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B 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど

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B 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど

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開発費に数兆円もかけたら、輸出でもしない限り1機あたりの金額がとんでもないことになりそうですね。日本製戦闘機の輸出なんてアメリカの軍需産業が許してくれるのでしょうか。　政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の...

開発費に数兆円もかけたら、輸出でもしない限り1機あたりの金額がとんでもないことになりそうですね。日本製戦闘機の輸出なんてアメリカの軍需産業が許してくれるのでしょうか。

　政府は航空自衛隊の戦闘機「Ｆ２」の後継機となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。２０１５年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後７０年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。Ｆ３開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

ブックマーク先へ 政府、国産ステルス戦闘機「Ｆ３」開発へ　戦後初、エンジン製造にめど （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

[4124] Posted by buzei at 2015/03/22 22:07:46
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A 経済効果150兆円、ただし五輪便乗商法は禁止、JOCが「おめでとう東京」「やったぞ東京」などにダメ出し

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A 経済効果150兆円、ただし五輪便乗商法は禁止、JOCが「おめでとう東京」「やったぞ東京」などにダメ出し

2020年の夏季オリンピックの開催地が東京になったことで、オリンピック開催に便乗して一儲けを当て込む企業やその関係者は大喜びだが、JOC（日本オリンピック委員会）は公式スポンサー以外の商業利用を厳しく取り締ま...

2020年の夏季オリンピックの開催地が東京になったことで、オリンピック開催に便乗して一儲けを当て込む企業やその関係者は大喜びだが、JOC（日本オリンピック委員会）は公式スポンサー以外の商業利用を厳しく取り締まる姿勢を見せており、ことはそうは簡単には行かないようだ。

JOCは、「4年に1度の祭典がやってくる」「おめでとう東京」「やったぞ東京」「招致成功おめでとう」「日本選手、目指せ金メダル！」「日本代表、応援します！」など五輪をイメージさせるような宣伝文句はアウトとしており、大和証券の木野内栄治シニアストラテジストがその経済効果は7年間で最大150兆円と見込む2020年東京五輪開催だが、便乗商法の禁止によってその経済効果が大幅に縮小する可能性が高い。

目玉が飛び出るような高額なスポンサー料が要求される公式スポンサーへの手前、JOCに金も払わずに勝手に儲けようとする企業の便乗商法にダメ出しするのはやむを得ないのかも知れないが、15年間続いたデフレから日本経済を脱却させ、原発事故による放射能汚染で苦しむ福島を復興するため、便乗商法にも「お・も・て・な・し」の心で寛大な措置を期待したいものだ。

五輪商戦にJOCが激おこ　「おめでとう東京」　「やったぞ東京」　などの煽りを禁止へ
日本経済回復　起爆剤に　波及効果、最大１５０兆円予想も
JOCは許可なく「おめでとう東京」を使うのはアウトと言っているようですが、根拠はあるのでしょうか？
滝川クリステルさんの「おもてなし」プレゼンの中身はカラッポ

オリンピックと商業主義 (集英社新書)
集英社 著者：小川 勝

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[3465] Posted by buzei at 2013/09/11 10:36:04
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A 削除されました

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[3464] Posted by 名無しさん at 2013/09/11 10:32:59
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A ソフトバンクが経営不振の米携帯電話会社を200億ドルで買収決定

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A ソフトバンクが経営不振の米携帯電話会社を200億ドルで買収決定

iPhoneの販売好調で調子に乗っている孫正義氏率いるソフトバンクが、経営不振に陥っている米国3位の携帯電話会社「Sprint Nextel（スプリント・ネクステル）」を約200億ドル（約1.56兆円）で買収することを決定した。...

iPhoneの販売好調で調子に乗っている孫正義氏率いるソフトバンクが、経営不振に陥っている米国3位の携帯電話会社「Sprint Nextel（スプリント・ネクステル）」を約200億ドル（約1.56兆円）で買収することを決定した。ソフトバンクはSprint株式の約70％を取得し子会社化する。

