブラハム社の金融商品取引法違反行為は、金融商品販売業者の登録をせず、海外の運用会社から事実上の販売手数料を受け取ってファンド販売を行なった「無登録販売」、実際に投資助言していない金融商品の平均利回りを他の商品と比較し、自社サービスの優位性を示す「誇大広告」、1人の顧客に助言料約940万円を免除した「個別顧客への利益提供」の3つ。

今回の行政処分の勧告についてアブラハム社は、「この度の検査結果を厳粛に受け止め、改めて速やかに業務改善を行い、一層の内部管理体制の強化に努める」との 発表を行なっている。

アブラハム業務停止へ　金融庁検討、監視委が勧告
「半沢効果」によるアブラハム行政処分？ ～「シロはシロ。クロはクロ」を明確にした金融庁
月5万円積立で"自分年金"1億円目指す! 海外投資サービス「いつかは ゆかし」

[3481] Posted by buzei at 2013/10/04 10:57:00
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A 増資インサイダー問題

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A 増資インサイダー問題

増資インサイダー問題とは、公募増資をめぐりインサイダー取引が相次いで発覚している問題で、証券取引等監視委員会がインサイダー取引で多額の利益を得た旧中央三井アセット信託銀行（三井住友信託銀行）やヘッジフ...

増資インサイダー問題とは、公募増資をめぐりインサイダー取引が相次いで発覚している問題で、証券取引等監視委員会がインサイダー取引で多額の利益を得た旧中央三井アセット信託銀行（三井住友信託銀行）やヘッジファンド「あすかアセットマネジメント」に課徴金を科すよう金融庁に勧告している。

インサイダー情報の漏洩元は幹事証券会社で、旧中央三井には野村証券、あすかアセットにはJPモルガン証券が情報を提供したと見られている。

なお、課徴金の金額は2020万円の損失を回避したとされる旧中央三井は8万円、6051万円の不正利益を得ていたあすかアセットは13万円となっており、不正に得たと比較すると僅かな金額となっている。

インサイダー:旧中央三井アセットへの課徴金勧告
増資インサイダー:三井住友信託、組織ぐるみ否定
UPDATE2: 野村<8604.T>が機関投資家営業部長を異動、インサイダー調査に全面協力するため
監視委が米金融機関に課徴金勧告、東電株の増資インサイダーで

裏切り―野村証券告発
読売新聞社 著者：大小原 公隆

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[3135] Posted by buzei at 2012/06/08 17:58:41
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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたように...

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたようにみせかけていたとして、1カ月の業務停止命令を出した。

金融庁幹部は「現時点で同様の疑義のある業者が存在するとの情報は持っていない」としているが、金融庁は同業の投資一任業者263社への一斉調査を実施するとしており、今後同様の事例が次々と明らかになる可能性もある。

ＡＩＪ投資顧問 業務停止命令へ
ＡＩＪ投資顧問に1カ月の業務停止命令、運用資産き損で

年金は本当にもらえるのか？ (ちくま新書)
筑摩書房 著者：鈴木 亘 価格：819円

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[2995] Posted by buzei at 2012/02/24 15:41:34
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A 日本振興銀行が経営破綻、初のペイオフ発動へ

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A 日本振興銀行が経営破綻、初のペイオフ発動へ

前会長の木村剛氏や社長が銀行法違反で逮捕されるなど、これまでも資産の健全性に疑問が持たれていた日本振興銀行が経営破綻した。金融庁は預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動する。1預金者あたり「...

前会長の木村剛氏や社長が銀行法違反で逮捕されるなど、これまでも資産の健全性に疑問が持たれていた日本振興銀行が経営破綻した。金融庁は預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動する。

1預金者あたり「元本1千万円とその利息」まで預金の払い戻しに応じる一方、これを超える部分は支払額が一部カットされる見通し。ただし、日本振興銀行の11万を超える預金者のうち、ペイオフの対象となる200億円、預金者は4000人未満とみられ影響はそれほど大きくないと思われる。

日本振興銀行 : Incubator Bank of Japan, Limited
ペイオフ、初の発動　振興銀きょう破綻申請債 務超過1500億円

日本振興銀行、日本初のペイオフ

木村剛が「生き餌」にするボロ企業群
振興銀はなぜ不振企業を次々抱え込むのか。「中小企業振興ネットワーク」の秘密を暴く。
FACTA　2009年8月号
http://facta.co.jp/article/200908032002.html

小説ペイオフ―通貨が堕落するとき (講談社文庫)
講談社 著者：木村 剛

• 経済小説は、生の経済を知る格好の教科書なのか。 ★★★★
• たちの悪いプロパガンダ ★
• 勉強になりました ★★★★
• 第一級の経済情報小説 ★★★★

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[2302] Posted by buzei at 2010/09/10 13:19:05
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A 外資族とは

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A 外資族とは

外資族とは、日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの外資企業とつるんで利益誘導している政治家のことで、自民党では清和会、民主党では凌雲会のメンバーが...

