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A ホッシュジエンの国内ニュース解説

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A ホッシュジエンの国内ニュース解説

アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人１３人が犠牲となっていたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。ﾐ#･д･ﾐ ＜ 米英の石...

アフガニスタンでは、アメリカ軍が武装勢力十数人を殺害したと
発表した空爆で、実際には子どもを含む民間人１３人が犠牲となって
いたことがわかり、アメリカ軍に対する批判の声が高まっています。

ﾐ#･д･ﾐ ＜ 米英の石油利権､アフガンの地下資源強奪を安全に確保
　　　　　　するため､当該国民への鎮圧が『米軍の任務』なのだ。
　
(･Ａ･#) ＜ そのためにテロ組織をデッチ上げ、各国でテロを演出
　　　　　　しながら世界中の国民を米の行為に同意させようとする。

09.2.22 NHK「アフガン 空爆で民間人が犠牲」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325891000.html
09.2.22 NHK「アフガンの治安回復話し合う」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014325621000.html

* 　官僚統制国家がいわゆる武装勢力と呼ばれるチンピラ
　を雇い､巨大利権をものにするための国家犯罪を正当なも
　ののように見せかけるのは､日本にも見られる悪しき現代
　の姿だといえます。こうした国家による偽装はあらゆる側
　面で応用されてるように思われます。
　　世界が大国の兵器ﾋﾞｼﾞﾈｽと各国の相互利権構造によって連
　携する国際社会であるが故に世界経済は戦争を中心に成り立
　つのが冷戦期までの世界経済でした。各国の国家体制が軍事
　的な官僚統制である事は注目に値します。
　　中東は石油､日本は米市場と米の威光を背景に世界市場を席
　巻したのでした。これが80年代までの世界経済です。しかし
　この体制の問題点はその資金を国民の税金で最終的に決算する
　ために､それを越えた支出には対応出来ない欠点があります。
　そもそも永久に発展する国家経済という経済モデルはあり得ま
　せん。そのため旧ソ連は経済崩壊する事になったと考えられま
　す。
　　いま世界大戦を開始すれば中東各国や巨大資本が投資する
　米国債の急増により､未曾有の巨大借金をかかえるアメリカ
　経済がイギリスや旧ソ連に続いて経済破綻するでしょう。
　そうなれば次の巨大経済大国がいない現在では､世界経済と
　産業が連鎖的に崩壊する可能性が高いといえます。
　また温暖化を促進し､食糧危機や公衆衛生悪化､自然災害の
　増加がより確実なものになって来る可能性もあります。

[849] Posted by 名無しさん at 2009/02/23 01:25:01
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A 「CIA秘録」(Legacy of Ashes; The History of the CIA)、ティム・ワイナー

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A 「CIA秘録」(Legacy of Ashes; The History of the CIA)、ティム・ワイナー

諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までのCIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「C...

諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、元CIA長官10人を含む諜報関係者からの300本以上のインタビューによって、その誕生から今日までのCIAの姿を描き全米図書賞を受賞した衝撃の書。日本版では「CIAによる自民党に対する秘密献金」「日米自動車交渉での経済諜報」などが明らかにされ、元首相の岸信介や佐藤栄作だけでなく正力松太郎までCIAのエージェントだったことが暴露されている。著者のティム・ワイナー（Tim Weiner）は、CIA、国防総省などの取材を行っているニューヨーク・タイムズ記者。

CIA秘録上 著者：ティム・ワイナー 価格：1,950円 文藝春秋

by Amalink

[839] Posted by buzei at 2009/02/13 21:31:44
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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

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A オバマ政権駐日大使、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国...

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/

[820] Posted by 名無しさん at 2009/02/01 16:03:49
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A GM、クライスラー年内破綻回避

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A GM、クライスラー年内破綻回避

ブッシュ大統領が資金繰りが逼迫していたGMとクライスラーに対する公的融資の供与を正式に発表し、両社の破産法申請はとりあえず回避される見通しとなった。これにより米自動車会社の本格的な処理は来年発足するオバ...

ブッシュ大統領が資金繰りが逼迫していたGMとクライスラーに対する公的融資の供与を正式に発表し、両社の破産法申請はとりあえず回避される見通しとなった。これにより米自動車会社の本格的な処理は来年発足するオバマ政権にゆだねられることになった。

ブッシュ米大統領、約174億ドルの自動車メーカー向け融資を発表

うーん、結局救済するのか。混乱を回避するなら当たり前だけど、ブッシュ政権の方針はそうじゃないと思ってました。FRBのゼロ金利政策といいなんか流れが変わったような気がする。

[782] Posted by buzei at 2008/12/20 00:33:27
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A アメリカ、ゼロ金利政策でドル急落

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A アメリカ、ゼロ金利政策でドル急落

アメリカのFRB（米連邦準備制度理事会）が、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を、これまでの1%から史上最低の0-0.25%へと、市場の予想を超える大幅な引き下げを行ったことで、ドルが円、ユーロ...