この買収についてソフトバンクの孫正義社長は、「今回の取引は、ソフトバンクがスマートフォンやLTE等の次世代高速ネットワークの知見を活用して、世界最大の市場である米国でモバイルインターネット革命を展開できる素晴らしい機会だと考えています。日本ですでに実証済みのとおり、ソフトバンクは既存事業者が大きな力を有していた市場に参入し、差別化された商品や革新的なサービスを投入することで、買収したモバイル事業の業績のV字回復及び飛躍的成長を実現させてきました。こうした革新の実績をスプリントの強力なブランド及び現地のリーダーシップと組み合わせることで、米国モバイル市場の競争を活性化させる前向きな一歩を踏み出すことができると確信しています」などとコメントしているが、利益の出ていない経営不振の会社を巨額の借金で買収することについては、疑問の声が噴出している。

ソフトバンク、Sprint買収を正式発表　1.6兆円　「日米最大級」キャリアに
首をかしげざるをえないソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収
ソフトバンクの米スプリント・ネクステル買収における勝算に関して

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[3215] Posted by buzei at 2012/10/16 11:07:14
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A [怪文書]１９兆円の請求書

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A [怪文書]１９兆円の請求書

かつて通産省内で六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目に事務次官の黙認の下、六ヶ所村の再処理工場を動かした場合、その19兆円のツケは税金か電気料の値上げによって国民に回されると...

かつて通産省内で六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目に事務次官の黙認の下、六ヶ所村の再処理工場を動かした場合、その19兆円のツケは税金か電気料の値上げによって国民に回されるといった内容の「１９兆円の請求書」という怪文書が作成されたらしい。

１９兆円の請求書（PDF）

原子炉時限爆弾
ダイヤモンド社 著者：広瀬 隆 価格：1,575円 評価：★★★★★

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[2665] Posted by buzei at 2011/03/27 13:56:00
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A 日銀砲

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A 日銀砲

日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」日銀部下「１分ごとに１０億円も？」日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」日銀部下「...

日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「１分ごとに１０億円も？」
日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」
日銀部下「２４時間ですか？」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」
日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」
日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。 とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

これを３５日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが２０００社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。

[2349] Posted by buzei at 2010/09/18 14:24:29
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A 200億円で済むはずの地デジ化に1兆円もかかった理由

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A 200億円で済むはずの地デジ化に1兆円もかかった理由

日本の地理的な条件を考えた場合、放送のデジタル化は衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、合理的な選択のはずだったにもかかわらず、何十倍ものコストがかかる地上波デジ...

日本の地理的な条件を考えた場合、放送のデジタル化は衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、合理的な選択のはずだったにもかかわらず、何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式が導入された理由は、衛星デジタル方式ではバックに有力な政治家がついている地方放送局の存続が困難になり、そのような選択は当時の自民党政権下では不可能だったということのようだ。

糞自民のせいでアニメ格差がなくならない
http://www.videonews.com/on-demand/481490/001502.php

利権のためにさんざん無駄遣いをしておいて、「社会保障の財源」が足りないので消費税を上ろと言う自民党。

[2157] Posted by buzei at 2010/07/30 00:15:45
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A ヘッジファンド、ユーロに対して悲観的見方を強める

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A ヘッジファンド、ユーロに対して悲観的見方を強める

5月19日のBloombergの記事「Hedge Funds Bet Europe’s $1 trillion Bailout Won’t Solve Crisis（ヘッジファンド、欧州の90兆円救済案に懐疑的）」によると、そのタイトルの通り、為替や金利に投資を行う「グローバ...

