沖縄の普天間移設強行、消費税増税、企業団体献金の再開など、昨年の総選挙時のマニュフェストに反する政策を打ち出す一方、民主党支持層の多くが期待していた派遣法の改正や郵政民営化の見直しは、のらりくらりとやろうとしない菅政権に対する支持率が、マスコミ各社の調査で20%台に低下していることに対し、菅首相が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と漏らしていることが明らかになった。
国民の期待に反する政策をとっていれば支持率が下がるのは当然だが、現政権は「アメリカの圧力がハンパない」「経団連と裏で密約を結んだ」など、何らかの理由であえて不人気な政策を実施しているとみられていただけに、菅首相が「実績を積み重ねている」と認識していることに対し多くの人は強い衝撃を受けている。
菅首相 ｢なんで頑張って、実績積み上げているのに支持率落ちるんだ！！！｣
そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。
あなたの身近な「困った人たち」の精神分析―パーソナリティそのミクロな狂い (新潮OH!文庫)
新潮社 著者：小此木 啓吾 評価：★★★★★
powered by
amalink
毎日新聞の報道なので信憑性はかなり怪しいですが、YouTubeで世界中に知れ渡ってしまった今になっても仙谷官房長官が尖閣ビデオの非公開にこだわるのは、中国との間で「映像を公開しない」という密約をしているからというお話です。
そうなると当然その交換条件はなんだったかが気になるところですが、普通に考えればタイミングよく捕まったゼネコン「フジタ」の4人の釈放なんでしょうね。まあ、NHKの中国バブルに煽られて中国に進出してしまった企業の社員とっては、まさに命がかかった状況でしょうから、経団連も相当圧力をかけているんでしょう。
【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。
「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。
フジタの社員が４人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が４人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。
それはそうと、チーム切込の一員として一時一世を風靡した親米派の論客「極東ブログ」がまだ更新されていたというのも驚きです。
密約 日米安保と米兵犯罪
毎日新聞社 著者：吉田 敏浩 価格：1,785円 評価：★★★★★
powered by
amalink
768 水先案名無い人 :2010/10/22(金) 19:23:37 ID:RS0z2QWx0
◆小説
「後ろで大きな
爆発音がした。俺は驚きながら振り返った。」
◆ケータイ小説
「ドカーン！びっくりして俺は振り返った。」
◆ラノベ
「背後から強烈な
爆発音がしたので、俺はまためんどうなことになったなぁ、とか
そういや昼飯も食っていないなぁとか色々な思いを巡らせつつも振り返ることにしたのである」
◆山田悠介
「後ろで大きな
爆発音の音がした。俺はびっくりして驚いた。振り返った。」
◆司馬遼太郎
「(
爆発－－)であった。余談だが、日本に初めて兵器としての火薬がもたらされたのは元寇の頃である…」
◆荒木飛呂彦
「背後から『
爆発』だアァァァッ！これを待っていたっ！振り返ると同時にッ！すかさず叩きこむ！」
◆竜騎士07
「ドカァァン！！！後ろで大きな
爆発音がした…！俺は自分の置かれた状況を整理した…。
脳内に満ちた液体が取り除かれ、時間が動き出す…………ッッ！即座に俺は
後ろを振り向く…ッ！」
◆ジェイ・マキナニー
「きみが街を歩いていると背後で
爆発音がする。でもきみはすぐには振り返らない。
コカインの過剰摂取でイカレてしまったきみの頭には、それが現実の音なのか幻聴なのか判断できないからだ。」
◆村上龍
「後ろで
爆発音がした、汚い猫が逃げる、乞食の老婆が嘔吐して吐瀉物が足にかかる、俺はその中のトマトを思い切り踏み潰し、振り返った。」
◆奈須きのこ
「――突如、背後から
爆発音が鳴り響いた。その刹那、俺はダレよりも疾く振り返る―――ッ！」
◆矢口真里
「子供の頃からボンバーマンが大好きで、
爆発音がしたらつい
後ろを向いちゃうんです。
多分、芸能界では一番マニアックなボンバーマン好きだと思いますよ。
◆京極夏彦
「凄まじい音とともに地面が揺れる。――
爆発、ですか？私が問うと、彼は白湯とさして変わらぬ出涸らしをすすり、
――だから何だと言うのか。と答えた。りん、と、何処かで風鈴の音がした。」
◆池上彰
「じゃあ、そもそも
爆発って何なんでしょう皆さん気になりますよね？
そこで図を用意しました ちょっと
後ろを見てください」
817 水先案名無い人 :2010/10/23(土) 09:32:19 ID:nKvdw9rn0
>>768
分かってるのに、矢口真里で笑ってしまう…ちくしょう。
「本当の事を一緒に探していく」と自称する
阿修羅掲示板が、米系金融機関を支配する国際金融資本家やCIAとカルト教団統一教会、暴力団、エセ右翼団体などの裏社会との関係を追及するリチャード・コシミズ氏に関連した投稿を規制しているようだ。
某掲示板が、キーワード規制を掛けて、リチャード・コシミズ関連の投稿をブロックしている模様です。
某掲示板が、キーワード規制を掛けて、リチャード・コシミズ関連の投稿をブロックしている模様です。
