[アメリカ人]の検索結果

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A 尖閣諸島（せんかくしょとう）

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A 尖閣諸島（せんかくしょとう）

尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群で、日本の行政区分で沖縄県石垣市に属する。「尖閣諸島」の名称は、明治政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼によ...

尖閣諸島（せんかくしょとう）は、東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群で、日本の行政区分で沖縄県石垣市に属する。「尖閣諸島」の名称は、明治政府からこの島を無償貸与された実業家の古賀辰四郎の依頼により、1900年（明治33年）5月に当地を調査した高知県出身の教師、黒岩恒が命名したもので、島の尖っている形状と「イギリス海軍水路誌」にある"The Pinnacle Islands"の意訳に由来する。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけては船着場や鰹節工場などがあったが、現在は無人島である。

中国と台湾も領有権を主張しており、両国との間では度々紛争が発生している。中国や台湾では釣魚台列嶼と呼ばれる。日本政府は日本固有の領土と主張しているが、日本の領土とされたのは編入されたのは1895年（明治28年）。1951年（昭和26年）にサンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。1971年（昭和46年）沖縄返還でアメリカ合衆国から日本に返還されたが、現在のアメリカ合衆国のスタンスは多くの日本人の思い込みと異なり中立である。

海洋調査でイラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性があるとされているが、実際は経済的に採算が取れる規模のものでは無いという指摘もある。

2012年4月に石原慎太郎東京都知事がワシントンで行った講演で地権者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにしている。

尖閣諸島
尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について：科学・技術の国らしく正しく知ろう
尖閣諸島に関する孫崎享ツィート集

不愉快な現実　　中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書)
講談社 著者：孫崎 享 価格：798円

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[3083] Posted by buzei at 2012/04/18 02:40:46
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A [動画]アメリカ海軍が開発した恐るべき消防ロボット「オクタヴィア」

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A [動画]アメリカ海軍が開発した恐るべき消防ロボット「オクタヴィア」

アメリカ海軍が開発した火事を消し止める消防ロボット「オクタヴィア」が恐ろしすぎるとネットで話題になっている。さすがにアメリカ海軍が（おそらく多額の費用を投じて）開発した消防ロボットだけあって、人間の声...

アメリカ海軍が開発した火事を消し止める消防ロボット「オクタヴィア」が恐ろしすぎるとネットで話題になっている。

さすがにアメリカ海軍が（おそらく多額の費用を投じて）開発した消防ロボットだけあって、人間の声やジェスチャーを理解する能力を持ち、人間が火事になっている場所まで案内してやると見事に火を消し止めるわけだが、問題はその外見と火事を消し止めた後の表情だ。



クワッ(。Д 。)　アメリカ海軍が開発した火事を消し止める消防ロボット「オクタヴィア」が火事よりも恐い件ｗｗｗｗｗｗ

これらの素晴らしい機能がありますが、特に注目されるのがその顔です。表情を作ることができるようにはなっていますが、不気味の谷(ロボットや他の非人間的対象に対する、人間の感情的反応に関するロボット工学上の概念)に入っているのか、その表情は不気味そのものです。

ロボット (岩波文庫)
岩波書店 著者：カレル・チャペック 価格：630円

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[3074] Posted by buzei at 2012/04/13 23:01:41
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A インドネシアのスマトラ沖でM8.7の巨大地震、津波警報発令中

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A インドネシアのスマトラ沖でM8.7の巨大地震、津波警報発令中

アメリカの地質調査所によると、日本時間2012年4月11日午後5時半すぎにインドネシアのスマトラ島沖のインド洋で、マグニチュードが8.7の巨大地震が観測され、アメリカの太平洋津波警報センターは、インド洋の広い範囲...

アメリカの地質調査所によると、日本時間2012年4月11日午後5時半すぎにインドネシアのスマトラ島沖のインド洋で、マグニチュードが8.7の巨大地震が観測され、アメリカの太平洋津波警報センターは、インド洋の広い範囲で津波が到達するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。

気象庁は、この地震でインド洋の広い範囲に津波が押し寄せるおそれがあるとして、午後6時前、沿岸の各国に「インド洋津波監視情報」を出した。この地震による日本への津波の影響はないという。

スマトラ島沖で2004年12月26日に起きた巨大地震によって生じた津波がインドネシア、タイ、インド、スリランカなどの諸国の沿岸を襲い、28万3千人以上の死者を出している。

スマトラ島沖 Ｍ８．７の地震
M8.6 - off the west coast of northern Sumatra
スマトラ島沖地震（インド洋大津波）

巨大地震　危機回避マニュアル (タツミムック)
辰巳出版 価格：500円

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[3068] Posted by buzei at 2012/04/11 20:19:23
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A 地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）

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A 地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）

地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）は、米レイセオン社がアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を弾道ミサイルへの対処能力を強化したもの。パトリオット（PAC2）は、1991年...

