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ハッカー集団「Anonymous(
アノニマス)」が、違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込んだ改正著作権法を成立させたことに抗議して、日本政府と日本レコード協会に対してサイト上で「攻撃」を行うことを宣言。早速、財...
ハッカー集団「Anonymous(アノニマス)」が、違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込んだ改正著作権法を成立させたことに抗議して、日本政府と日本レコード協会に対してサイト上で「攻撃」を行うことを宣言。早速、財務省が管轄するサイト「国有財産情報公開システム」をダウンさせた。
Japan, home to some of the greatest technological innovations throughout history has now decided to go down the path as well and cave into the pressures of the content industry to combat piracy and copyright infringement. Earlier this week Japan approved an amendment to its copyright law which will give authorities the right to imprison citizens for up to two years simply for downloading copyrighted material
We at Anonymous believe strongly that this will result in scores of unnecessary prison sentences to numerous innocent citizens while doing little to solve the underlying problem of legitimate copyright infringement.
If this situation alone wasn’t horrible enough already, the content industry is now pushing ISPs in Japan to implement surveillance technology that will spy on and every single internet user in Japan. This would be an unprecedented approach and severely reduce the amount of privacy law abiding citizens should have in a free society.
To the government of Japan and the Recording Industry Association of Japan, you can now expect us the same way we have come to expect you in violating our basic rights to privacy and to an open internet.
このような攻撃を行なっても日本政府や日本レコード協会にはなんらのダメージも無いと思われるが、ニュースになることで情報セキュリティ会社にとっては格好の営業のチャンスかも知れない。
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
#opJapan Expect US
【国有財産情報公開システムとは】ハッカー集団アノニマスのターゲットにされた最高裁判所の公式Webサイトが一時ダウン
巨大掲示板群「
2ちゃんねる」の元管理人で今なお
2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之(ひろゆき)氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、
2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネ...
巨大掲示板群「2ちゃんねる」の元管理人で今なお2ちゃんねるの運営に大きな影響力を持つ西村博之(ひろゆき)氏が、「5000通もの削除依頼を送りつけたが、2ちゃんねる運営が全部無視しやがった」と主張するインターネット・ホットラインセンター(IHC)に対して、その運営の不透明さを追求するパブリックコメントを送りつけたことを自身のブログで明らかにした。
インターネット・ホットラインセンターにパブリックコメントを送ってみたの巻。
6億円以上の税金で運用されているにも関わらず、ホットラインセンターで勤務する人数は不明であり、管理者も不明であり、報酬額も不明である。
税金で運用される行政機関や独立行政法人は情報公開法により透明性・公平性が確保されるが、ホットラインセンターは法の抜け穴を使って、情報公開法の適用を免れている。
また、第三者からの問い合わせを無視するなど、透明性を確保しようとする意思は見られない。
実際の運用に関して、通知先が正しい連絡先なのかという確認をしていない。
通知が到着してるかの確認をしていない。
インターネット上の違法情報を減少させるという目的を遂行するのではなく、形式上の作業に終始しているように見受けられる。
上記のように、現状のホットラインセンターの運用に関しては疑問符を付けざるを得ない。
よって、インターネット選挙による管理委員会の選定、もしくは、情報公開法に準じた情報公開をする旨をホットライン運用ガイドラインに盛り込むべきである。
読売新聞などのマスコミ報道では、「2ちゃんねるは違法情報の削除依頼を年間5000件以上受けているにもかかわらずまったく反応がない」とされているが、ガジェット通信(親会社が2ちゃんねるの広告代理店)の記事によると、削除依頼の大半を占めると思われるインターネット・ホットラインセンター経由の削除依頼は、2ちゃんねる運営側には届いておらず、またどのメールアドレスに送ったかが明らかになっていないようだ。
【消えた削除依頼】2ちゃんねるが警察からの削除依頼を無視しているというのは本当か
京都府警サイバー犯罪対策課は、有料放送を無料視聴できるように「B-CASカード」を不正に書き換えるプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、不正競争防止法違反容疑で東京都大田区の職業不詳浅野智和容疑者...
