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A 朝日新聞の取材活動にユニバーサルエンターテインメント社が「組織的な反社会的活動」とブチギレ

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A 朝日新聞の取材活動にユニバーサルエンターテインメント社が「組織的な反社会的活動」とブチギレ

フィリピンでカジノリゾートを建設中の大手遊技機メーカーのユニバーサルエンターテインメント社の関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に4000万ドルもの資金が流れていた問題について、ユニバーサルエンタ...

フィリピンでカジノリゾートを建設中の大手遊技機メーカーのユニバーサルエンターテインメント社の関連会社からフィリピンのカジノ当局首脳の側近に4000万ドルもの資金が流れていた問題について、ユニバーサルエンターテインメント社はプレスリリースで、朝日新聞が「アルゼＵＳＡの取締役を兼務する岡田和生・ユニバ社会長と岡田知裕・ユニバ社取締役が４千万ドルの送金に関する取締役会決議書に署名をしていた」と報道している内容について否定するとともに、「朝日新聞は、当社の取引先に対して、実名報道により害が及ぶことを仄めかした上で、取引先に当社との守秘義務違反を犯して情報提供するよう強要した事実も明らかとなっており、朝日新聞担当記者の不当な取材活動は、もはや度を超えた組織的な反社会的活動と言わざるを得ません。よって、当社はここに断固として抗議の意を表すると共に、各種の法的措置を採ることを検討します。」として法的措置をとることを表明した。

朝日新聞といえば「アサヒる」という言葉がで知られているように、自社の主張に合わせて事実を捏造して報道することもあるため、必ずしも朝日新聞の報道内容が正しいとは言えないと思われるが、ユニバーサルエンターテインメント社が主張するように岡田会長が中心となって進めていたと思われるフィルピンでのカジノリゾート開発の関係する資金を担当社員の独断で送金できるとは考えにくく、朝日新聞側がどのような経緯で内部情報を得たのかについても含め興味深い展開になりそうだ。

朝日新聞の不正送金追及取材に、ユニバーサルエンターテインメント側「もはや度を超えた組織的な反社会的活動」 - Wall Surrounded Journal
米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり

[3280] Posted by buzei at 2013/02/09 11:19:57
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A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

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A 中国、大気汚染深刻化で死者30万、日本へも飛来

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億...

今年（2013年）の1月中旬頃から北京を中心とする中国の主要都市で大気汚染が深刻化している。中国の環境保護省は、深刻な大気汚染の状況について、有害物質を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、全人口の半数近い６億人が影響を受けたとする報告を公表。また、中国気象局は記者会見で、先月１か月に呼吸器系の病気を訴え治療を受けた人は、多いところで通常より４０％増えたとして、健康被害が広がっていることを明らかにしました。

中国当局の介入による記事改ざんでその名を知られている中国広東省の週刊新聞「南方週末」は、中国の主要都市部では「年間３０万人前後が死亡。約６０万人が呼吸器系疾患で入院、２５万人以上が慢性気管支炎になっている」と報じており、汚染の実態は中国当局の発表以上に深刻であると推測される。

中国の大気汚染は偏西風に乗って日本にも飛来しているのは確実で、福岡県を始めとする西日本各地で測定機を設置するなど警戒を強めている。東京電力の福島第一原発からの放射能汚染が続く東日本から逃れて、西日本に移住したに人にとっては「前門の虎後門の狼」といったところだろう。

中国、大気汚染で30万人が死亡、60万人が入院
中国“大気汚染で６億人に影響”
中国 大気汚染で健康被害増加
北京市等の大気汚染について
大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）ホームページ

酸性雨から越境大気汚染へ (気象ブックス)
成山堂書店 著者：藤田慎一

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[3279] Posted by buzei at 2013/02/06 17:13:20
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A 2020年夏季五輪の東京招致は絶望的か、園田隆二日本代表監督の暴力発覚で

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A 2020年夏季五輪の東京招致は絶望的か、園田隆二日本代表監督の暴力発覚で

現職警察官の女子柔道園田隆二日本代表監督らが強化合宿などで選手に暴力や暴言を浴びせていたことが表面化したことで、2020年夏季五輪の東京招致を進めている関係者が「（招致活動が）佳境を迎えた時期にタイミング...