地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）は、米レイセオン社がアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を弾道ミサイルへの対処能力を強化したもの。

パトリオット（PAC2）は、1991年の湾岸戦争の際にイラクからイスラエルやサウジアラビアへ発射されたスカッドミサイルの迎撃に使用され、テレビなどでは米政府が発表したビデオ映像ではあたかもパトリオットミサイルによって、スカッドミサイルを撃墜しているかのような映像が繰り返し放送されたが、アメリカの軍事専門家の分析によると「一発も当たっていない」と言われており、アメリカ軍が発表した サウジアラビアで70%、イスラエルで40%という命中率は識者の間では「嘘」だと考えられている。

北朝鮮のミサイル攻撃に対処することを名目に多額の血税を費やして日本の自衛隊にも導入され、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」の際に各地に配備されるものの今のところ実際に発射されたことはない。

パトリオットは役立たず （北朝鮮とミサイル防衛システムの裏側 　２００３年９月５日　田中宇）
200億？命中率50%なら100億円返せ　～　米中が話し合えるなら沖縄米軍すら要らないはず（藤島利久）

1/48 パトリオットシステムシリーズ 航空自衛隊レ－ダ－システム
マイクロエース 価格：1,008円

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[3054] Posted by buzei at 2012/04/06 10:53:39
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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

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A AIJ投資顧問、運用失敗で年金資産の9割を消失

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたように...

金融庁は、東京の投資運用会社「AIJ投資顧問」が、国内の120社などから預かった2100億円の年金資産の9割がなくなっているにもかかわらず、顧客に対してはその事実を隠し配当を続けるなど運用がうまくいっていたようにみせかけていたとして、1カ月の業務停止命令を出した。

金融庁幹部は「現時点で同様の疑義のある業者が存在するとの情報は持っていない」としているが、金融庁は同業の投資一任業者263社への一斉調査を実施するとしており、今後同様の事例が次々と明らかになる可能性もある。

ＡＩＪ投資顧問 業務停止命令へ
ＡＩＪ投資顧問に1カ月の業務停止命令、運用資産き損で

年金は本当にもらえるのか？ (ちくま新書)
筑摩書房 著者：鈴木 亘 価格：819円

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[2995] Posted by buzei at 2012/02/24 15:41:34
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A 副島隆彦（そえじまたかひこ）

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A 副島隆彦（そえじまたかひこ）

副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は、「アメリカに一番詳しい」ことを自認し独自の視点で政治・経済を分析した多くの著書を出版している評論家。日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとされ、「アメリカの...

副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は、「アメリカに一番詳しい」ことを自認し独自の視点で政治・経済を分析した多くの著書を出版している評論家。 日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとされ、「アメリカのアポロ11号の飛行士たちは月面に着陸していない」という主張でも知られている。

略歴
1953(昭和28)年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。 外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等。

副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場
副島隆彦氏の弟子や読者からなる「副島隆彦を囲む会」が運営するウェブサイト。コンテンツは副島隆彦氏が無料で寄稿している。

副島隆彦氏の代表的な著書
世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち
属国・日本論

その他の著書
決然たる政治学への道
日本の危機の本質 逆襲の国家戦略
悪の経済学 覇権主義アメリカから、いかに日本が自立するか
アメリカの大嘘
逆襲する日本経済 ならず者大国・アメリカへの“挑戦状"
墮ちよ！日本経済 アメリカの軛から脱するために
テロ世界戦争と日本の行方 アメリカよ、驕る無かれ!
悪賢いアメリカ、騙し返せ日本
金融鎖国 日本経済防衛論
世界覇権国アメリカの衰退が始まる
「実物経済」の復活 ペーパーマネーの終焉
預金封鎖 「統制経済」へ向かう日本
預金封鎖 実践対策編
老人税 国は「相続」と「貯蓄」で毟り取る
やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる
重税国家 日本の奈落 金融ファシズムが国民を襲う
戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本 見せかけの「景気回復」の陰で国が企んでいること
ドル覇権の崩壊 静かに恐慌化する世界
中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す 日本はどのように立ち向かうべきか
連鎖する大暴落 静かに恐慌化する世界
恐慌前夜 アメリカと心中する日本経済
副島隆彦の今こそ金を買う
日米「振り込め詐欺」大恐慌 私たちの年金・保険は3分の1に削られる
あと5年で中国が世界を制覇する
ドル亡き後の世界
世界権力者 人物図鑑 - 世界と日本を動かす本当の支配者たち
属国日本論を超えて
思想劇画 属国日本史 幕末編
仕組まれた昭和史 思想劇画 日中・太平洋戦争の真実
日本のタブー

