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A お金は銀行に預けるな
お金は銀行に預けるなといっても、「お金は銀行にばかり預けるな」という本を書いて注目を浴びている勝間和代氏のように元本保証のある銀行預金をやめて元本保証のない投資信託などの金融商品を買いましょうということではありません。お金は実際に形のある商品を買って使ってしまいましょうということなのです。なぜそんなことを言うのかというと、お金はその仕組みから考えると時間が経つにつれてその価値が確実に下がってしまうものだからです。
では、世の中のお金はどのように作られているかというと、Wikipediaの信用創造の項目にも書かれている通り、銀行が預金を元にその数十倍(説明では預金準備率が10%で10倍ですが実際の預金準備率はもっと低いので)の貸し出しを行うことができる信用創造という仕組みによって作られています。
この銀行の信用創造の仕組みをどう思いますか?なんとなくインチキくさいとは思いませんか?まあ実際にインチキなのですが、銀行から払い出されたお金が中央銀行を中心として連結された金融システムに還流している限りこの仕組みは破綻しません。
しかし、実際にお金で買えるものが増えていないのにお金だけ増えたらどうなるでしょう。もちろんお金の価値は下がり、商品の値段は上がります。
その結果、預金には利子が付くので額面自体は増えるのですが、将来預金を引き出した際に同じ金額で買える商品はその分少なくなることになります。銀行預金の利子と信用創造によって作られるお金の比率を考えれば、これが預金者にとっていかに不利な取引であるかは容易に理解できるでしょう。
結局のところ、銀行に預金するということはは自分の持っているお金の価値を下げるものでしかないのです。インフレは偶然ではありません、銀行による信用創造によって必然的に発生するものなのです。
それでもあなたは銀行にお金を預けますか?
Money As Debt(日本語字幕版)
金現物が1オンス=1012.40ドルに上昇、最高値更新(ロイター)
ベアーショック広がる、ヘッジファンドはドル売り/原油先物買いで攻勢(ロイター)
では、世の中のお金はどのように作られているかというと、Wikipediaの信用創造の項目にも書かれている通り、銀行が預金を元にその数十倍(説明では預金準備率が10%で10倍ですが実際の預金準備率はもっと低いので)の貸し出しを行うことができる信用創造という仕組みによって作られています。
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しかし、実際にお金で買えるものが増えていないのにお金だけ増えたらどうなるでしょう。もちろんお金の価値は下がり、商品の値段は上がります。
その結果、預金には利子が付くので額面自体は増えるのですが、将来預金を引き出した際に同じ金額で買える商品はその分少なくなることになります。銀行預金の利子と信用創造によって作られるお金の比率を考えれば、これが預金者にとっていかに不利な取引であるかは容易に理解できるでしょう。
結局のところ、銀行に預金するということはは自分の持っているお金の価値を下げるものでしかないのです。インフレは偶然ではありません、銀行による信用創造によって必然的に発生するものなのです。
それでもあなたは銀行にお金を預けますか?
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NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。
NHK記者ら3人がインサイダー取引の疑い
インサイダー取引についての誤解
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
NHK記者ら3人がインサイダー取引の疑い
「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ?」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。
インサイダー取引についての誤解
インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も(皮肉のつもりで)書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場(商品先物など)では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
知られざる真実―勾留地にて― 著者:植草 一秀 イプシロン出版企画 by Amalink |
アメリカの国際的なコンサルティング会社でチーフエコノミストとして働きながら、世界帝国建設を推進する強欲なコーポレートクラシー(企業、銀行、政府の集合体)の秘密工作員「エコノミック・ヒットマン(EHM)」として働いていた著者のジョン・パーキンス氏が自身の経験を告白している。
エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ
東洋経済新報社 著者:