現職警察官の女子柔道園田隆二日本代表監督らが強化合宿などで選手に暴力や暴言を浴びせていたことが表面化したことで、2020年夏季五輪の東京招致を進めている関係者が「（招致活動が）佳境を迎えた時期にタイミングが最悪」と頭を抱えている。

東京開催でオリンピックのためのスタジアムの建設などでゼネコンにとって大きな利益を得られるだけでなく、利権を持つ広告代理店の電通やテレビ局・新聞各社にとっても絶好のビジネスチャンスになるはずだったが、女子柔道での代表監督による暴力行為が大きなニュースになったことで、開催地の評価のためにIOC委員が来日する予定となっている3月までに、よほど強引な隠蔽工作を行わない限り日本のスポーツ界にはびこる「暴力による指導」が次々と暴露されるのは不可避で、非暴力を掲げるオリンピック憲章を真っ向から踏みにじる暴力行為が当たり前のように行われていることを考慮すると、恥ずかしくてこのまま東京への五輪招致活動を続けることは不可能だろう。

五輪招致に影響　海外メディアも注視「柔道に暴力付き物？」
「東京五輪招致」は本当に必要なのか

オリンピックと商業主義 (集英社新書)
集英社 著者：小川 勝

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[3275] Posted by buzei at 2013/02/01 12:30:12
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A 「週刊朝日」が日本肝胆膵外科学会理事長の宮崎勝氏の名前を無断で使用して広告掲載を持ちかけ100万円以上の金を要求

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A 「週刊朝日」が日本肝胆膵外科学会理事長の宮崎勝氏の名前を無断で使用して広告掲載を持ちかけ100万円以上の金を要求

週刊誌の「週刊朝日」が、2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、「取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」として、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、広告...

週刊誌の「週刊朝日」が、2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、「取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」として、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、広告料として法外な100万円以上のお金を要求していることわかった。

朝日新聞の子会社である「週刊朝日」は先頃、橋下徹・大阪市長に関する連載記事で社長だった神徳英雄氏が引責辞任に追い込まれたばかりだが、無関係な学会や個人の名前を無断で使用し、病院の評価に関する記事の広告企画で病院に対して当額な広告料を要求する行為は、病院に対する脅しとも取れることから、総会屋や右翼団体などが行なっているブラックジャーナリズムと同じとして今後問題になりそうだ。

朝日新聞出版、週刊朝日の橋下徹・大阪市長に関する連載について経緯と見解を掲載 - はてなブックマークニュース
週刊朝日、社団法人を騙り全国の病院施設に多額の広告料を要求している事が判明
ブラックジャーナリズムとは - はてなキーワード
ネットでブラックジャーナリズムごっこをする人たち

新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書)
PHP研究所 著者：上杉 隆

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[3253] Posted by buzei at 2012/12/20 11:00:43
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A [総選挙]民主党壊滅的敗北、消費税増税を強行した野田政権に国民の鉄槌

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A [総選挙]民主党壊滅的敗北、消費税増税を強行した野田政権に国民の鉄槌

2012年12月16日に投票、即日開票が行われた第46回衆議院選挙で、マニュフェストにない消費税増税を強行したことで国民の怒りを買った与党民主党が、98年の結党以来の過去最低となる壊滅的な敗北を喫した。これに対し...

2012年12月16日に投票、即日開票が行われた第46回衆議院選挙で、マニュフェストにない消費税増税を強行したことで国民の怒りを買った与党民主党が、98年の結党以来の過去最低となる壊滅的な敗北を喫した。これに対し、自民党が大きく議席数を増やし294議席を獲得、自民党との連立が予定されている公明党が31議席と合わせると、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる、定数（480）の3分の2を超える325議席を獲得することになった。

この選挙結果を受けて、金融緩和を目指すアベノミクスへの期待から株式市場では株価が全面高、外為市場では円が主要通貨に対して全面安となる展開となっている。

今回の選挙では、藤村修官房長官、樽床伸二総務相、城島光力財務相、田中真紀子文部科学相、三井辨雄厚生労働相、小平忠正消費者担当相、中塚一宏金融相の7人も民主党の現役官僚が落選、一時は影の宰相と言われ小沢潰しに辣腕を振るった仙谷由人元官房長官も落選した。