外資族とは、日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの外資企業とつるんで利益誘導している政治家のことで、自民党では清和会、民主党では凌雲会のメンバーが中心。リーマンショックの際に100兆円をアメリカに献上すべきと発言した当時の金融庁長官（現みんなの党の代表）渡辺喜美も外資族の一人として知られている。

「構造改革」「Change（チェンジ）」「Yes we can」などの言葉が大好きで、反対者に対しては「抵抗勢力」「族議員」のレッテルを貼り排除する。また、議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言う。

[2088] Posted by 名無しさん at 2010/07/15 12:41:56
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A 週刊!木村剛（ゴーログ）が事実上閉鎖

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A 週刊!木村剛（ゴーログ）が事実上閉鎖

日本振興銀行の事実上の創業者として同行に君臨していた木村剛氏が、経営コンサルタント時代から続けていた公式ブログ「週刊!木村剛（ゴーログ）」を、日本振興銀行が金融庁より業務停止命令を受けたことを反省してし...

日本振興銀行の事実上の創業者として同行に君臨していた木村剛氏が、経営コンサルタント時代から続けていた公式ブログ「週刊!木村剛（ゴーログ）」を、日本振興銀行が金融庁より業務停止命令を受けたことを反省してしばらくの間休止すると発表した。

今後、木村剛氏が支配していた日本振興銀行の法令違反が次々と明るみに出ることが予想され、事実上の閉鎖と言えるだろう。

[ゴーログ] しばらく休止させていただきます

今回の件につきまして真摯に反省するため、個人的に行っている他の活動につきましても、大幅に自粛することといたしました。その一環として、ゴーログにつきましても、しばらくの間、休止させていただきます。長い間、ご愛顧いただきありがとうございました。

[1903] Posted by buzei at 2010/06/01 16:38:30
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A 金融庁、日本振興銀行を一部業務停止処分

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A 金融庁、日本振興銀行を一部業務停止処分

金融庁が、先ごろ赤字決算の責任で会長を解任された木村剛氏が実権を握っていた中小企業向け融資を専門とする「日本振興銀行」に一部業務停止命令の行政処分を行った。日本振興銀行で出資法に違反する融資や検査妨害...

金融庁が、先ごろ赤字決算の責任で会長を解任された木村剛氏が実権を握っていた中小企業向け融資を専門とする「日本振興銀行」に一部業務停止命令の行政処分を行った。日本振興銀行で出資法に違反する融資や検査妨害などが行われていたもようだ。

金融庁、振興銀を行政処分へ　内部管理に問題

金融庁は昨年６月から振興銀に対し約９カ月の異例の長期の立ち入り検査を実施。昨年２月に経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から貸出債権を買い取るなどした取引をめぐり、出資法に抵触する疑いがあると判断したとみられる。

また、振興銀行は金融庁の検査に対し、非協力的な対応を繰り返し、検査が長期間に及ぶ原因になった。これらの対応は検査忌避にあたる可能性があるという。

木村剛 オフィシャルブログ
赤字転落で木村剛氏が会長を退任した日本振興銀行の前途多難！

売国者たちの末路
祥伝社 著者：副島 隆彦,植草 一秀 価格：1,680円 評価：★★★★★

• 言い方は悪いが… ★★★★
• 日本という国について考えさせられた。 ★★★★★
• 混迷きわめる日本の光明となるか？ ★★
• 植草氏をはじめ、謀略で葬り去られた人々の復活を祈ります。 ★★★
• 犯罪者が自分の罪を国のせいにしてるだけ ★

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[1886] Posted by buzei at 2010/05/28 15:47:29
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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

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A 金融庁、楽天証券とマネックス証券に一部業務停止命令

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査...

