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1995年9月4日に
沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったこと...
1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった事件。
当然のことながら、沖縄県民の間では反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動に発展したが、現状では日米地位協定の運用面での瑣末な変更や、実質的には焼け太りといえる普天間基地の辺野古移転(基地の新設)計画が強引に推し進められただけに終わっている。
沖縄米兵少女暴行事件
在日米軍最前線 (新人物文庫)
新人物往来社 著者:斉藤 光政 価格:700円
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北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「
ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ...
北朝鮮や中国の軍事的脅威をネタに多額の金銭負担や基地建設を日本政府に要求するなど、日本では「ゆすり」にかけては右にでるものはいないと見られているアメリカ政府だが、どうやら同国政府高官の認識は違うようだ。
前沖縄米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が昨年12月に米国務省内で大学生に対して行った講義で「沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。」と発言していたことが明らかになり、在日米軍によってさんざん酷い目に合わされている沖縄の人々を憤慨させている。
メア氏講義メモ(日本語訳)全文
私は2009年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
海兵隊と空軍は、1万8千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。
(東アジアの地図を指し示しながら)在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった30分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は1972年まで沖縄を占領していた。
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ!ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
3分の1の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
2009年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。
鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは5月に2+2(ツー・プラス・ツー)合意を成し遂げた。
(メア氏は教室を離れ、同僚2人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、2人は部屋から出て行った)
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため8千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要あるのだ。「お金が欲しければ、(移設案に同意し)サインしなさい」と。
ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和(調和)」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。
沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率(特に非嫡出子)、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
私は、日本国憲法の9条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも9条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート(接受国支援)は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。
沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史
集英社インターナショナル 著者:佐野 眞一 価格:1,995円
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鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、
海兵隊の
抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の...
鳩山由紀夫前首相が琉球新報などとのインタビューに、海兵隊の抑止力について「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。」と、米軍普天間飛行場の辺野古移設の理由とした米海兵隊の抑止力は方便(嘘)だったことを認め、日米合意の理由とされた「海兵隊の抑止力」は実は存在しないことを暴露したことが波紋を呼んでいる。
鳩山前首相の暴露に、あらゆる分野で民意を無視して米国の意向を最優先とする政策の実現を図る菅内閣は打ち消しに躍起になっており、今後民主党結党に大きな役割を果たした鳩山前首相が民主党から追放される可能性も浮上してきている。
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
政府、打ち消しに躍起 抑止力「方便」
【友愛】普天間移設問題はウソも方便、騙された沖縄県民は友愛済と、ぽっぽ鳩山が高らかに勝利宣言
日本の独立
飛鳥新社 著者:植草一秀 価格:1,800円 評価:★★★★★
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沖縄の普天間移設強行、
消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとや...
沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとやろうとしない菅政権に対する支持率が、マスコミ各社の調査で20%台に低下していることに対し、菅首相が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と漏らしていることが明らかになった。
国民の期待に反する政策をとっていれば支持率が下がるのは当然だが、現政権は「アメリカの圧力がハンパない」「経団連と裏で密約を結んだ」など、何らかの理由であえて不人気な政策を実施しているとみられていただけに、菅首相が「実績を積み重ねている」と認識していることに対し多くの人は強い衝撃を受けている。
菅首相 「なんで頑張って、実績積み上げているのに支持率落ちるんだ!!!」
そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。
あなたの身近な「困った人たち」の精神分析―パーソナリティそのミクロな狂い (新潮OH!文庫)
新潮社 著者:小此木 啓吾 評価:★★★★★
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毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても
仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、
中国との間で「映像を公開しない」という
密約をしているからと...
毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからというお話です。
そうなると当然その交換条件はなんだったかが気になるところですが、普通に考えればタイミングよく捕まったゼネコン「フジタ」の4人の釈放なんでしょうね。まあ、NHKの中国バブルに煽られて中国に進出してしまった企業の社員とっては、まさに命がかかった状況でしょうから、経団連も相当圧力をかけているんでしょう。
【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多(沖縄)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」--。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。
「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。
フジタの社員が4人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が4人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。
それはそうと、チーム切込の一員として一時一世を風靡した親米派の論客「極東ブログ」がまだ更新されていたというのも驚きです。
密約 日米安保と米兵犯罪
毎日新聞社 著者:吉田 敏浩 価格:1,785円 評価:★★★★★
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2010年9月24日那覇地検は、
尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件で逮捕されていた
中国人船長を「日中関係に配慮して」処分保留で釈放した。しかし、この突然の
中国人船長の
釈放には、与野党からの反発の声が上がっているだけ...