また、自民党を補完する勢力としてキャスティングボードを握ることを目指していた日本維新の会は51議席を確保し、自民党、民主党に次ぐ第三党となったものの、自民党、公明党で3分の2を超える議席を確保したため、今後もマスコミには取り上げられると思われるがその存在理由はほぼなくなった。

閣僚8人、経験者10人が落選＝菅前首相は比例で復活【12衆院選】
日経平均は8カ月半ぶり9900円台、衆院選受けた円安・政策期待で

2013年、インフレ到来 プロが明かす資産防衛5つのポイント
朝日新聞出版 著者：平山賢一

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[3251] Posted by buzei at 2012/12/17 10:48:09
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A 本気で脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が発足

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A 本気で脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が発足

嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表したことを受けて、小沢一郎元民主党代表が率いる「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する...

嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表したことを受けて、小沢一郎元民主党代表が率いる「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」が合流することを決定し、 ようやく「脱原発」「反TPP」「消費税増税反対」の日本国民の民意を代表する有力な政党が発足ことになった。

これに対し、いまや従米保守を代表する論客としてしられる池田信夫氏が早速バッシングを開始しており、「CO2を2020年までに1990年比－25％に削減する」という国際公約は、絶対に達成できないなどと、「地球温暖化対策は社会的な損失をもたらす」とまで主張していた、地球温暖化対策の国際公約まで持ちだして、脱原発の姿勢を叩いている。

また、本音とは違う脱原発を唱えながら、熱烈な原発推進派の石原慎太郎前東京都知事を党首に据えた日本維新の会やみんなの党にとっては、本気で脱原発を唱える新党が発足したことは大きな痛手だろう。

脱原発 嘉田新党へ合流を決定
「脱原発」新党　民意のよき受け皿に
「脱原発」を卒業しよう
地球温暖化対策についての不都合な常識
滋賀県の嘉田由紀子知事から土壇場で強烈パンチを食らい、日本維新の会の橋下徹代表代行が馬脚を現した
野田政権が脱原発を止めた背景にはアメリカからの圧力があったからという朝日新聞の記事　[原発問題]

TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
扶桑社 著者：廣宮 孝信

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[3233] Posted by buzei at 2012/11/28 11:43:54
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A 米大統領選、オバマ大統領が再選確実

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A 米大統領選、オバマ大統領が再選確実

民主党現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補とで争われていた米大統領選で、オバマ大大統領が既に過半数に近い選挙人を獲得し再選が確実となった。好的なロムニー候補ではなく演説だけでノーベル平和賞を受賞し...

民主党現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補とで争われていた米大統領選で、オバマ大大統領が既に過半数に近い選挙人を獲得し再選が確実となった。

好的なロムニー候補ではなく演説だけでノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の再選が確実となったことで、イスラエルや米国の軍産複合体が熱望する、CIAが中心になって進めているシリア政府の転覆やイランとの戦争は少しやりにくくなりそうだが、その分日本に対するたかりが激しくなることが懸念される。

【アメリカ大統領選】 オバマ大統領、再選ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
【戦争狂】ロムニー「イラン討つべし」「地政学的に最大の敵はロシアだ」 | ログ速@ニュース速報
イスラエル vs イラン と ロムニー、オバマのアプローチ｜どやねん そやねん なんやねん

オバマの戦争
日本経済新聞出版社 著者：ボブ・ウッドワード

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[3223] Posted by buzei at 2012/11/07 15:46:51
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A 除染の特殊勤務手当、作業員に支払われず。元請けの大手ゼネコンが横取りか

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A 除染の特殊勤務手当、作業員に支払われず。元請けの大手ゼネコンが横取りか

東京電力福島第一原発周辺で実施されている環境庁の除染事業で、本来作業員に支払うことになっている「特殊勤務手当（1日あたり最高1万円、通常の日当に上乗せされ線量の強さや原発との距離に応じて決められている）...