京都府警サイバー犯罪対策課は、有料放送を無料視聴できるように「B-CASカード」を不正に書き換えるプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、不正競争防止法違反容疑で東京都大田区の職業不詳浅野智和容疑者(36)を、電磁的記録不正作出などの疑いで、京都府宇治市
の京都大職員多田光宏容疑者(30)を逮捕した。
多田光宏容疑者は、池田信夫信者を自称し池田氏が主催するアゴラのメンバーとして活躍、「B-CASカードは池田先生が仰る通り独占禁止法の疑いがある」などと主張して、アゴラ上で堂々とB-CASカードを不正に改造した「BLACKCAS」の販売を擁護していた。
BLACKCASは、B-CASカードを不正に改造したもので、地デジのテレビやレコーダーのB-CASカードと差し替えることで、89チャンネルのBS + 地デジ難視対策 + CS110度(スカパー!e2)全てのチャンネルを視聴できるようになる。
B-CAS利権と電波利権に敢然と立ち向かうBLACKCASは絶賛好評発売中(ただし在庫薄)
B-CASカード改造やそれによる有料放送の視聴は犯罪か? - 多田 光宏
B-CAS 平成の龍馬こと多田光宏(30) 電磁的記録不正作出で逮捕 b-cas
平成の龍馬(多田光宏)
【BLACKCAS】暗号解読版B-CASカードは、絶対のお買い得商品!カード一枚で衛星放送が半永久的に視聴できますので、持って損なし!
B-CASカード不要! ソフトCAS 現れる
SCM ICカードリーダー/ライター B-CAS・住基カード対応 SCR3310/v2.0 【簡易パッケージ品】
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消費者庁が、一般照明用電球形
LEDランプ(
LED電球)を販売する事業者12社に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行を行なったと発表した。12社は、一般消費者に販売する
LED電球の商品パッケージ等で「白...
消費者庁が、一般照明用電球形LEDランプ(LED電球)を販売する事業者12社に対し、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行を行なったと発表した。
12社は、一般消費者に販売するLED電球の商品パッケージ等で「白熱電球60W形相当の明るさ」などと表示していたが、実際には、用途によっては
比較対照とした白熱電球と半分程度の明るさしか得ることができないものであり、景品表示法に違反する行為(優良誤認)に該当するとしている。
政府は白熱電球の製造・販売中止を業界に要請するなど、節電にかこつけて高価なLED電球を一般消費者に売りつけようとする姿勢を見せているが、
一般家庭では白熱電球はトイレや廊下などのあまり照明を使用しない場所に使用されており、節電効果は全くないと考えられ、大手家電メーカーからの
広告収入を主な収益源とするマスコミに踊らされて安易にLED電球を買わないほうが無難だろう。
一般照明用電球形LEDランプ販売業者12社に対する景品表示法に基づく措置命令について
白熱電球 製造販売自粛を要請
TOSHIBA E-CORE(イー・コア) LED電球(E26口金・一般電球形9.4W 白熱電球60W相当 850ルーメン・昼白色) LDA9N
東芝
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場所:永田町憲政記念館日時:6月14日午後6時から会長:清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費者団体連合会会長幹事長:川内博史衆院議員当日は、思いを同じくする超党派の国会議員、有識...
場所:永田町憲政記念館
日時:6月14日午後6時から
会長:清水信次日本スーパーマーケット協会会長、国民生活産業・消費
者団体連合会会長
幹事長:川内博史衆院議員
当日は、思いを同じくする超党派の国会議員、有識者、経済団体・消費
者団体なども多数参加予定とのことです。
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総理の記者会見。「再稼動すべき」との判断。私達117名の「慎重にすべき」との要請は、完全に黙殺された。総理は、紙を読みながら「国民の生活を守る為」と言った。住民の安全が担保されていない状況で、どうして国民の生活が守れるのか?総理の判断は、間違っている。
総理は「電気代が上がると、中小企業や家計、産業に打撃がある。だから再稼動」と言った。消費大増税は、どうなんですか?総理の発言は、ご都合主義も極まれりだ。行政の長としての発言ではない。それぞれの担当の官僚の振付通りだ。だから発言に矛盾が生じる。目を覚まして欲しい。野田佳彦さん。
震災を踏まえて、この国を真の意味で立て直さなければならない、と考えている皆さん。参加自由です。議員も党派を離れ、個人の立場で多数参加します。今こそ立ち上がる時です。待ってます。
(川内博史衆議院議員ツイートより)
先日行われた野田内閣の内閣改造で大臣をクビになてしまった小川敏夫前法相が、6月6日に行われた記者のインタビューで対し「
指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」と答えたことから、当人は「(指揮権を...