規制ワードは「リチャード・コシミズ」など複数設けている様子です。「インドネシア ＣＩＡ」といったワードも規制対象になっている可能性があります。これが事実とわかれば、某掲示板の正体とＣＩＡ虐殺を隠したい意図を確認できます。
かねてから電通とのつながりが噂される
２ちゃんねる(2ch)では、以前からリチャード・コシミズ氏関連の投稿は規制されているが、一見反米的な投稿も多く見受けられる阿修羅掲示板も同様の規制を始めたことで、阿修羅掲示板の目的について疑念が生じている。
今後リチャードコシミズさんの投稿を引用して投稿する場合は、管理人の許可が必要
管理人コメント
・掲示板は、多くの人が利益を得るために保っている場です。
・掲示板の投稿を管理人が削除するのは、管理人なりの理由があるからです。
・掲示板に投稿したいと思っている場合は、管理人の削除理由について確認し、それに納得できない場合は、管理人にその旨を伝えて、相談して欲しいです。
・管理人も適当にやってますから、間違いで削除することもあります。
・また、良い考えがあれば、それを採用したいと思っています。
・そのとき・その時代に最善の策を取るために、考えが変わることもあります。
・投稿者の方は、管理人のこの道楽につきあって欲しいです。
・管理人のこの道楽につきあうことができない方は、投稿すべきではないと管理人は考えます。
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国政府による露骨な圧力にも関わらず、2010年のノーベル平和賞を「08憲章」を発表したことで「国家転覆罪」に問われている中国の反体制作家の劉暁波氏に授与したことに対し、中国政府は動揺を隠せないようだ。
以下は、劉暁波氏が公開した08憲章（中華連邦共和国憲法要綱）の日本語版。
08憲章(日本語版)
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
1. 憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
2. 権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。
3. 立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
4. 司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
5. 公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
6. 人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
7. 公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
8. 都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
9. 結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10. 集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11. 言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12. 宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13. 国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14. 財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15. 財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16. 社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17. 環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18. 連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19. 正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。
ノーベル平和賞：中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュース
零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
【中国】ノーベル平和賞受賞 劉氏の妻、連絡途絶える 当局によって連行か
イグ・ノーベル賞とは、「ユーモア科学研究ジャーナル」編集長のマーク・エイブラハムズ（Marc Abrahams）によって創設された本物のノーベル賞受賞者や各分野の専門家、たまたまそばを通りがかった人などによって選考される、人を笑わせ、そして考えさせる研究、絶対に真似できない・真似すべきでない業績を表彰するもので、「イグノーブル（Ignoble。品がない、あさましいの意）」と、「ノーベル(nobel)賞」を掛け合わせて名づけられた。授賞式は毎年、ハーバード大学の講堂で行われる。
イグ・ノーベル賞
イグ・ノーベル賞 大真面目で奇妙キテレツな研究に拍手!