東京電力福島第一原発周辺で実施されている環境庁の除染事業で、本来作業員に支払うことになっている「特殊勤務手当（1日あたり最高1万円、通常の日当に上乗せされ線量の強さや原発との距離に応じて決められている）」が、作業員本人には支払われず、元請けなどの中間業者によって横取りされているのではないかという疑惑が浮上している。

同省の除染事業の入札では、現場作業員に特殊勤務手当を支払うことが条件となっており、その費用も含めて予算が計上されているが、現場作業員からは「手当が支払われていない」との声が続出、末端の下請け業者は「作業員に渡していない」と語っており、元請けとなっているゼネコンや中間業者らが横取りしているのは明白だが、環境省は既に終了した事業で不正は見つかっていないとしている。

【酷すぎﾜﾛﾀｗ】 原発除染の特殊手当て　日勤1万円が国から支給も中間業者が搾取してるらしいｗ
除染手当、支給実態を調査＝自治体など不払いを指摘－環境省
除染等工事共通仕様書 - 環境省(PDF)

福島原発の闇 原発下請け労働者の現実
朝日新聞出版 著者：堀江 邦夫

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[3221] Posted by buzei at 2012/11/05 13:39:58
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A 復興予算流用問題

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A 復興予算流用問題

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないも...

国民向けには東日本大震災や福島第一原発事故の被災地への復興のために使用すると説明されている「復興予算」が、高級官僚の天下り先の大企業や独立行政法人、自衛隊、米軍関連事業など、被災地の復とは関係のないものに、流用されている問題。

これまでのところ、文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省OBらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に42億円（来年度は49億円に増額）。また、経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金3000億円は、大企業を主な顧客とする大手シンクタンクの野村総研がその分配を決め、約8割がトヨタ、キャノン、東芝などの
大企業に配分(被災3県の岩手、宮城、福島に配分されたのはわずか6％）されていたことなどがわかっている。

この問題が表面化したことで、政府は一般会計で従来扱われてきた事業を復興予算に付け替えることを認めないとしているが、現役時代に以下に多くの国民の血税を大企業に分配できるかで天下り先での待遇が決まる官僚らが実権を握る各省庁による付け替えは来年度予算案の概算要求でも続いている。

「「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号」
復興予算流用問題　責任回避で政治家と官僚が言い訳合戦展開
復興予算　大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」

天下り“ゾンビ” 法人 「事業仕分け」でも生き残る利権のからくり
朝日新聞出版 著者：野口 陽

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[3220] Posted by buzei at 2012/11/05 13:19:10
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A 自民党新総裁に安倍晋三元首相、朝日新聞などは早速カツカレーを食ったと「安倍叩き」を開始

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A 自民党新総裁に安倍晋三元首相、朝日新聞などは早速カツカレーを食ったと「安倍叩き」を開始

26日に行われた自民党総裁選で1回目の投票で1位だった石破元政調会長を破り、逆転で安倍晋三元首相が選出された。米国政府のプロパガンダ機関でマスコミは、石破氏の新総裁就任を期待していたようだな、前回小泉改革...

26日に行われた自民党総裁選で1回目の投票で1位だった石破元政調会長を破り、逆転で安倍晋三元首相が選出された。

米国政府のプロパガンダ機関でマスコミは、石破氏の新総裁就任を期待していたようだな、前回小泉改革を引き継ぎながら郵政民営化による日本の国富献上に失敗した安倍晋三氏が次期首相候補となったことで、かつて「アベする」の新語を捏造してまで「安倍叩き」を行なった一部の報道機関は、安倍晋三氏が昼食に3500円カレーを食った事実を取り上げ、「庶民感覚が足りないと」批判を始めており、今後マスコミによって執拗な「安倍叩き」が展開されるのは間違いないであろう。

安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震　政界再編も
「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認める報道はできないのか」　→　「できません。社是だからです」

安部新総裁、消費増税先送りへｷﾀ━━━━(゜∀゜)━━━━ｯ!!

消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる社会保障・税一体改革関連法については、デフレから脱却できない場合、税率引き上げは先送りすべきだとの立場。低所得者対策でも、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入を主張する。

エネルギー政策では「脱原発依存」を掲げるが、現時点で将来の原発稼働ゼロを打ち出すことには慎重だ。通商政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「聖域なき関税撤廃」など国益に反する形での参加に反対する。

カツカレー用カレーソース 180g×10入×3(合計30個セット)
ハウス食品

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[3202] Posted by buzei at 2012/09/27 17:28:42
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