先日行われた野田内閣の内閣改造で大臣をクビになてしまった小川敏夫前法相が、6月6日に行われた記者のインタビューで対し「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」と答えたことから、当人は「(指揮権を発動する考えを)総理につぶされたとは思っていません。でも、あっという間にクビになっちゃった」と答えているものの、常識的に考えて小沢裁判に絡んだ検察の虚偽報告書事件への小川前法相の指揮権発動を潰すために急遽内閣改造が行われたのではないかという見方が強くなっている。
また、今回の内閣改造では、TPPに反対していた鹿野農相も「中国書記官スパイ事件」を理由に更迭されており、日本国民の反対を無視してアメリカの国益を最優先とする野田内閣の姿勢は更に強まりそうだ。
「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた
小川: それで裁判で証拠の排除があって、捜査報告書を読んでみると、これは田代検事の記憶違いじゃない。とうてい言えない。マスコミも検察にうまく乗せられているような気がします。つまり「(石川が田代から11万人以上の選挙民から支持されて国会議員になったと言われた)一部分が架空だった」というように書いているけど、実際の報告書を読むとそうじゃない。ほぼ全部が架空なんです。架空の一つの例として「11万人」が挙がっているだけ。それ以外も全部が架空なんです。(石川がしていた秘密の)録音の中には一言も出てこない。
野田総理「国民が反対してても実行するのが政治。多くの国民はそのことを理解してくれてる」
指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立
信山社出版 著者:渡辺 文幸
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慶応大学の学生が設立した無登録の「
学生ファンド」の代表者が、国外に出国したまま連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの
投資家が被害者の会を作り、
投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴...
慶応大学の学生が設立した無登録の「学生ファンド」の代表者が、国外に出国したまま連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。被害者の会によると、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の被害が発生しているようだ。
慶応大学については、かねてから裏社会とのつながりを指摘する噂があるが、この現役慶応大学生による「投資詐欺事件」に暴力団の関与があるかどうかについては今のところ明らかにはなっていない。
“学生ファンド”被害相次ぐ
東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の値上がりなどを自動で監視して売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがNHKの取材で分かりました。
この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。
有名大学生総額20億巨額詐欺 探しています
大学生ファンド(通称)の投資でかなりの被害がでています。
まだ事件が受理されていないため実名は避けますが、
現在警察に被害者の会が掛け合って被害届を申請しています。
被害金は現在で20億。まだ騙された事実にきずいていない人たちも
まだまだいるためどれだけの被害になるかは不明。
高利回りを謳って投資を集めていた感じです。
マイバッハに乗って自家用ジェットを持ち、総資産100億円がうたい文句。
六本木でも有名な、某有名大学生が飛びました。
現在代理人の弁護士が間に立って元金は返すと言っていますが
まったく返る気配はありません。
両親も返済するお金はないと泣き寝入り。
事務所は大量の借用書が散乱。
両親も大学の仲間も見捨て雲隠れ。
同じ被害者の方は力を合わせたいのと、
現在当事者が現在行方を眩ませているため目撃情報などありましたら教えてください。
最後の目撃情報はシンガポールです。
秘書兼彼女と2人で逃亡中。
情報お待ちしています。
有力な情報には高額謝礼します。 被害者の会
闇の声氏はおもしろい(1137)
様は要らないですよ・・・北がどう絡むんだろう・・・本当に絡んでいるなら興味あるけれど。極道は確実に絡んでいる。
三田大学は相当数の極道が出入りしていて、それも相当上の方の直系の子分・・・判り易く言うと若頭や補佐の使い走りをしている連中だね。
頭や補佐の身の回りを預かるのは相当信用されているから任されるのであり、また組の実務を仕切るのがそのクラスだから頭も切れる。つまり極道の出世コースって事で、その連中が出入りしているよ。
恐らく金を持って逃げたのはもう生きてないだろう。
サツが泣きを入れて身代わりを仕立てるかもしれないが、実際に動いたのはもう生きて無い。
三田大学は各メディアと密接に結びついてるから、唯一東大閥の愛宕山だけが取り上げたって事だろうさ。
新宿歌舞伎町のホスト崩れと三田大学のインチキサークル、そしてス―フリ系の連中が極道と結び付き、そこに投資サークルが操られたって事だ。
一時はバカな奴がいて、サイトに菱の名刺やバッチを出して喜んでたな。今はもっと巧妙にやってる・・・
詐欺師たちの殺し文句―あなたの「欲」と「迷い」を見逃さない! (主婦の友新書)
主婦の友社 著者:日名子 暁
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インターネット・ホットラインセンター(IHC)による「
違法情報」や「有害情報」の定義。
違法情報わいせつ関連
情報(わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘...