2010年9月24日那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕されていた中国人船長を「日中関係に配慮して」処分保留で釈放した。しかし、この突然の中国人船長の釈放には、与野党からの反発の声が上がっているだけでなく、国民の間に大きな動揺を引き起こしている。
今回日本政府が安易に中国政府の圧力に屈したことで、今後中国側が尖閣諸島の領有権問題のみならず、レアアースの価格引き上げ、日本企業への技術移転の強制などといった問題でも高圧的な姿勢を強めてくるのは確実で、今後対応がますます困難になっていくのは避けられない情勢だ。
また、中国政府は今回の件で「中国の領土と主権を侵犯した」として、日本政府に対し「謝罪と賠償」を要求することを明らかにしており、ヘタレで鳴る日本政府がこの要求にどう対応するのかが注目される。
海保「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」 官邸サイドの”中国側への配慮”で「非公開」に
衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、
幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」
沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長(44)は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。
中国、日本に謝罪と賠償要求
中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
尖閣諸島の領有権問題で「尖閣諸島は日米安保の対象」などと心にもない発言を行っているアメリカだが、早速その費用として「思いやり予算(みかじめ料)」の大幅増額を求めてきた。
これまでの戦略的パートナーシップを再三に渡って強調してきた米中両国首脳だが、中国が暴れて日本を脅し、アメリカが「白馬の騎士」のフリをして日本から金を巻き上げるという、両国のまさに戦略的な関係が誰の目にも明白になったことで、日本政府は今後、形骸化した日米安保を破棄した上で独自の防衛力を整備するなどの難しい対応を迫られそうだ。
ヤクザ国家中国は尖閣諸島をよこせと脅迫してきたが、アメリカは思いやり予算の大幅増額を要求してきた。
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
尖閣問題の経緯と米国の思惑
『1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。』『1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。』とのwikipediaの記述は重要である。ガルフ社の石油開発権取得は当然ながら米国政府の意向を受けていると思われる。また、台湾が米国の意志なしに尖閣諸島の領有権を主張するとは考えにくい。尖閣諸島の領有権問題は、北方領土問題と同様に、米国が中心となって作り上げたものである、という認識を持つことが重要である。その目的は、日本・台湾・中国の間に領土問題を作り出すことによりこれらの国々の団結を阻止することにあると思われる。
西欧の植民地喪失と日本―オランダ領東インドの消滅と日本軍抑留所
草思社 著者:ルディ カウスブルック 価格:2,310円 評価:★★★★★
- 「蘭印収容所症候群」とは−オランダ植民地支配の苛政を糺す。 ★★★★★
- 著者の正義に頭が下がります。 ★★★★★
- 東インドのオランダ人 ★★★★★
- 「朝日新聞」の姿勢 ★★★★★
- 風車とチューリップと植民地 ★★★★★
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といっても、トイレでの切迫した状況の話ではなく、日本
新聞協会の加盟
新聞103社がおこなったキャッチコピーです。年々
新聞が売れなくなってきている状況に焦る
新聞社の切迫した状況をうかがわせる
広告ですが、ネット...
といっても、トイレでの切迫した状況の話ではなく、日本新聞協会の加盟新聞103社がおこなったキャッチコピーです。
年々新聞が売れなくなってきている状況に焦る新聞社の切迫した状況をうかがわせる広告ですが、ネットでの反応は新聞社に対しては極めて冷淡なものが多いようです。
「紙があって、よかった」 日本新聞協会が一斉広告 電子化に必死の抵抗
日本新聞協会の加盟新聞103紙は27日、特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは、3月29日朝刊の「住宅エコポイント」などを伝える広告に次いで2回目。
トイレに新聞置いとけばいつかこう思う日が来るかもしれないな
「紙があって、よかった」というのは別に否定しませんが、紙ではできなかったことができる可能性にも目を向けてもらいたいものです。
新聞がなくなる日
草思社 著者:歌川 令三 価格:1,470円 評価:★★★★★
- 「まだるっこしい」本 ★★★★
- 記者クラブ制度への言及が無かったのは残念 ★★★★
- 新聞業界の将来は? ★★★★
- IT革命の核心を説いた本 ★★★★★
- 新聞業界を経営学的に分析 ★★★★
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一橋大学教授の加藤哲郎氏が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」の中で、
アメリカは第二次大戦後の日本をどう取り扱うかの構想を記している。その
アメリカの戦略とは「天皇を平和の象徴として利用する...