アメリカのFRB（米連邦準備制度理事会）が、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を、これまでの1%から史上最低の0-0.25%へと、市場の予想を超える大幅な引き下げを行ったことで、ドルが円、ユーロなどに対し急落した。

米ゼロ金利に＝大幅利下げ、「量的緩和」も検討－景気後退で異例の対応
米金融緩和の副作用警戒、ドル売り／株売りの流れ再び
日銀はありもしない「インフレ懸念」にこだわり、資金供給を絞ってきた。

中川財務・金融担当相は「悪い円高でなく、急激な変化ではない」とし、為替介入については「今のところ考えていない」と言っているようなので、とりあえず日銀の介入はなさそうですが、日銀もゼロ金利政策をとる可能性はあるようです。

しかし、経常収支が赤字のアメリカでゼロ金利政策は成り立つのでしょうか。もう一度、アメリカ国内でバブルを作り出したいのでしょうがかつての日本のように国外に資金が流出して終わりのような気がします。 もっとも、ユーロ建てや円建てで投資した資金を回収するなら、ユーロ高、円高は都合が良いのでしょうが。

[780] Posted by buzei at 2008/12/17 16:21:05
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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

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A ナスダック元会長が約4兆5千億円（500億ドル）の詐欺で逮捕される

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。米史...

ウォール街の重鎮としても知られるNASDAQ（ナスダック）元会長のバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、500億ドル（約4兆5千億円）を超える損失を隠していたことが判明し、FBIに逮捕されたとのこと。

米史上最大４兆５千億円詐欺＝ナスダック元会長逮捕

捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドは、損失が拡大していたにもかかわらず、毎年１０％の利益を上げていると宣伝。投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。同氏は「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。

さすがはアメリカ、詐欺事件もビッグですね。金額が日本とは一桁違います。

おそらくこれは氷山の一角で他にも損失隠しをしている投資ファンドがあるのではないでしょうか。

[776] Posted by buzei at 2008/12/13 16:16:10
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A ビッグスリー再建計画提出、とりあえず破綻回避の見通し

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A ビッグスリー再建計画提出、とりあえず破綻回避の見通し

米自動車大手３社（ビッグスリー）が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院の...

米自動車大手３社（ビッグスリー）が12月2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院のペロシ議長（民主党）はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。

米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請

ということなので、政府がビッグスリーを支援するのは確実な情勢となりましたが、自動車の販売は予想以上に不調なようです。トヨタ、日産もビッグスリー同様に販売台数を減らしています。

11月の米新車販売36.7％減　日本勢も軒並み３割以上減

[760] Posted by buzei at 2008/12/03 12:30:49
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A オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・タープレイ

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A オバマ 危険な正体 ウェブスター・G・タープレイ

ブッシュ大統領のあまりの酷さに人気の高いバラク・オバマ次期大統領ですが、Change（変革）とか言っている時点であちら側の人なのは間違いないでしょう。金融危機の現状でも政治的にはウォール街の金融勢力は依然と...

ブッシュ大統領のあまりの酷さに人気の高いバラク・オバマ次期大統領ですが、Change（変革）とか言っている時点であちら側の人なのは間違いないでしょう。金融危機の現状でも政治的にはウォール街の金融勢力は依然として大きな力を握っているようです。オバマ政権では日本叩きを徹底的に行ってアメリカの景気を回復させたクリントン元大統領夫人のヒラリー・クリントン氏が国務長官ということなので、来年から日本の状況はさらに厳しくなりそうです。

オバマ 危険な正体 著者：ウェブスター・G・タープレイ 価格：1,995円 成甲書房 by Amalink

米国務長官にクリントン氏指名、ゲーツ国防長官は留任

常識で考えれば共和党から民主党に変わっているのに国防長官留任とかありえないでしょ。

[759] Posted by buzei at 2008/12/02 08:33:50
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A 世界最大の銀行、シティバンクがそろそろヤバイらしい

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A 世界最大の銀行、シティバンクがそろそろヤバイらしい

リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていたシティバンクですが、株価も3ドル間近（300円くらい）となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったのシティバンク...

リーマン・ブラザーズが破綻したころからヤバイいんじゃないかと言われていたシティバンクですが、株価も3ドル間近（300円くらい）となっていよいよやばそうです。もっとも、世界最大の商業銀行だったのシティバンクが破綻となると、AIG以上の影響があるでしょうからアメリカ政府が救済に動くのは間違いないでしょうが、株式市場や為替相場への影響は避けられないでしょう。

日興の三角合併でシティグループの1株当たり1700円で株を受け取った人は今頃どうしているのでしょうか、大損でしたね。

シティ再建協議、提携・売却難航も　米政府の追加支援の観測
米シティ、三角合併で日興ＣＧを完全子会社化へ

[749] Posted by buzei at 2008/11/24 02:47:37
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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

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A ビッグ3（GM、フォード、クライスラー）を救済するとか無理でしょ

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者...

破綻すると失業者が大量に出るので、それが嫌だったら救済しろとアメリカ政府に迫っている米国自動車会社のビッグ3（GM、フォード、クライスラー）ですが、これまで不動産バブルによる借金で消費を増やしてきた消費者が、不動産価格の下落で借金の返済に追い込まれているのに、自動車のような高額商品をさらに借金で買うとかありえないわけで、たとえ燃費の良い小型車を投入したり、原油の値段が下がってガソリンの値段が下がったとしても、自動車が売れまくるというのは考えられない。例え一時的に資金繰りがついたとしても売り上げが増える見込みがない以上、政府が融資した資金は運転資金に消えてしまって終わりなはず。

もう、アメリカでは自動車はそんなに売れる見込みがなさそうなので、北米市場への依存度が高いトヨタを始めとする日本の自動車会社とその系列企業もかなりやばそう。まあ、そういうわけでこれまで比較的株価が高かった輸出企業の株は売っておいた方がいいかも。

トヨタ、ＧＭとの合弁も減産
ビッグスリー再建、「時間との勝負」に

[748] Posted by buzei at 2008/11/24 02:19:53
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