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A 猪瀬都知事が百条委員会の追求を逃れるために辞任

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A 猪瀬都知事が百条委員会の追求を逃れるために辞任

医療法人徳洲会から受け取った5000万円について都議会で追求されていた東京都の猪瀬知事が都議会の議長に辞表を提出した。猪瀬知事が個人的な借金と主張する5000万円だが、受け取った経緯についての猪瀬知事によるマ...

医療法人徳洲会から受け取った5000万円について都議会で追求されていた東京都の猪瀬知事が都議会の議長に辞表を提出した。猪瀬知事が個人的な借金と主張する5000万円だが、受け取った経緯についての猪瀬知事によるマスコミや都議会での説明は二転三転していた。

また、都議会総務委員会で「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」とも説明していたが、昨年11月に徳田虎雄前理事長に面会した際、売却が決まっていた東京電力病院の取得を目指す考えを伝えられていたことも明らかになっている。

業を煮やした都議会は百条委員会で追求する姿勢を見せていたが、百条委員会で血祭りになることを恐れた猪瀬知事が急遽辞任して遁走する格好になっった。

今回の猪瀬知事の失脚は、2020年開催の東京オリンピック招致に成功したことで調子に乗って、オリンピック利権をめぐって安倍内閣と争っていたことが背景にあると見られており、邪魔者を引きずり下ろして利権の確保に成功した黒幕にとってはウハウハな展開となったようだ。

もっとも、この問題が話題になっていることで東京五輪招致の成功秘話を披露した猪瀬知事の新著「勝ち抜く力」の売れ行きも好調なようで、徳洲会からもらった5000万を返してしまったことで老後の生活に不安を抱える猪瀬知事にとっては、一筋の光明といったところだろう。

猪瀬直樹知事の資金問題、都議会が百条委員会設置へ　東電病院の売却も虚偽答弁か
“天敵”が手ぐすね 猪瀬知事は「百条委員会」で血祭りになる
五輪利権で政府と対立する猪瀬都知事 徳洲会絡みで大ピンチ

勝ち抜く力 なぜ「チームニッポン」は五輪を招致できたのか (PHPビジネス新書)
PHP研究所 著者：猪瀬直樹

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[3550] Posted by buzei at 2013/12/20 10:34:45
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A 徳洲会選挙違反事件

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A 徳洲会選挙違反事件

徳洲会選挙違反事件は、医療法人「徳洲会」グループが、自民党（事件発覚後の2013年11月13日に離党）の徳田毅（とくだたけし）衆院議員の選挙運動に、傘下の全国の病院職員ら数百人を運動員として派遣し、その報酬を...

徳洲会選挙違反事件は、医療法人「徳洲会」グループが、自民党（事件発覚後の2013年11月13日に離党）の徳田毅（とくだたけし）衆院議員の選挙運動に、傘下の全国の病院職員ら数百人を運動員として派遣し、その報酬を支給していた公職選挙法違反事件で、これまでに徳田毅議員の姉ら6人が東京地検特捜部に逮捕されている。

「徳洲会」は、自民党の徳田毅議員の父である徳田虎雄前理事長によって創設された日本最大の医療グループで、「生命だけは平等だ」「生命を安心して預けられる病院」「健康と生活を守る病院」「ミカン1個も貰わない」などを掲げ、全国各地で66の病院、総数280以上の医療施設を運営している。

これまで問題とならなかった企業経営者等による経営する企業などの従業員の動員を、アメリカ政府の手先とも噂される東京地検特捜部が事件化した背景には、TPPに反対する徳田毅議員の追い落としが狙いとの見方もある。

徳洲会
【徳田毅衆院議員】徳洲会グループ選挙違反か？
徳洲会や徳田議員は何と戦っているのか？？【TPPのタブー】
徳州会・能宗前事務総長の“自爆テロ”で政官界はこれから大激震！
徳洲会元事務総長、３千万円横領容疑で逮捕　警視庁

TPP亡国論 (集英社新書)
集英社 著者：中野 剛志

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[3515] Posted by buzei at 2013/11/25 22:05:07
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A 徳洲会から5000万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹東京都知事、政治資金収支報告書虚偽記載の疑い

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A 徳洲会から5000万円の資金提供を受けていた猪瀬直樹東京都知事、政治資金収支報告書虚偽記載の疑い

2020年東京オリンピック誘致成功の最大の功労者とも言われている猪瀬直樹東京都知事が、傘下の病院や医療施設の職員らに報酬を支払って選挙運動をさせた公職選挙法違反で逮捕者を出している、医療法人「徳洲会」グル...

