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モスバーガーを展開するモスフードサービスが、下位価格帯と上位価格帯の新商品を3月〜7月にかけて投入する。下位価格帯の商品として、従来の「
ハンバーガー」(220円)、「チーズバーガー」(250円)に代わって、通常...
モスバーガーを展開するモスフードサービスが、下位価格帯と上位価格帯の新商品を3月~7月にかけて投入する。
下位価格帯の商品として、従来の「ハンバーガー」(220円)、「チーズバーガー」(250円)に代わって、通常のハンバーガーのパティに比べ、重量を4分の3程度にした専用パティを使用した、「新ハンバーガー(仮称)」(160 円)、「新チーズバーガー(仮称)」(190 円)が7月初旬から発売される。
また、上位価格帯では、ボリューム感を楽しみたい男性向けにパティを2枚入れた「W(ダブル)」シリーズ6商品が3月24日に発売され、同時に、国産肉ハンバーグにトマトとレタスを合わせた「とびきりハンバーグサンド トマト&レタス」(420円)、「とびきりハンバーグサンドレタス」(390円)も発売される。
160円のハンバーガーも登場――モスバーガーが新商品を発表
実際に販売されるものとは微妙に違うと思いますが、上位価格帯の商品は記事の写真を見る限りボリューム感があって美味しそうです。
小沢一郎
民主党代表が2月上旬に都内で開かれた
民主党議員と支持者による会合で、「
拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したと3月...
小沢一郎民主党代表が2月上旬に都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言したと3月2日配信の産経新聞で報道されている件ですが、小沢一郎氏の言動に詳しい産経新聞記者阿比留瑠比氏はご存知なかったようです。
「拉致はカネで」…危うさ露呈「小沢首相」、ささやかれる総・代分離論
小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その十二
私はこれがどんな場で、だれに向かって述べた言葉か全く知りませんが、私の2008年4月20日のエントリ「民主党・小沢代表の『拉致問題は解決しっこない』発言について」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/548899/)で記した言葉とも、どこか投げやりでぞんざいな言い回しが共通していますね。
2月上旬に言ったとされる発言が今頃になって問題視されていることから考えると、小沢氏が「米海軍第7艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と言ったことに対する某国筋の嫌がらせではないでしょうか。
実際には満席で立ち見が出るほどの盛況だった麻生首相の講演を、ガラガラと報道したTBSの例もあるのでマスコミの報道は額面どおりには受け取れません。もっとも、どういう方向に持っていきたいのかは割とわかりやすいのですが。
再生回数12万件突破 TBSによる麻生政権潰しトリック報道 検証動画
米
自動車大手3社(
ビッグスリー)が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院の...
米自動車大手3社(ビッグスリー)が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院のペロシ議長(民主党)はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。
米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請
ということなので、政府がビッグスリーを支援するのは確実な情勢となりましたが、自動車の販売は予想以上に不調なようです。トヨタ、日産もビッグスリー同様に販売台数を減らしています。
11月の米新車販売36.7%減 日本勢も軒並み3割以上減
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)
□口都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差
100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから!!
*`△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0で...
外貨建て投資信託の残高が減っているそうですが、それでもまだ残高は29兆円を超えているというのは恐ろしいことです。世界的な巻き戻しにより円高が明白な今となってはこれらの投資信託で運用益が発生する可能性は0でしょう。つまり、この外貨建て投資信託の残高は全て解約されると考えられます。
9月の外貨建て投信残高、30兆円割れ 1年7カ月ぶり
マスコミのニュースなどでは政府が金融機関に公的資金を注入し
信用不安さえ収まれば、金融危機は克服できるかのような報道が行われていますが、もはや、当座の資金繰りされ何とかすれば何とかなるという状況ではありません。
少なくとも日本ではこれまで巨額の利益を上げてきた外資系金融機関に対する畏怖の念ともいえるものがあったのですが、欧米の金融機関のずさんな資金運用の実態がニュースとなって報道され多くの人々に知れ渡ってしまった以上、投資家が損失が発生している投資契約を解約することはあっても新規に投資を行うことはまず考えられません。いくら公的資金を投入しようとも信用を失った欧米の金融機関からの資金流出を止めることなどできません。
AIG、借り入れ8.4兆円に 当初融資枠、ほぼ使い切る
AIGはデリバティブ(金融派生商品)取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはFRBから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。
AIGの幹部はFRBの融資が決まった後にリゾート地で盛大なパーティーを行ったそうですが、資金の流出は着実に進んでいるようです。もし、アメリカ政府がAIGを破綻させないのであれば最終的に1兆ドル(106兆円)の総資産すべてが流出することになるのではないでしょうか。
公的資金注入だけでは不十分!?欧州経済が抱える「深刻な爆弾」
取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な
投資家である
ウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国
株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった...
