[経済]の検索結果

＋ 

A フランスのシンクタンクが米国の大手金融機関の倒産を予想

－ 

A フランスのシンクタンクが米国の大手金融機関の倒産を予想

昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあい...

昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っているすべてのドル量）の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあいまって、現在の経済体制を支えている「ドルの壁」が崩壊する日が近いと述べている。

GEAB第19号大銀行が金融危機に陥る。　<<ブラックホール>>主要金融機関倒産を招く4つの要因
http://www.uploader.jp/user/sample/images/sample_uljp01067.mht
LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現によると、金融の「ブラックホール」が米国のサブプライム危機の後に形成された。大手金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する確率は１００％であるとみている。米国政府は、パニックを回避し、米国の金融システム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の金融機関（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の金融機関との関係が強い金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。

１．米国で業務を行っている銀行の収益の劇的な下落
２．新たな米国銀行規制（FASB規制これら１５７）による銀行が所有する資産価値下落
３．債券発行体の弱体化
４．米国の景気後退

米国が昨年3月からM3公表を中止したのはNY連銀からの株式先物買い支え資金の大量貸し出しを隠すため？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c4a21d1225f389a7a6a5410daf8fbda1

[131] Posted by 名無しさん at 2007/11/18 22:40:15
0 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

B プロパガンダ教本 エドワード・バーネイズ 著、中田 安彦 訳

  ブックマーク先へ

－ 

B プロパガンダ教本 エドワード・バーネイズ 著、中田 安彦 訳

  ブックマーク先へ

「広報・宣伝(PR)の父」といわれているエドワード・バーネイズ（Edward Bernays)の著書を「ジャパン・ハンドラーズ」の著者である中田 安彦氏が翻訳。プロパガンダを「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関...

「広報・宣伝(PR)の父」といわれているエドワード・バーネイズ（Edward Bernays)の著書を「ジャパン・ハンドラーズ」の著者である中田 安彦氏が翻訳。

プロパガンダを「大衆と、大企業や政治思想や社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行なわれる、首尾一貫した活動のこと」と定義し、大衆心理学と大衆社会学に精通した少数の知的エリートがプロパガンダを通じて大衆をコントロールすることによって社会は進歩・発達すると主張する。現在マスメディアを通じて広く行なわれているプロパガンダを理解する上で本書は欠かせない。

プロパガンダ教本 著者：エドワード バーネイズ 価格：1,680円 成甲書房 by Amalink

こうして考えると「～をすると健康に良い」とか「～をすると痩せる」と世間で言われているのは全部プロパガンダなのでしょうね。

これもプロパガンダ？

朝食を食べないとカラダに悪い、朝食を食べないと太る
一人暮らしの会社員がこう考えてくれるとファーストフード業界には非常に都合の良さそうですね。ジャンクフードを食べると太るし体に悪いので、そんなものを食べるくらいならむしろ朝食抜きのほうがまだましと思うのですが。

朝ご飯を食べよう
なるほど、朝食を抜いても影響を感じない人が72%ですか。

家賃を払って借家（アパート）に住んでも何も残らないが、住宅ローンを組んで家を買えば最終的には自分の所有物になる
住宅ローンを組んでしまったら転職もままならないですし、リストラされてローンが払えなくなったら借金だけ残ってしまいます。住宅が売れることで家具や家電製品も売れると言われていますから、これはもう経済界の陰謀にほぼ間違いないでしょう。

31歳OL「家賃って何も残らないお金。それなら家を買ってしまった方がいい」ネットでも地道にプロパガンダ活動中のようです。

車がないと彼女ができない
自動車業界のプロパガンダなのでしょうが、これはまあ実際そうかもしれません。一時期アッシー君とか話題になりましたね。

投資から貯蓄へ、投資は自己責任
元本保証のない投信などの金融商品に資金を移させることで、資金の運用リスクを個人に転嫁し手数料収入という形で金融業者は確実に利益を確保できますからね。

[90] Posted by buzei at 2007/10/16 03:03:26
2 point | Link (9) | Trackback (0) | Comment (2)

＋ 

A NHKスペシャル「激流中国」で中国がNHKに厳重注意

－ 

A NHKスペシャル「激流中国」で中国がNHKに厳重注意

市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れ...

市場経済の導入によって経済発展する一方で、急速に貧富の差が広がる現在の中国社会の問題に鋭く切り込んだNHKスペシャル「激流中国」の内容に対する、中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて話題になっています。

ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。

中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。

中国当局は内容が客観的でないという主張のようですが、中国国内のネットユーザーの間では「これは中国の事実そのものだ」「涙なくしては観られなかった」などと評価されているようです。

「激流中国」の10月7日放送分を見たのですが、従業員に絶対服従を求めるホテル経営者の姿が非常に印象的でした。能力給と称して一方的に大部分の従業員の給料を半分近く下げておきながら、「一緒に働いてるのに何故団結しないんだ」とか言われても、納得なんかできるわけないでしょう。

自由のない独裁的な政治体制ととにかく安い賃金で労働者を働かせようとする企業の組み合わせは最悪です。

[83] Posted by buzei at 2007/10/08 14:47:06
0 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 意外と高い安倍首相の続投支持

－ 

A 意外と高い安倍首相の続投支持

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多...