属国・日本論
五月書房 著者：副島 隆彦 価格：1,890円

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[2952] Posted by buzei at 2011/12/27 10:25:49
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A 北朝鮮、金正日（キムジョンイル）総書記の死亡を発表、韓国軍はムダに臨戦態勢

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A 北朝鮮、金正日（キムジョンイル）総書記の死亡を発表、韓国軍はムダに臨戦態勢

北朝鮮の朝鮮中央テレビが特別放送で、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記が2012年12月17日に急病で死亡したと報じた。金総書記は2008年8月に公の場に姿を見せなかったことから一時死亡説が流れた（後に脳卒...

北朝鮮の朝鮮中央テレビが特別放送で、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記が2012年12月17日に急病で死亡したと報じた。金総書記は2008年8月に公の場に姿を見せなかったことから一時死亡説が流れた（後に脳卒中で倒れたとの見方が広がる）ことがある。

なにぶんにも、全ての情報が独裁政府によってコントロールされている北朝鮮のことなので、死んだのが本人なのか、死亡原因が暗殺ではなく病死なのかなどは本当の所不明であるが、金総書記の支配下にあった北朝鮮がこれまで、日本に役に立たた無い高価な米国製の武器を買わせるために大きな役割を果たしたことは確かだ。

金総書記の死亡を受けて韓国軍は臨戦態勢に入っており、アメリカ政府が安全保障に理由に日本政府に何らかの要求をしてくる可能性が高い。

【速報】　金正日死亡

影武者徳川家康 1 完全版 (トクマコミックス)
徳間書店 著者：原 哲夫,隆 慶一郎 価格：1,050円

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[2945] Posted by buzei at 2011/12/19 18:05:21
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A 1995年の米兵による沖縄少女暴行事件

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A 1995年の米兵による沖縄少女暴行事件

1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったこと...

1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦したにも関わらず、日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった事件。

当然のことながら、沖縄県民の間では反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動に発展したが、現状では日米地位協定の運用面での瑣末な変更や、実質的には焼け太りといえる普天間基地の辺野古移転（基地の新設）計画が強引に推し進められただけに終わっている。

沖縄米兵少女暴行事件

在日米軍最前線 (新人物文庫)
新人物往来社 著者：斉藤 光政 価格：700円

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[2931] Posted by buzei at 2011/12/04 14:36:51
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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

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A 日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約　日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在す...

日米安保条約（正式な名前は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の条文。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
第七条
　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。
第八条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。
第九条
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本再占領　―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―
成甲書房 著者：中田 安彦 価格：1,785円

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[2928] Posted by buzei at 2011/12/02 19:49:38
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A アメリカが中国からの資金回収に本腰

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A アメリカが中国からの資金回収に本腰

世界的な金融不安が本格化していることもあり、中国に人民元切り上げ圧力を掛ける対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）を上院で採決することを決定し、中国からの資金回収に本腰を入れ始める構えのようだ。オバ...

世界的な金融不安が本格化していることもあり、中国に人民元切り上げ圧力を掛ける対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）を上院で採決することを決定し、中国からの資金回収に本腰を入れ始める構えのようだ。

オバマ大統領は10月6日（2011年）の記者会見で「中国は、自国の優位と米国を中心とした他国の不利につながる通商システムの操作に積極的だ。為替操作がその一例で、少なくとも、通常の状態で市場が決定するより低めの水準に自国通貨を導く方向の介入を行っている」と中国を批判。

これまで中国人労働者を米企業の工場で安い賃金こき使うために多額の投資を行っい、その資金を回収する機会を伺ってきたが、中国政府の為替操作によって「元」の為替レートが不当に安く維持されているため、投資した資金を回収できずにいた。しかし、今後は中国は言うことを聞かない場合は世界最強と言われる米国の軍事力を背景に力づくで元高にさせ、為替差益をがっぽりと頂くということのようだ。

対中制裁法案を１１日採決へ　大統領、米国への貿易リスク警戒
米議会の対中為替制裁法案は非常に遺憾＝中国人民銀行

やがて中国の崩壊がはじまる
草思社 著者：ゴードン チャン 価格：1,785円

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[2807] Posted by buzei at 2011/10/10 17:44:04
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