2020年東京オリンピック誘致成功の最大の功労者とも言われている猪瀬直樹東京都知事が、傘下の病院や医療施設の職員らに報酬を支払って選挙運動をさせた公職選挙法違反で逮捕者を出している、医療法人「徳洲会」グループから5000万円も天文学的な資金を受け取っていたこと（徳洲会選挙違反事件発覚後に秘書が全額を返済）について、政治資金収支報告書への記載が無いことから、小沢一郎民主党元代表（現生活の党代表）がしつこく追求された政治資金収支報告書虚偽記載の疑いが浮上している。

猪瀬知事が徳洲会から受け取った5000万円については、猪瀬知事が「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。」としているのに対し、「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられた前理事長が「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したと説明してもようで、知事側と徳洲会側との説明が大きく食い違っており、今後猪瀬知事が辞職を迫られるといった窮地に陥る可能性もある。

虎雄氏の妻「返金話なかった」　猪瀬知事説明と食い違い
徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」
猪瀬氏裏金受領疑惑事案を借入金事案に偽装報道
徳洲会グループ　猪瀬知事側に５０００万円　報告書記載なし

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!
日本文芸社

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[3514] Posted by buzei at 2013/11/25 11:50:05
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B ブラック企業大賞

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B ブラック企業大賞

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ブラック企業を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」、「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に...

ブラック企業を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業」、「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）」、「環境破壊や事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業」などと定義し、その上でいくつかの観点から具体的な企業をブラック企業大賞企画委員会がノミネートしている。

2012年のブラック企業大賞では、大賞に東京電力株式会社、市民賞に株式会社ワタミ、特別賞に株式会社ウェザーニューズ、ありえないで賞に株式会社ゼンショー、業界賞にSE業界（株式会社フォーカスシステムズ、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ）が選出されている。

ブラック企業大賞 ブラック企業大賞: 大賞・各賞の受賞内容のご報告

[3277] Posted by buzei at 2013/02/05 16:47:28
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A 消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成で可決成立

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A 消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成で可決成立

国民の大半が反対する消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成により参議院で可決され成立した。これで次回行われる総選挙（衆議院選挙）において民主自民公明の3党の議員を落選させて、国会から叩き出さない限り2014...

国民の大半が反対する消費税増税法案が民主自民公明の3党賛成により参議院で可決され成立した。これで次回行われる総選挙（衆議院選挙）において民主自民公明の3党の議員を落選させて、国会から叩き出さない限り2014年4月からの消費税の増税は避けられないう事態となった。

前回の3%から5%に引き上げられた消費税増税と同様に、今回の消費税増税によって日本経済は消費が減退し壊滅的な打撃を受けると見られれており、無責任な政治家や完了によって、日本国民はのっぴきならない崖っぷちに立たされることになった。

【日本＼(^o^)／ 】「消費増税法」成立へ　14年４月に８％、15年10月10％

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
ダイヤモンド社 著者：菊池 英博 評価：★★★★★

政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●

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[3182] Posted by buzei at 2012/08/11 18:16:02
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A 向精神薬（こうせいしんやく）とは

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A 向精神薬（こうせいしんやく）とは

向精神薬（こうせいしんやく、Psychoactive drug）とは、広義には精神科で用いられるような精神安定剤、抗うつ薬、抗躁薬、中枢神経刺激薬、手術における麻酔で用いられるものまで、中枢神経系に作用し、精神活動に何...

向精神薬（こうせいしんやく、Psychoactive drug）とは、広義には精神科で用いられるような精神安定剤、抗うつ薬、抗躁薬、中枢神経刺激薬、手術における麻酔で用いられるものまで、中枢神経系に作用し、精神活動に何らかの影響を与える薬物を意味する。狭義には、麻薬及び向精神薬取締法で個別に指定された物質を指す。

事実上麻薬と同様の効果を持つものの多く、日本では抗うつ剤として処方されていたリタリンの不適切処方問題化、うつ病の適応症から外されている。

依存性が強く服用するとやめることが難しいめ病院や製薬会社など医療関係者にとっては儲かる薬となっている。また、服用することによって攻撃性が増すことも指摘されている。

向精神薬
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年三月十七日法律第十四号）
儲かるぜ！精神科医は

[3150] Posted by buzei at 2012/06/14 18:19:06
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A TPPは米はもちろん医療保険制度も含めた全ての分野が対象

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A TPPは米はもちろん医療保険制度も含めた全ての分野が対象

アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実は...