一橋大学教授の加藤哲郎氏が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」の中で、アメリカは第二次大戦後の日本をどう取り扱うかの構想を記している。そのアメリカの戦略とは「天皇を平和の象徴として利用する」というものであった。
1942年6月米国「日本プラン」と象徴天皇制
本年夏、私がワシントン郊外の米国国立公文書館で発見した機密公文書「日本プラン」は、ライシャワーの傀儡天皇制論と似ている。というよりも、ライシャワー提言はこれを受けたものと思われる。その史料は、日本でもマイクロフィルムで一部が閲覧可能な米国戦時情報機関OSS(Office of Strategic Services,今日のCIAの前身で、定訳はないが戦略情報局と訳しておく)史資料の山の中にあった。一九四二年六月三日付米国陸軍省軍事情報部(MIS)心理戦争課「日本プラン(最終草稿)」である。その象徴天皇制利用構想は、フジタニ教授の発見した「ライシャワー・メモ」より、更に三か月遡る。
鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(1):雁屋哲の美味しんぼ日記
沖縄戦では、多くの沖縄の人間が犠牲になった。
犠牲になった人達は、皇国のため(すなわち、天皇のため)に戦いに追いやられて亡くなったのである。
昭和天皇はそのような、自分のために死んだ沖縄の人達に思いを寄せることなく、その土地をアメリカに献上した。
その昭和天皇の大御心の有り難さを噛みしめれば、辺野古の問題で反対したりするのは非国民なのである。
鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ(2);雁屋哲の美味しんぼ日記
1.岸信介と児玉誉士夫は、CIAのエイジェントとなった。
2.CIAの助けによって、岸信介は自民党の党首となり、首相となった。
3.児玉誉士夫は暴力団のナンバーワンとなり、CIAに協力した。
4.岸信介と、児玉誉士夫が、戦後の日本の政治の形を作った。
5.岸信介は、児玉誉士夫の金を使って選挙に勝った。代議士になると、岸信介はその後50年に渡って日本を支配する自民党を作り上げた。
6.岸信介の作った「自由民主党」は自由主義的でもなければ民主主義的でもなく、戦争で亡びたはずの日本帝国の灰の中から起き上がってきた右翼的で封建的な指導者たちのクラブだった。
7.CIAと自民党との相互の間で一番重要だったのは、金と情報の交換だった。その金で党を支援し、内部情報提供者をリクルートした。
8.アメリカは、一世代後に、代議士になったり、大臣になったり、党の長老になったりすることが見込める若い人間たちとの間に金銭による関係を作り上げた。
9.岸信介は党の指導者として、CIAが自分の配下の議員たち1人1人をリクルートして支配するのを許した。
10.岸信介は、トップに上り詰めるための策動をする間に、日本とアメリカの間の安全保障条約を作り直す作業をCIAと一緒にすると約束した。
11.岸信介は、日本の外交政策をアメリカの要求を満たすように変えると約束した。
12.1970年頃に、日本とアメリカの貿易摩擦が起こっていたし、その頃には自民党も経済的に自立出来ていたので、自民党に対する資金援助は終わった。
13.元警察庁長官で、1970年代に自民党の代議士になり、1969年には法務大臣になった後藤田正晴は、自分が諜報活動に深く関わってきた1950年代60年代について「私はCIAと深いつながりを持っていた」と言っている。
14.1958年に、当時の自民党の大蔵大臣だった佐藤栄作が選挙資金の援助をCIAに要求して、その資金で自民党は選挙に勝った。
15.1976年にロッキード事件が起こって日本は騒然としたが、それは、同時にCIAにとって、それまでの工作が暴露される恐れのある危険な事件だった。
昭和天皇独白録 (文春文庫)
文藝春秋 著者:寺崎 英成,マリコ・テラサキ・ミラー 価格:520円 評価:★★★★★
- 史料として最高級に面白い ★★★★
- 政治家・国家元首・大元帥、そして、ひとりの人間。天皇裕仁の苦悩と限界。 ★★★★★
- 読み物としては面白いのでは。 ★★★★
- どう受け止めるか。そして調べるか。 ★★★
- やや、気になる問題点 ★★★★
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昨年9月の政権交代直後に
菅直人首相(当時は副首相兼国家戦略担当相)が、民主党
沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう
沖縄は
独立した方がいい」などと語っていたことが、喜納氏...
昨年9月の政権交代直後に菅直人首相(当時は副首相兼国家戦略担当相)が、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが、喜納氏の著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」で明らかになった。
菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言
この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
米軍基地の存在によって生活に大きな負担を強いられている沖縄県民に、関わりたくないという投げやりな人間が我が国の首相というのも切ない話ですが、百歩譲って沖縄を独立させるとしても、日本がアメリカとの戦争に負けたためにできてしまった米軍基地を撤去ぜずに「独立した方がいい」などというのはあまりに無責任過ぎる。
沖縄の自己決定権
未来社 著者:喜納 昌吉 価格:1,470円 評価:★★★★★
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