2009年3月24日、金融庁が楽天証券とマネックス証券に対して4月1日から一定期間システム整備を伴う新たな業務展開を原則として禁止する行政処分を行った。

楽天証券とマネックス証券は、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反の事実が認められたとして、金融庁に対して両社への行政処分を求める勧告が行われており、金融庁はこの勧告を受け、両社の情報管理が不十分だったとして行政処分を行った。

楽天証券については、2008年年11月11日に発生したすべての顧客に対して前場を含め約7時間にわたる受注停止という影響を及ぼした大規模システム障害と、2009年1月13日に発生した3,024名の顧客に対して前場を含め最長5時間弱にわたる発注遅延という影響を及ぼしたシステム障害において、システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、又は被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていないことが認められたとして、金融商品取引法で規定された「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると指摘。

また、マネックス証券については、2006年6月7日に金融庁長官から「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同年7月7日に「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請及び改善実施状況の継続的確認、改善策の報告を行ったにも関わらず、経営陣は改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、外部委託先の改善項目について、その改善がどのように実施されているかを把握しておらず、多数の改善漏れが発生したとしている。

楽天証券株式会社に対する行政処分について
マネックス証券株式会社に対する行政処分について
行政処分｜松本大のつぶやき／マネックス証券

10億円を捨てた男の仕事術 著者：松本 大 価格：1,680円 講談社

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[936] Posted by buzei at 2009/03/25 23:32:11
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A ジョインベスト証券が失効したはずの買い注文を2日後に顧客に比例配分

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A ジョインベスト証券が失効したはずの買い注文を2日後に顧客に比例配分

野村系ネット証券「ジョインベスト証券」が、10月14日に顧客の端末画面に「失効」と表示された買い注文を15日の夜になってから「比例配分の対象となっている銘柄がある」と通知、16日の東証は全面安の展開となり、日...

野村系ネット証券「ジョインベスト証券」が、10月14日に顧客の端末画面に「失効」と表示された買い注文を15日の夜になってから「比例配分の対象となっている銘柄がある」と通知、16日の東証は全面安の展開となり、日経平均株価は前日比1089円安と暴落したため、急騰場面で比例配分を受けたジョインベスト証券の顧客は、大きな含み損を抱えることになったため、顧客の怒りをかっている。

ジョインベスト証券では、「金融庁や日本証券業協会にも報告しており、法に触れる処理ではない」として14日の売買を取り消すなどの措置は取らない方針だが、ネット上では「詐欺じゃないか」との声が上がっている。

「詐欺だ」…野村系ネット証券、顧客トラブルで大炎上

問題が発生したのは、日経平均株価が１１７１円高となり、過去最大の上昇率（１４．１５％）を記録した１０月１４日。この日は幅広い銘柄に買い注文が殺到し、ストップ高のまま取引を終える銘柄も相次いだ。

ストップ高買い気配のまま取引を終了した銘柄は、「比例配分」という手法を使って、一部注文を成立させる。

ジョインベストの複数の顧客が同日、ストップ高買い気配のまま取引を終えた銘柄の比例配分を狙って買い注文を入れたところ、端末の取引画面には、取引不成立を示す「失効」が表示された。これがトラブルのもとになった。

ジョインベスト証券（笑）

83 ：山師さん：2008/10/20(月) 17:43:56 ID:xU3I8uUh
上がったら､自己売買で自社が買ったことにして
下がったから､顧客に押し付けただけだろｗ

84 ：山師さん：2008/10/20(月) 17:45:59 ID:QxfI39AW
>>83
誰もがそう思ってるｗ
日が二回まわって尚且つアメリカの暴落を見てから配分したんだから

例え、詐欺じゃなかったとしてもこんなまずい処理をするネット証券会社で取引などしない。

[685] Posted by buzei at 2008/10/21 07:53:53
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A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

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A [米金融危機]東証株価暴落、日本株はどこまで下がるのか

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安　史上3番目の下落率もちろ...

2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。

東証暴落952円安　史上3番目の下落率

もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。

株式情報 外資系動向

日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。

最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ（巻き戻し）によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか？これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。

りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)

竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している（3年分だと自己資本比率が2％となり銀行業が営めなくなる）。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。

それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。

小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。

おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる（おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず）でしょうから、株価は反転すると思われます。

つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。

りそなＨＤ　公的資金注入（メモ）
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（2）(神州の泉)

[667] Posted by buzei at 2008/10/10 03:47:00
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