アメリカ政府が発表した「野田首相がすべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると言った」とする声明について、外務省は「そのような発言を野田総理が今回の日米首脳会談において行ったという事実はない」と否定しているものの、アメリカ政府に対して問題の声明の訂正を求めいないというワケの分からない対応を見せている。

野田首相が本当にそのような発言をしていないなら、アメリカ政府の発表は日本の国民の代表たる首相を侮辱する「とんでもない嘘」であるのは明らかで、外務省は直ちに声明の訂正を求め、訂正が行われないのであればTPPへの参加交渉は白紙に戻すとアメリカ側に通告するべきであろう。

TPP交渉での嘘：衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
首相、ホワイトハウスの報道官を名誉毀損で訴えたらどうですか：孫崎　享氏
TPP交渉参加宣言に対する国内外の不信感　（Ninja Medakafish）

帝国主義 (ヨーロッパ史入門)
岩波書店 著者：アンドリュー ポーター 価格：2,415円

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[2881] Posted by buzei at 2011/11/16 18:07:36
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A 福島第一原発事故とチェルノブイリ事故との比較

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A 福島第一原発事故とチェルノブイリ事故との比較

チェルノブイリ事故との比較平成２３年４月１５日チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを...

チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

1. 原発内で被ばくした方

＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

2. 事故後、清掃作業に従事した方

＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。

3. 周辺住民

＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。


一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信　長崎大学名誉教授
　　　　（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
　　　　　（前 放射線医学総合研究所 理事長）

チェルノブイリ事故との比較 - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html

[2687] Posted by 名無しさん at 2011/04/16 18:25:36
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A 日米経済調和対話

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A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

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[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
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A 東京在住の若手アニメーターは生活保護を受けるべき

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A 東京在住の若手アニメーターは生活保護を受けるべき

921 ：名無しさん名無しさん：2010/09/07(火) 04:05:07東京在住の若手アニメーター（特に動画）さんへアドバイス皆さん、月収はいくらですか？動画なら６万くらいですよねそれでは全く暮らしていけませんそこですよ、...

921 ：名無しさん名無しさん：2010/09/07(火) 04:05:07
東京在住の若手アニメーター（特に動画）さんへアドバイス

皆さん、月収はいくらですか？
動画なら６万くらいですよね
それでは全く暮らしていけません

そこですよ、どうせ正社員雇用じゃないんだから生活保護を申請しようじゃないですか！
東京は１級地-1になり日本で最高額の支給があります。
たとえば
　第１類（主に食費）　２０歳～４０歳で　４０２７０円
　第２類（主に光熱費）　単身者で　４３４９０円　これに冬季加算（１１月～３月のみ）月額３０９０円
　家賃扶助　として最高額５３７１０円（これは家賃５３７１０円以内なら全額支給するということ。これ以上の家賃だと引っ越しを指導されます）
　これに医療費がタダ、国民年金全額免除
家賃５万のところに住んだとして月額１４３７６０円！
いいでしょ！
　稼いだ分は生活保護費からマイナスされますから６万引いて８４７６０円貰えます！
修行しながらお金が貰える！こんないいことはありません！
すぐさま住んでいる役所の生活保護課にレッツゴー！

デメリットは
　車がもてない
　定期的にケースワーカーが訪ねてくる（生活内容をチェックに来る）
位だよ

みな、がんばれよ！会社の食い物にされるなよ！

922 ：名無しさん名無しさん：2010/09/07(火) 08:24:37
>>921なんていい知識提言

928 ：名無しさん名無しさん：2010/09/07(火) 15:33:37
>>922
生活保護なんて恥ずかしいと思うけど、でも最近考えた
税金を使って若手スタッフの研修を行うと言って政府から金が出たが
訳のわからない人のところにとんでもない額の金が回ったり
教えるベテランのギャラがとんでもなくよかったり
年寄り達は金の奪い合い、肩書きの取り合いばっかりとか
作ったフィルムは制作会社のものになったり
おかしいじゃないか！

確かに上手い奴は最初から上手い
すぐ稼げる
でも２～３年くらいやってから上手くなる奴もいるのも事実
制作会社が社員採用せず単価で切り捨てていくのなら
税金使って保護費で勉強するんだ！
「就職する意志はあるし、実際働いて稼いでいる」から生活保護にたかってると言われないわけ

制度はうまく使おう
そして変なオリジナル企画に税金を投入して「誰かさんだけ」儲かるようなプロジェクトはやめてもらおうぜ！

[2464] Posted by 名無しさん at 2010/11/01 02:21:04
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