取引開始直後に約260ドル安まで急落、しかし、著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏がニューヨーク・タイムズへの寄稿で、
米国株を買い進めていることを表明したことで、一気に急上昇一時約300ドル高となった。その後、取引終了にかけて下落に転じ最終的には、127.04ドル安の8,852.22ドルで取引を終えた。
自分は米国株を買っている=ウォーレン・バフェット氏
ダウ平均、前週末比では4.7%上昇 景気・業績懸念は根強く
NYは大幅に下げると思ってたのにまったく余計なことをしてくれる。
結局、損はしませんでしたが、一時は評価損が出てどうしようかと迷いました。(゜_゜i)タラー
著名投資家が買っているといって株価が上がるというのは微妙な気もしますが、株価が一方的に下げるという展開ではなくなって、来週は面白いことになりそうです。
ネット証券に申し込み急増
金融不安で株価が暴落し、9000円を割り込んだ10日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の2-5倍に上っていることが18日分かった。
今は株と為替が連動して動くので、金融危機をチャンスと見るなら口座開設に時間のかかる株よりFXの方がおすすめです。小額の元手でも投資家になった気分が味わえます。
取引手数料無料&スプレッド1銭&信託保全で安心のFX会社はMJ!
気分だけ味わいたい場合はゲームでも。
2008年10月8日の東証
株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の
株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。東証暴落952円安 史上3番目の下落率もちろ...
2008年10月8日の東証株価が前日終値比952円58銭安の9,203円32銭と下落率で史上3番目の暴落になりました。底が見えない日本の株価ですが、一体どこまで下がるのでしょうか。
東証暴落952円安 史上3番目の下落率
もちろん株価が下がるのは株を売っている人がいるからですが、誰が日本株を売っているかというと、どうやら売り手は外国人投資家のようです。10月に入って1日だけは100万株の買い越しになってますが、以後8日まで大幅な売り越しとなっています。
株式情報 外資系動向
日本の株価に対する外国人投資家の影響力の大きさを伺わせる数字ですね。
最近の日本株の急落も世界的なデレバレッジ(巻き戻し)によるものでしょうが、いったい外国人投資家はいくらまで売ってくるのでしょうか?これを考える際に注目したいのは、りそな銀行への公的資金注入した際の株価とその経緯です。
りそな銀行の救済劇(経済コラムマガジン)
竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している(3年分だと自己資本比率が2%となり銀行業が営めなくなる)。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。
それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。
小泉政権だったの2003年に、りそな銀行が破綻寸前となり東証株価が7000円台まで下落、その後、りそな銀行に公的資金が注入されることが決定され、株価が急上昇しているのですが、そのときに外国人投資家が底値で日本株を大量に取得しています。
おそらく、外国人投資家はこのとき買った株を売って利益が出せる限り売ってくるのではないかと思われます。これが売られた後はさすがに日本株の売り手はいなくなる(おそらく買い手は年金基金とかなんとかがいるはず)でしょうから、株価は反転すると思われます。
つまり、株価は7000円台まで下がる可能性が高いということです。そこまで株価が下がるといろいろ実体経済に悪影響が出るでしょうが、外資による日本企業乗っ取りは鮮やかな失敗に終わるということですから、陰謀論者の方には願ってもない展開です。
りそなHD 公的資金注入(メモ)
植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある(2)(神州の泉)
渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による
金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。米
金融危機7月に対応検討=外貨準...
渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」が、米政府による金融危機対策を支援するため約1兆ドルの日本の外貨準備を活用することを検討していたことが明らかに。
米金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も-内閣改造で提言見送り-金融庁懇談会
米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。
金融市場戦略チームのメンバー
高尾義一(朝日ライフアセットマネジメント常務執行役員)
中曽宏(日銀金融市場局長)
玉木林太郎(財務省国際局長)
三国陽夫(三国事務所代表)
畑山卓美(アビームコンサルティングアドバイザー)
島本幸治(BNPパリバ証券チーフストラテジスト)
大崎貞和(野村資本市場研究所研究主幹)
水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)
齋藤潤(経済財政分析担当内閣府政策統括官)
髙橋洋一(東洋大学経済学部教授)
渡辺金融担当相の金融市場戦略チームが初会合、サブプライムで対応を研究
米国発の金融不安で日本が最後の出し手にも=渡辺・元金融担当相
外準規模、GDP比10%まで削減を=大塚・民主金融チーム座長
民主党小沢代表の公式チャンネル「小沢一郎チャンネル」が、動画にコメントが書き込めるサービス「
ニコニコ動画」に開設された。小沢一郎チャンネルでは、代表就任時の所信表明や
民主党のCM、鳩山由紀夫幹事長のコメ...
民主党小沢代表の公式チャンネル「小沢一郎チャンネル」が、動画にコメントが書き込めるサービス「
ニコニコ動画」に開設された。
小沢一郎チャンネルでは、代表就任時の所信表明や民主党のCM、鳩山由紀夫幹事長のコメントなどが配信されるほか、ニコニコ動画による小沢氏の独占インタビューも公開される。
ニコ動に民主党小沢代表が再登場、公式チャンネル開設
小沢氏は前回の参議院選挙の際にもニコニコ動画に出演。年金問題の持論を訴えたが、誹謗中傷などのコメントが殺到し、「炎上」状態に。ドワンゴでは、コメントの書き込みを一時的に禁止したが、「民主党の言論の弾圧か」などの批判も見られた。なお、現時点ではコメントは書き込めるが、「公序良俗に反するコメントは、他の動画と同様に監視する」としている。
それで、今回はどうかというと、
小沢一郎チャンネル@ニコニコ動画で言論弾圧疑惑
10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/09/26(金) 19:47:31 ID:EM226ACY0
面白いくらい米禁止祭りww
11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/09/26(金) 19:50:28 ID:nnKfjHDX0
さっそく禁止食らいましたぜ
覚悟の上だけど
12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/09/26(金) 20:03:30 ID:z+4QwT2o0
要するに何も変わっちゃいないって事?
どうやら、順当な展開のようです。
このほか同社の親会社ドワンゴでは26日、携帯電話サイト「dwango.jp」において、「民主党の小沢一郎です」「小沢一郎です、メールですよ」など7種類の着信ボイスや待受画像、きせかえコンテンツの配信を開始した。
理由はわかりませんが、ドワンゴが小沢氏をなんとかして持ち上げようとしているのが不気味です。
農林水産省から事故
米(汚染
米)を買った他の業者のリスト(
三笠フーズ以外)。全国一斉点検対象
業者(PDF) 1 (有)ライスボーイ 青森市 2 (有)ライフクリエート・ケイ 岩手県丹胆沢郡金ヶ崎町 3...
農林水産省から事故米(汚染米)を買った他の業者のリスト(三笠フーズ以外)。
全国一斉点検対象業者(PDF)
1 (有)ライスボーイ 青森市
2 (有)ライフクリエート・ケイ 岩手県丹胆沢郡金ヶ崎町
3 横手運送(株) 秋田県横手市
4 コーユ(株) 山形県酒田市
5 宝澱粉化学(株) 港区
6 島田化学工業(株) 長岡市
7 アグリフューチャー・じょうえつ 上越市
8 沼田製粉(株) 富山県小矢部市
9 (株)浅井 名古屋市瑞穂区
10 太田産業(株) 愛知県宝飯郡小坂井町
11 東伸製糊(有) 奈良県御所市
12 三喜精麦(株) 奈良県大和高田市
13 (株)高畑精麦 香川県善通寺市
14 南海物産(株) 愛媛県松山市
15 (有)石垣農産 福岡県筑後市
16 (株)勝尾商店 鹿児島市
17 住友商事(株) 東京都中央区
18 双日(株) 東京都港区
※太字は事故米(汚染米)の不正転売が既に明らかになっている業者
非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について(第2報)
三笠フーズの社長が言っていたように他の業者もやっているようですね。とりあえず、愛知の太田産業、浅井が工業用以外の用途に転売していたことが判明。
愛知の2社(太田産業、浅井)も転売=政府から購入の事故米
事故米の転売にかかわった企業名などが記載された一覧表
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