5月19日のBloombergの記事「Hedge Funds Bet Europe’s $1 trillion Bailout Won’t Solve Crisis（ヘッジファンド、欧州の90兆円救済案に懐疑的）」によると、そのタイトルの通り、為替や金利に投資を行う「グローバルマクロ」と呼ばれる投資戦略を実行するヘッジファンドの多くは、ユーロの先行きを悲観しているそうです。

記事で取り上げられていたファンドマネージャーは、「EUとIMFは、金融業界でプレイされた史上最大のポーカーにひどい手持ちカードで参加して、持ち金の全てを賭けてしまった」と言い、欧州、米国、日本が、競争しながら通貨価値を下げていくハイパーインフレーションに備えるべきだ、と主張していました。

また、2007、2008年の住宅ローン危機の際に、クレジットバブルの崩壊に賭けて大きな利益を上げたという別の投資家は、欧州国債のリスク・リターンの「非対称性」に目をつけて、スペイン国債のCDS（クレジットデフォルトスワップ、国債が破綻した際に保険金が払われるようなデリバティブ商品）を購入して、スペイン国債の価値急落で利益を得るべく、備えたそうです。

それに対して、クレジットバブルで最も利益を上げた投資家として知られる大手ヘッジファンドPaulson & Co.のJohn Paulson氏は、欧州の問題は「解決できる」として、ユーロ下落はフランスやドイツの輸出経済を助けるとし、インフレについては懸念をしているものの、深刻な経済破綻には至らないだろう、と主張しているそうです。

ヘッジファンドには様々な投資戦略が存在しますが、中でも「グローバルマクロ」戦略は、最も投機性の強い戦略と言える気がします。世界で最も有名なグローバルマクロの投資家は、かつてイギリスポンドの下落に賭けてイングランド銀行を打ち負かしたことで一躍有名になったGeorge Soros氏ですが、彼の当時の行動や、上記の各マネージャーのコメントを見ても、この戦略がいかに「一か八か」的賭けであるかが、見て取れる気がします。

欧州通貨危機とグローバルマクロファンド
http://wallstny.exblog.jp/12677205/

[1870] Posted by 名無しさん at 2010/05/21 22:40:05
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A 事業仕分け、初日だけで「9千億円」削減の大成果

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A 事業仕分け、初日だけで「9千億円」削減の大成果

官僚や独立行政法人の官僚OB天下り経営者が蓮舫さんをはじめとする仕分け人に締め上げられて汲々とする姿が国民に大人気の民主党の当たり政策「事業仕分け」で、早くも成果が出ているようですね。JICAがムダなのは定...

官僚や独立行政法人の官僚OB天下り経営者が蓮舫さんをはじめとする仕分け人に締め上げられて汲々とする姿が国民に大人気の民主党の当たり政策「事業仕分け」で、早くも成果が出ているようですね。

JICAがムダなのは定説

事業仕分け第２弾の判定結果（２３日）　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第２弾」は２３日、初日の作業を行い、労働政策研究・研修機構の労働政策研究（１０年度事業費８６００万円）など４法人の８事業を「廃止」と判定した。

過去の自民党政権が如何に官僚とべったりだったのかかがよくわかりますね。3ヶ月くらいやれば50兆円くらいはムダを削減できるのではないでしょうか。

[1766] Posted by buzei at 2010/04/25 15:29:41
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A 1000万人集団訴訟、賠償額300億ドルでトヨタ倒産か

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A 1000万人集団訴訟、賠償額300億ドルでトヨタ倒産か

トヨタ車オーナー1000万人が、大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、トヨタ自動車を相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性がある。トヨタ自動車...

トヨタ車オーナー1000万人が、大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、トヨタ自動車を相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性がある。

トヨタ自動車には2兆円もの内部留保があると言われているものの、この集団訴訟で敗訴するとスッカラカンになる可能性もあり、場合によっては巨額の負債を抱え倒産することも考えられる。

日本で派遣労働者や中国人研修生らを低賃金で酷使して多額の利益を積み上げてきたトヨタ自動車だが、結局は溜め込んできた利益をトヨタ車オーナーのアメリカ富裕層に巻き上げられるという、虚しい結果になりそうだ。

米トヨタ車オーナー1000万人が集団訴訟、賠償額300億ドル（2.7兆円）の可能性も

さんざん底辺労働者をこきつかって儲けた金が
インチキ訴訟でぶんどられて終了？これはひどい・・・
アメリカはほんとジャイアンだな

弁護士のくず 1 (ビッグコミックス) 著者：井浦 秀夫 価格：530円 小学館 by Amalink

[1601] Posted by buzei at 2010/03/12 12:48:17
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