インターネット・ホットラインセンター(IHC)による「違法情報」や「有害情報」の定義。
違法情報
- わいせつ関連情報(わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為など)
- 薬物関連情報(薬物犯罪等の実行または規制薬物の濫用を公然、あおり、唆す行為、規制薬物の広告など)
- 振り込め詐欺等関連情報(預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引など)
有害情報
- 違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引などをする情報(けん銃などの譲渡等、爆発物の製造、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、痴漢行為、臓器売買、人身売買など)
- 違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報(児童ポルノ公然陳列の疑い、規制薬物の広告の疑いなど)
- 人を自殺に誘引、勧誘する情報(集団自殺の呼び掛けなど)
IHCはWebサイトなどで違法・有害情報の通報を受け付けており、殺人や爆破、自殺予告など緊急性が高い情報は警察への通報を呼び掛ける。
警察が受け付けるのは基本的に違法情報についてで、違法情報の通報を受けて警察は、IHCからの通報をまず警視庁で一括して受け付け、情報発信元の解明などの初期捜査を行った上で、各都道府県の警察本部が捜査を担当する「全国協働捜査方式」で検挙にあたる。発信元が東京以外の場合の広域連携を効率的、迅速的に行うのが目的で、警察庁は2012年4月から、有害情報がきっかけとなる捜査もこの方式を採用している。
2009年1月1日にシンガポールのPACKET MONSTER社に譲渡され、表向きは2ちゃんねるの運営には関わっていないとされてきた
西村博之氏(
ひろゆき)が今も
2ちゃんねる運営に関与していることを自身のブログで告白したこと...
2009年1月1日にシンガポールのPACKET MONSTER社に譲渡され、表向きは2ちゃんねるの運営には関わっていないとされてきた西村博之氏(ひろゆき)が今も2ちゃんねる運営に関与していることを自身のブログで告白したことで、ネットでは「言い訳を出さざるをえないほど追い詰められてきたか」「効いてるw効いてるw」「ていうか、2ちゃんねると無関係の人が必死に弁明するのはなぜ?」などと大きな波紋を読んでいる。
2ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について
そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、修正してみます。
おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。
その他、封書やはがきなどは、送られていません。
その2通に関する書き込みは、削除済みです。
PACKET MONSTER社が単なるペーパーカンパニーで、2ちゃんねるを運営しているのは現在も西村博之氏ではないかということは、以前から言われていたが、本人がゲロってしまったことで、今後警察や読売新聞の追及が更に強まることが予想される。
2ちゃんねるに纏わる昨今の出来事について : ひろゆき@オープンSNS
2ちゃんねるがひろゆきから謎の会社「PACKET MONSTER INC.」に譲渡完了、その正体を探る
麻薬とユダヤの陰謀史
成甲書房 著者:太田 龍
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グリー、DeNA両社の決算発表に合わせるかのように突然報道され始めた消費者庁によるコンプガチャ「規制」による株価の
暴落にビビった、DeNA、グリー、サイバーエージェント、mixi、NHN Japan、ドワンゴなどソーシャル...
グリー、DeNA両社の決算発表に合わせるかのように突然報道され始めた消費者庁によるコンプガチャ「規制」による株価の暴落にビビった、DeNA、グリー、サイバーエージェント、mixi、NHN Japan、ドワンゴなどソーシャルゲーム各社がコンプガチャの廃止を相次いで発表している。
消費者庁はコンプガチャが景品表示法で禁止されている「カード合わせ」に該当する可能性があることを示唆しているが、現状では明確に違法という判断を示してはいない。また、コンプガチャが廃止されたとしても、ソーシャルゲーム各社が新たな効率的な集金手法を導入するのは確実と考えられており、あまり賢くない未成年のユーザーを大量に獲得することに成功し、高収益が期待できるソーシャルゲームの支配をめぐって、新興の成金と既得権益層の争いはまだまだ続きそうだ。
コンプガチャ廃止へ サイバーエージェント藤田社長がぶっちゃける
サイバー、mixi、NHN、ドワンゴも5月末にコンプガチャ終了
KLab、コンプガチャの全停止を発表
景品表示法
商事法務 著者:笠原 宏
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