自民、公明両党の歴史的大敗となった２００７年参議院選挙後に、朝日新聞が７月３０日夕から７月３１日夜にかけて実施した電話による全国世論調査で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」と言う意見が４７％と多いものの、「続けてほしい」も４０％と、続投を支持する意見が意外と多いことがわかる。

asahi.com：首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％

この記事を読むと小沢一郎氏が代表を務める民主党の政策が支持されたわけではなく、政府と与党の政策に対する不満が自民党と公明党の参院選敗北の最大の理由のようですね。まあ、これまでずっと年金は大丈夫ですと言っておきながら、実は記録の管理は滅茶苦茶でしかもそれを隠してましたでは、みんな怒るのは当然でしょう。

それはそうと、安倍首相が続投の理由としマスコミの記事でも「不断の構造改革が必要」などと書かれる構造改革は本当に必要なのでしょうか。もちろん、社会の変化に伴う社会制度の見直しは必要でしょうが、軍事活動に国家予算の多くを費やすアメリカや、経済が市場化されたものの未だに共産党支配が続く中国など他の国々が抱える問題を考えると、日本だけがそれほど急ぐ
必要は無いはずです。社会制度の改革が必要なら具体的な問題点を十分に議論した上で進めても遅くはありません。

私には、現在の自民党や民主党が掲げている改革は、多くの人々が持つ現状に対する不満を利用して、一部の人たちの都合の良い社会に変えようとしているように思えます。

まあ、世の中の動きに色々疑問は感じますが、自民党が圧倒的な有利な状況が崩れて、これからは政治関連の話題が盛り上がりそうな状況になったのは、いろんな意味でいい傾向だとは思います。

[58] Posted by buzei at 2007/08/02 04:36:04
1 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 反ロスチャイルド同盟

－ 

A 反ロスチャイルド同盟

巨大な網のような閨閥によって世界を支配する「ロスチャイルド」に対抗するネットワーク「反ロスチャイルド同盟」のホームページが公開されています。反ロスチャイルド同盟http://www.anti-rothschild.net/目標は、1...

巨大な網のような閨閥によって世界を支配する「ロスチャイルド」に対抗するネットワーク「反ロスチャイルド同盟」のホームページが公開されています。

反ロスチャイルド同盟
http://www.anti-rothschild.net/

目標は、

1.真実を知り、それを大勢に伝える。
2.真実を知ったものが大同団結し、＜彼ら＞のおカネではない、＜自分たち＞のおカネで生活できる経済圏を構築する。

とのことです。

「お金の仕組み」「金融の歴史」などのコンテンツがなかなか面白いです。

[51] Posted by 名無しさん at 2007/07/05 11:45:08
1 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A MMORPG

－ 

A MMORPG

MMORPG（エムエムオーアールピージー、Massively Multi-player Online Role-playing Game）とは、多い場合には数千人〜数万人もの複数のプレイヤーが1つの仮想世界で冒険を繰り広げるオンラインRPGのことで、プレイヤ...

MMORPG（エムエムオーアールピージー、Massively Multi-player Online Role-playing Game）とは、多い場合には数千人～数万人もの複数のプレイヤーが1つの仮想世界で冒険を繰り広げるオンラインRPGのことで、プレイヤーが存在しなくてもゲーム内の仮想世界は常に存在し時間が経過していく。また、ゲーム内でアイテムの生産、アイテムの生産に必要な材料の採取、プレイヤー間のアイテム売買や交換などを行なうための機能が実装されおり、ゲーム内で独自の経済圏が形成されている。

[24] Posted by buzei at 2007/05/14 14:36:38
0 point | Link (5) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 暴かれた「闇の支配者」の正体 ベンジャミン・フルフォード

－ 

A 暴かれた「闇の支配者」の正体 ベンジャミン・フルフォード

米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞など...

米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。

米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞などのメディアが発信する情報を統制し、暴力団・右翼団体を利用した暗殺や警察のデッチアゲによる社会的に抹殺し、郵便貯金という日本国民の資産を詐欺的な手法で略奪しようとしている現状を暴いています。

出版元が例の「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校向け歴史教科書を発行しているフジサンケイグループの扶桑社というのが微妙な気もします（日本の支配者層の中でも利権をめぐる権力抗争があるのでしょうか？）が、読むだけの価値はあると思います。

でもまあ、ベンジャミン・フルフォード氏が会ったという秘密結社「イルミナティ」の大幹部N氏が語ったとされる「これからは、EUをメインにアメリカとバランスを取らせて、中国、日本を噛ませる。」というのは、おそらく何かの策略（情報操作）でしょう。

暴かれた[闇の支配者]の正体 著者：ベンジャミン・フルフォード 価格：1,365円 扶桑社 by Amalink

[19] Posted by buzei at 2007/05/07 09:35:50
0 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (0)

＋ 

A 日米関係

－ 

A 日米関係

表向きは友好的な同盟国とされる日本と米国（アメリカ合衆国）だが、第二次世界大戦では敵国として戦った歴史的経緯があり、実際にはそれほど友好的なわけではない。米国においては日本による真珠湾攻撃は卑劣な攻撃...

表向きは友好的な同盟国とされる日本と米国（アメリカ合衆国）だが、第二次世界大戦では敵国として戦った歴史的経緯があり、実際にはそれほど友好的なわけではない。米国においては日本による真珠湾攻撃は卑劣な攻撃の代名詞となっており反日的な主張がなされることも多い。しかし、日本では第二次世界大戦時の米国による東京への大空爆、広島・長崎への原爆投下によって多数の非武装の民間人が死亡しているものの、それらを理由に米国が非難されることは表面的にはほとんどない。

冷戦時に経済成長を遂げ、現在でも多額の貿易黒字を出している日本に対する米国の警戒感は強く、日本の国内制度に対して米国による様々な改革要求が出されている。

また、在日米軍基地を維持するため日本政府が多額の資金負担を行なっており、日本政府にとって大きな財政負担となっている。

在日米軍最前線 軍事列島日本 著者：斉藤 光政 価格：1,680円 新人物往来社 by Amalink

[10] Posted by buzei at 2007/03/20 23:42:23
5 point | Link (12) | Trackback (0) | Comment (2)