阪急コミュニケーションズ 著者：マーク・エイブラハムズ 価格：2,520円 評価：★★★★★
- めくじらを立ててはいけません ★★★★★
- 大好きなジャンルです ★★★★★
- 読み物としては及第点 ★★★
- ノーベル賞とイグ・ノーベル賞は紙一重 ★★★★★
- ショーモナさすぎて…、ページが進む。 ★★★★★
powered by
amalink
出会い喫茶（であいきっさ）とは男性と女性に会話の場を提供する
会員制の店である。
テレクラや
出会い系サイトとは異なり、男性と女性が直接顔を合わせて会話する。
出会い喫茶の店内では男性席と女性席がマジックミラーやパーテーションなどの仕切りで分離されていて、店を介さずに女性会員と会話する事はできない。
なお、男性会員が気に入った女性をトークルームに誘い、トークが成立すれば店に外出料を払えばデートを行える。
男性会員は店を介して、来店している女性会員にトークを申し込むと店がトークスペースを準備する。
男性会員はそこで女性会員とトークを行い、女性会員の提示する外出条件と折り合えば、店から出て女性会員と一緒に遊ぶ事も可能である。
外出条件とは男性会員が外出後に女性会員へ支払う謝礼金である事がほとんどである。
遊びの内容は飲食、カラオケといったデートのようなものから割切りと呼ばれる援助交際など多岐にわたる。
店の利益は、男性会員が入会時に支払う入会費、入店ごとに支払う入店費、および女性会員を同伴して外出する際に支払う外出費による。
また地域によっては女性会員とのトーク料を取る店もある。
出会い喫茶において回転女と言われる女性会員もいる。
回転女は、デート成立後にわずかに喫茶をともにし心づけをもらうという流れを積極的に繰り返す者を指す語。
こうした女性会員は毎日のように店に通っているので何度も来店したら男性会員に気付かれるケースが多く非常に嫌われる存在である。
対価の伴う交際を行っているケースがほとんどである。
女性に支払う交通費（謝礼）は5,000円が相場である。
出会い喫茶は
売春の温床になるといわれている。
尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、政府が衝突の状況を映したビデオを公開しないのは、これまで日本政府が主張してきたように、中国漁船からぶつかってきたのではなく、海保の巡視船が中国漁船にぶつかっていったからではないかという見方が浮上している。
常識的に考えてよほどの売国奴でない限り、明らかに自国に有利な証拠を出さないのはありえず、今後ますます中国側からの「謝罪と賠償」の要求が激しくなりそうだ。
【売国奴】 仙谷「中国船との衝突テープを公開しないのは当然。」
２４日昼、自民党本部での党外交部会。海上保安庁の檜垣幸策刑事課長は中国漁船と海保の巡視船が
衝突した瞬間を収めたビデオテープをなぜ公開しないのか、苦しい釈明に追われた。
高村正彦元外相「ビデオを見たら、（中国漁船側が）ぶつかってきたことが一見して分かるのか」
檜垣刑事課長「一見して分かります」
・衝突の瞬間を収めたビデオテープは存在する
・しかし、公開することは出来ない
なぁ、この２つを事実として発言してるってことはさ
世界中から「テープを公開すると日本に非があるのがバレるから公開できないんだ！」と
思われて当然だよな？なんなんだよ、この国のトップは
2010年9月8日、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は、受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（62）の上告審で、鈴木宗男氏の上告を棄却する決定をした。これにより懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした二審判決が確定し、鈴木宗男氏は公選法などの規定により、国会議員を失職、刑期終了後も5年間は立候補できなくなる。
鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却（時事通信） 官僚の意思表示か
『鈴木宗男議員 ムネオ日記 ２００９年３月４日（水）』より
平成１４年７月２３日、私の事務所の政治資金担当者である女性秘書が逮捕された。その女性秘書はその年の４月に子宮ガンの手術をし、その後放射線治療を受けていた。それにも関わらず、検察は彼女を逮捕した。２０日間勾留されている間、治療は受けられない。
検察の意図が私に不利な調書を取ることにあったのは目に見えていた。それでも私は「命が大事だ」と言い、早く２０日間で出ることを優先する様にと弁護士に話した。案の定、その女性秘書の調書は検察の思い通りのものであった。
公判でその女性秘書は「検察に言わされました」と証言してくれたが、日本の裁判は調書主義で、裁判長は法廷での真実の発言、叫びは採用してくれなかった。残念なことに、その女性秘書はガンが転移、進行し、翌１５年９月、亡くなってしまった。
亡くなる直前に私は保釈されたが、その女性秘書との面会は禁止という検察側の条件が付いており、お墓での対面となってしまった。
その女性秘書を検察は起訴できなかった。最初から起訴できないことを承知で女性を拘束し、私に不利な調書をつくり、自分達の都合の良いシナリオ、ストーリーを描いていくのが検察のやり方である。
鈴木宗男の有罪確定と小沢一郎の民主党代表選敗北の可能性
国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)
新潮社 著者：佐藤 優 価格：740円 評価：★★★★★
- 罠に向き合った書 ★★★★
- 真のプロフェッショナルをそこに見た（見続けた）。 ★★★★★
- ロシアと日本の政治的位置がよくわかります ★★★★★
- 運悪く国策捜査で逮捕された外務省職員による克明な手記 ★★★★★
- 朝日新聞「ゼロ年代の50冊」のうちの一冊 ★★★★★
powered by
amalink