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A クライスラー、来週にも破産法11条適用申請か

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A クライスラー、来週にも破産法11条適用申請か

米大手自動車メーカーのクライスラーが破産法11条適用申請するのではないかという報道がなされているとのこと。ドル97.90円付近、来週にもクライスラーの破産法11条適用申請との報道米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ...

米大手自動車メーカーのクライスラーが破産法11条適用申請するのではないかという報道がなされているとのこと。

ドル97.90円付近、来週にもクライスラーの破産法11条適用申請との報道

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、米財務省は経営再建中の自動車大手クライスラーについて連邦破産法１１条の適用申請に向けた準備を進めており、早ければ来週にも実施される見通し。提携交渉中のイタリアの自動車大手フィアットは、破産保護下のクライスラーと交渉で最終合意に達する可能性があるとしている。

クライスラーは投資会社のサーベラスがダイムラーから約9000億円で購入した80.1%の株式を保有しているはずですが、この損失でサーベラスが潰れたりはしないのでしょうか。まあ、サーベラスに資金を委託している投資家にツケを回せばいいだけなのかも知れませんが。

米投資「サーベラス」がクライスラー株80%放出で合意 - 不景気.com
サーベラスと創価学会　[きち＠石根]

世界の不動産投資王が明かす お金持ちになれる「超」不動産投資のすすめ 自己資金ゼロから始める究極の資産形成術 著者：ドルフ・デ ルース 価格：1,890円 東洋経済新報社 by Amalink

[1043] Posted by buzei at 2009/04/24 12:27:19
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A 「Yahoo!（ヤフー）」とは

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A 「Yahoo!（ヤフー）」とは

「Yahoo!（ヤフー）」とは、Yahoo!社が運営するポータルサイトで、もともとは、スタンフォード大学の学生だったJerry Yang(ジェリー・ヤン)とDavid Filo(デビッド・ファイロ)の2人が開設したディレクトリ型のサーチエ...

「Yahoo!（ヤフー）」とは、Yahoo!社が運営するポータルサイトで、もともとは、スタンフォード大学の学生だったJerry Yang(ジェリー・ヤン)とDavid Filo(デビッド・ファイロ)の2人が開設したディレクトリ型のサーチエンジンが中心となっていたが、現在では、YST（Yahoo! Search Technology）と呼ばれるロボット型検索エンジンで検索サービスを提供している。また、ポータルサイトとして検索サービスだけでなく、オークション、ニュース、メール、コミュニティ、ショッピングなどさまざまなネットサービスを提供しており、ソーシャルブックマークサービス「Delicious」、写真共有サービス「Flickr」も買収によって現在はYahoo!が運営している。

検索分野では米国や欧州においてGoogleにシェアで大きく水を開けられ、マクロソフトから買収提案を受けるなどやや精彩を欠いているものの、ソフトバンクとの共同出資で設立された日本法人の「Yahoo! JAPAN（ヤフー・ジャパン）」は、日本最大のインターネットサイトとなっている。

Yahoo! JAPAN（ヤフー・ジャパン）が提供している主なサービス
Yahoo!ニュース - 新聞・通信社などが配信する時事情報のヘッドラインサービス
Yahoo!掲示板 - ニュースや株式の銘柄情報など
Yahoo!ファイナンス - 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト
Yahoo!オークション
Yahoo!ショッピング - ネットで通販、オンラインショッピング
Yahoo!地図
Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]
飲食店・レシピ・出前　総合グルメサイト - Yahoo!グルメ
Yahoo!ブログ - 無料で2GBの大容量のブログ(Blog)
出会い - Yahoo!パートナー
Yahoo!ゲーム
Yahoo!動画 - 無料動画10万本の総合テレビ、ビデオ配信サイト

ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか 著者：吉村 克己 価格：1,680円 ソフトバンククリエイティブ by Amalink

[999] Posted by buzei at 2009/04/04 07:53:24
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A 中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された

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A 中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された

中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された 「オルタナティブ通信」が暴露した： [要約]　中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル...

中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが特定されて暴露された
「オルタナティブ通信」が暴露した：

[要約]　中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル投機に対して厳しい批判を加え、ドル・円の為替問題でも米国に厳しい注文をつけていた。
　そこで、米国はテロ実施を決めた。
　中川昭一にドラッグ＝薬を盛る犯罪実施の黒幕は、破産直前のロスチャイルド直営銀行ゴールドマン・サックスの社長ジョン・セインで、仲間の東芝会長西浦泰三が命じて、ゴールドマン・サックス社配下の株屋ブルームバーグ日本の下土井京子と、その手先読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子がこの犯罪を実行したという。
詳細は：
　http://alternativereport1.seesaa.net/

　その結果、中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議中のホテルで意識もうろう状態で米国のＩＭＦに1000億ドル＝10兆円貢ぐ協定書にサインさせられた。日本では貧困から自殺者が急増しているこの時に。２兆円の定額給付金は是か非かで、大騒ぎしているこの時に。
　日本国民の血税10兆円は、進行中の米国破産でもう戻って来ない。

　駐米米国大使館の情報源が漏らして、Rense.comが暴露した情報によれば、ヒラリーが協定書草案持参で最近訪中したとき、巨額の借款を懇願して、米国の国土、諸都市、会社企業、建物、住宅等を担保にして、米国のデフォルトの際には中国が差押え・没収する「国家主権行使の収用権」を中国に与える協定書を正文化して合意した。
　Rense.comの暴露記事：
　http://www.rense.com/general85/give.htm

　それと比べて、やられっ放しの日本人は何とお人好しで愚鈍な亡国の民なのだろう！
　中川事件は国会で全容解明のため追及する必要がある。

CIAによる歴代有力政治家らの犯罪的排除も暴露されている：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html

[906] Posted by たつまき at 2009/03/15 21:34:44
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A 小沢一郎民主党代表の「何人かください」発言は本当なのか

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A 小沢一郎民主党代表の「何人かください」発言は本当なのか

小沢一郎民主党代表が2月上旬に都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したと3月...

