民意に反する消費税増税に固執し支持率を下げ続けてきた菅首相だが、ついに支持率回復の切り札を見つけ出したようだ。
菅首相が東海地震のリスクを理由に浜岡原発の全面停止要請を行ったことを受けて、中部電力は浜岡原発の停止を決定した。
これまで消費税の増税やTPPの推進など、米国や外資が株主となっている輸出企業に都合の良い政策を追求してきた菅内閣だが、自民党や財界の親米勢力が推進してきた原発政策を転換する姿勢を示したことに対しては、政権を延命させるための「人気取り」との批判があるものの、民意を得た政策であることは間違いなく、今後菅内閣の支持率が上昇することが考えられる。
あとは、飼い主と思われる親米勢力による暗殺を切り抜けることができれば、原発をやめた首相として歴史に名を残すことも不可能ではないだろう。
なぜ浜岡は世界で一番危険な原発なのか？
浜岡原子力発電所
静岡県は大丈夫か?―静岡空港は東海地震は浜岡原発は太田川ダムは財政再建は情報公開は
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発足当初から執拗に消費税の大幅アップを画策し、支持率を低下させてきた菅直人首相が率いる菅内閣だが、ついに民意を踏みにじって消費税増税を実現するための格好の口実を見つけたようだ。
複数の政府・民主党関係者が、東日本大震災の復興財源として消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3％引き上げ、8％とする方向で検討に入ったことをマスコミ関係者にリークし、消費税増税を実現するための観測気球を上げている。
政府は原油価格の上昇に伴いガソリン価格が上昇した場合には、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、被災地への配慮を理由に一度も実施せずに反故にすることを決定しており、東日本大震災の影響で苦境にある国民の生活がさらに悪化するのは確実な情勢となった。
日本政府、消費税を8%に引き上げ検討
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
ついに2011年度消費税大増税悪魔構想が浮上
ガソリン価格が上昇した局面では、ガソリン暫定税率を免除するとの規定も、何の論議もなく反故にされる。ガソリンは被災地の生活にとっても必需品である。ガソリン価格が高騰すれば、被災者の生活にも重大な影響を与える。しかし、何よりも政府の財政収支を悪化させるものは許されないのだ。
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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民主党内部からも予算案の成立と引換に退陣を迫る声が浮上している菅直人首相だが、歴史的転換期などという大げさな言動が目立っており、どうやら予算案が否決された場合は郵政改革を掲げて小泉首相が決行した「9.11総選挙」に習い、「社会保障と税の一体改革（庶民の暮らしを窮乏に追い込む消費税の大増税）」「平成の開国（アメリカ企業が有利な不平等条約の締結）」を掲げて解散総選挙に打って出る構えのようだ。
しかしながら、小泉元首相がおこなった郵政改革は現在では日本史上でもまれに見る売国政策と評価されており、いかにマスコミによる徹底した情報操作が行われたとしても、これまで再三に渡って米国追従の姿勢を見せてきた菅内閣が、前回の小泉政権と同様に国民を騙すことができるのかは微妙な情勢だ。
菅首相は壊れてしまったのか。危険を感じる
まさに「9.11」選挙 ―無知は力である―
日本の独立
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民主党執行部が実態が不明な検察審査会の議決によって「強制起訴」されことを理由として、小沢元代表を当院資格停止処分とする決定をしたことに抗議し、渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16が、民主党会派からの離脱届を岡田克也幹事長に提出した。
会派離脱届を提出した渡辺浩一郎衆院議員らは国会内ので記者会見し、「「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗（みはた）も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。」という抗議文を公開。
米国の要求に基づいた予算案を何がなんでも通したい民主党執行部は会派離脱を認めない方針だが、執行部が会派離脱を認めないとしても、離脱届けを出した議員らが予算関連法案に賛成する可能性は低いため、民主党の事実上の分裂により予算関連法案の可決は絶望的となった。
会派離脱届を提出した小沢派衆院議員は以下のとおり
渡辺浩一郎（東京ブロック）
豊田潤多郎（近畿ブロック）
高松和夫（東北ブロック）
菊池長右エ門（東北ブロック）
石井章（北関東ブロック）
川口浩（北関東ブロック）
水野智彦（南関東ブロック）
石田三示（南関東ブロック）
相原史乃（南関東ブロック）
川島智太郎（東京ブロック）
笠原多見子（東海ブロック）
三輪信昭（東海ブロック）
小林正枝（東海ブロック）
大山昌宏（東海ブロック）
熊谷貞俊（近畿ブロック）
渡辺義彦（近畿ブロック）
民主党：小沢系１６人が会派離脱届…執行部は認めぬ意向
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発足直後や民主党代表選挙の際には一時的に支持率が高かったものの、消費税増税や日米安保強化、TPPの推進など民意に反する政策の強行で急激に支持率が低下している菅内閣だが、菅首相は「支持率１％でも辞めない」と内閣支持率の最低記録の更新し、日本憲政史上最低の首相として歴史に名を残す強い意欲を示した。
現在のところ最低記録は税率は絶対に挙げないと国民を騙して消費税を導入した竹下登内閣の4.4％らしいが、菅内閣のあからさまに民意を無視する政治姿勢や権力に対する強い執着心を考えると記録の更新は確実と見られる。
「支持率１％でも辞めない」と菅首相
独裁者になる方法
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沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとやろうとしない菅政権に対する支持率が、マスコミ各社の調査で20%台に低下していることに対し、菅首相が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と漏らしていることが明らかになった。
国民の期待に反する政策をとっていれば支持率が下がるのは当然だが、現政権は「アメリカの圧力がハンパない」「経団連と裏で密約を結んだ」など、何らかの理由であえて不人気な政策を実施しているとみられていただけに、菅首相が「実績を積み重ねている」と認識していることに対し多くの人は強い衝撃を受けている。
菅首相 ｢なんで頑張って、実績積み上げているのに支持率落ちるんだ！！！｣
そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。
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ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
2010年10月1日から増税によってたばこが大幅に値上げされることから、喫煙者がまとめ買いに走ってますが、たばこの賞味期限は製造から10ヵ月ということですので、あまり大量に買ってもムダになるだけです。
「一生分を買って冷凍保存する」などと考えている人もいるようですが、冷凍保存は無理なようなので馬鹿な事は止めましょう。
増税に備えた「たばこ長期保存作戦」
あるタバコ専門店の店主曰く「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」。たばこを解凍するときに水分が飛び、パサパサになって美味しくなくなってしまうのだそうだ。
記事では「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」とまとめているが、これ以外にたばこを長期保存するテクニックは果たして存在するのだろうか。
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小沢一郎民主党前幹事長が9月に行われる代表選への出馬を表明。これを受けて、これまで菅直人現首相の再選を支持するとしてきた鳩山前首相も小沢一郎氏への支援を表明しており、民主党オーナーである鳩山前首相の小沢支持によって、民意を無視した消費税増税を掲げて参院選に大敗した菅内閣は3ヶ月の短命政権で終わる可能性が高くなってきた。
この事態に慌てた親米反日のマスコミ各社は小沢叩きに躍起にやっており、小沢氏が首相にでもなったら発狂しそうな勢いだ。
国民は民主党代表選挙の重大さに気づくべきである
小沢出馬で、大手新聞が半狂乱