街頭インタビュー のヤラセ疑惑で知られるTBS系「サンデージャポン」で、高級車を乗り回すなど贅沢な暮らしをしている高額所得者でありながら母親が生活保護を受けていた吉本芸人の河本準一を追求している自民党参議院議員の片山さつき氏に対し、元衆院議員でタレントの杉村太蔵が興奮した口ぶりで「河本準一さんに対する個人攻撃だ」「差別だ」「謝罪しろ」「賠償しろ」「あなたは国会議員として、権力者として、基本的人権の感覚はどこにあるのか?」「ふざけんな、あんたは目立ちたいだけだ」などと喚きながら掴みかかるという大バトルとなった。
河本準一だけでなく梶原雄太の母親も「生活保護」を受けていたことに対し、テレビ番組で「不正ではない」と断言する内容の放送がされたことで、国民の大半は生活保護が受けられること明らかになったため、各地の福祉事務所には生活保護申請が殺到しており、現在でも終戦直後の水準と問題視されている生活保護受給者は今後さらに急増しそうだ。
【動画】 「吉本芸人生活保護不正疑惑を正当化歪曲編集するテレビ番組を国政の場で追求予定」サンデー・ジャポンで片山さつき議員が決意表明
意図的にコメントを誘導するような番組作りをやったところが現実にあるということ、それが利害関係のあるプロダクションだっていうのは、これはこれからわたくし総務委員会の理事で放送倫理とかそういうのをやってますから、それはそれで問題にしなきゃいけない。(片山さつき)
ミヤネ屋の吉本擁護「河本も梶原も悪くない!」-番組スタッフ協力会社は吉本出資の会社
【ミヤネ屋を見た】生活保護のからくりを知った庶民が殺到www これが後のベーシックインカムになったことを今は誰もしらない。
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推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー(タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社)所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福...
推定年収5000万円の高額所得者であるよしもとクリエイティブ・エージェンシー(タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社)所属のお笑い芸人「次長課長・河本準一氏」は、母親が生活困窮者向けの社会福祉である生活保護を受給していた問題で記者会見を行なった。
河本準一氏の母親の生活保護受給については、「女性セブン」が疑惑を取り上げたことから自民党の片山さつき参議院議員が喰いつき、不正に当たるのではないかと追求しているが、吉本側は自社の公式ホームページでこの問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判していた。
片山議員は生活保護制度について、「運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいる。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。」と問題視しており、制度から根本的に改めないといけないとまるでネトウヨのような主張をしている。
また、ネットでは生活保護の受給は吉本の指導で行われたのでははないかという観測が浮上しているが、今のところ真偽は不明だ。
"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は?」
河本準一生活保護不正受給問題: 吉本側 「河本が親族の面倒見てる?そんな話してない」→片山さつき「録音ある」→吉本側「・・・」
“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
河本準一の母が生活保護不正受給騒動まとめ
NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃
宝島社 著者:NHK取材班
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生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。
生活保護の相談・申請窓口は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で、福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置している。
近年の雇用情勢悪化から、生活保護の受給者の数は増加傾向にあり、2011年には198万9769人、143万6046世帯に達している。
生活保護制度
生活保護の総合情報(条件 申請 基準 他)
生活保護【基準と金額】自動計算ツール
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921 :名無しさん名無しさん:2010/09/07(火) 04:05:07
東京在住の若手
アニメーター(特に動画)さんへアドバイス
皆さん、月収はいくらですか?
動画なら6万くらいですよね
それでは全く暮らしていけません
そこですよ、どうせ正社員雇用じゃないんだから
生活保護を申請しようじゃないですか!
東京は1級地-1になり日本で最高額の支給があります。
たとえば
第1類(主に食費) 20歳~40歳で 40270円
第2類(主に光熱費) 単身者で 43490円 これに冬季加算(11月~3月のみ)月額3090円
家賃扶助 として最高額53710円(これは家賃53710円以内なら全額支給するということ。これ以上の家賃だと引っ越しを指導されます)
これに医療費がタダ、国民年金全額免除
家賃5万のところに住んだとして月額143760円!
いいでしょ!
稼いだ分は
生活保護費からマイナスされますから6万引いて84760円貰えます!
修行しながらお金が貰える!こんないいことはありません!
すぐさま住んでいる役所の
生活保護課にレッツゴー!
デメリットは
車がもてない
定期的にケースワーカーが訪ねてくる(生活内容をチェックに来る)
位だよ
みな、がんばれよ!会社の食い物にされるなよ!
922 :名無しさん名無しさん:2010/09/07(火) 08:24:37
>>921なんていい知識提言
928 :名無しさん名無しさん:2010/09/07(火) 15:33:37
>>922
生活保護なんて恥ずかしいと思うけど、でも最近考えた
税金を使って
若手スタッフの研修を行うと言って政府から金が出たが
訳のわからない人のところにとんでもない額の金が回ったり
教えるベテランのギャラがとんでもなくよかったり
年寄り達は金の奪い合い、肩書きの取り合いばっかりとか
作ったフィルムは制作会社のものになったり
おかしいじゃないか!
確かに上手い奴は最初から上手い
すぐ稼げる
でも2~3年くらいやってから上手くなる奴もいるのも事実
制作会社が社員採用せず単価で切り捨てていくのなら
税金使って保護費で勉強するんだ!
「就職する意志はあるし、実際働いて稼いでいる」から
生活保護にたかってると言われないわけ
制度はうまく使おう
そして変なオリジナル企画に税金を投入して「誰かさんだけ」儲かるようなプロジェクトはやめてもらおうぜ!
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
後期高齢者医療制度(通称:長寿医療制度)は、75歳以上の高齢者を対象に他の健康保険とは独立した医療保険制度で、医療制度改革の一環として、小泉内閣によって提出され成立した「健康保険法等の一部を改正する法律(2006年6月21日公布)」により、従来の老人保健法を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度が規定されている。制度施行は2008年4月1日。
この後期高齢者医療制度では、75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳~74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し保険料を支払うことになる。これにより70歳以上の高齢者の負担が増え大きな問題になっている。
後期高齢者医療制度 5分で概要マスター
なくそう!「後期高齢者医療制度」
自民党CM「長寿医療制度編」~医療制度を語る
自民党はおじいちゃん、おばあちゃんを大事にする政党なんだろう?
だから制度をつくった
困ったことは直せばいい
かわいい子供たちのためにも
頼むよ、自民党!