小沢一郎民主党代表が2月上旬に都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したと3月2日配信の産経新聞で報道されている件ですが、小沢一郎氏の言動に詳しい産経新聞記者阿比留瑠比氏はご存知なかったようです。

「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」、ささやかれる総・代分離論

小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その十二

私はこれがどんな場で、だれに向かって述べた言葉か全く知りませんが、私の２００８年４月２０日のエントリ「民主党・小沢代表の『拉致問題は解決しっこない』発言について」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/548899/）で記した言葉とも、どこか投げやりでぞんざいな言い回しが共通していますね。

2月上旬に言ったとされる発言が今頃になって問題視されていることから考えると、小沢氏が「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と言ったことに対する某国筋の嫌がらせではないでしょうか。

実際には満席で立ち見が出るほどの盛況だった麻生首相の講演を、ガラガラと報道したTBSの例もあるのでマスコミの報道は額面どおりには受け取れません。もっとも、どういう方向に持っていきたいのかは割とわかりやすいのですが。

再生回数１２万件突破　ＴＢＳによる麻生政権潰しトリック報道 検証動画

日本標的!テロ・誘拐ビジネスの真実―国際テロ・誘拐の実際と対策 著者：大泉 光一,大泉 陽一 価格：1,680円 光人社

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[865] Posted by buzei at 2009/03/03 10:32:35
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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

[820] Posted by 名無しさん at 2009/02/01 16:03:49
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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。米史...

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。

米史上最大４兆５千億円詐欺＝ナスダック元会長逮捕

捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドは、損失が拡大していたにもかかわらず、毎年１０％の利益を上げていると宣伝。投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。同氏は「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。

さすがはアメリカ、詐欺事件もビッグですね。金額が日本とは一桁違います。

おそらくこれは氷山の一角で他にも損失隠しをしている投資ファンドがあるのではないでしょうか。

[776] Posted by buzei at 2008/12/13 16:16:10
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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者...

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者が、不動産価格の下落で借金の返済に追い込まれているのに、自動車のような高額商品をさらに借金で買うとかありえないわけで、たとえ燃費の良い小型車を投入したり、原油の値段が下がってガソリンの値段が下がったとしても、自動車が売れまくるというのは考えられない。例え一時的に資金繰りがついたとしても売り上げが増える見込みがない以上、政府が融資した資金は運転資金に消えてしまって終わりなはず。

もう、アメリカでは自動車はそんなに売れる見込みがなさそうなので、北米市場への依存度が高いトヨタを始めとする日本の自動車会社とその系列企業もかなりやばそう。まあ、そういうわけでこれまで比較的株価が高かった輸出企業の株は売っておいた方がいいかも。

トヨタ、ＧＭとの合弁も減産
ビッグスリー再建、「時間との勝負」に

[748] Posted by buzei at 2008/11/24 02:19:53
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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

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A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
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A 金融サミット（G20）が終了

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A 金融サミット（G20）が終了

アメリカのブッシュ大統領が主催した日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）が「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」なるものを宣言して終了したそうです。金融サミット宣言骨...

アメリカのブッシュ大統領が主催した日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）が「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」なるものを宣言して終了したそうです。

金融サミット宣言骨子

政府首脳が集まって1日話し合ったくらいで、100年に1度の危機と言われている今回の金融危機を何とかできるとはもともと思ってませんでしたが、いまさら「金融市場の透明性を強化」「金融市場における公正性の促進」とか言われても困ってしまいますね。

今後は日本と中国がこれまで溜め込んできたドルをどうやって処分していくかが焦点になりそうです。

[738] Posted by buzei at 2008/11/16 13:48:57
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A ウォーレン・バフェット氏の「米国株を買っている」発言で17日のNY株は乱高下

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A ウォーレン・バフェット氏の「米国株を買っている」発言で17日のNY株は乱高下

取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった...

取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、 米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった。その後、取引終了にかけて下落に転じ最終的には、127.04ドル安の8,852.22ドルで取引を終えた。

自分は米国株を買っている＝ウォーレン・バフェット氏
ダウ平均、前週末比では4.7％上昇　景気・業績懸念は根強く

NYは大幅に下げると思ってたのにまったく余計なことをしてくれる。
結局、損はしませんでしたが、一時は評価損が出てどうしようかと迷いました。(゜＿゜i)タラー

著名投資家が買っているといって株価が上がるというのは微妙な気もしますが、株価が一方的に下げるという展開ではなくなって、来週は面白いことになりそうです。

ネット証券に申し込み急増

金融不安で株価が暴落し、９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２－５倍に上っていることが１８日分かった。

今は株と為替が連動して動くので、金融危機をチャンスと見るなら口座開設に時間のかかる株よりFXの方がおすすめです。小額の元手でも投資家になった気分が味わえます。

取引手数料無料&スプレッド１銭＆信託保全で安心のFX会社はMJ！

気分だけ味わいたい場合はゲームでも。

[680] Posted by buzei at 2008/10/18 16:43:27
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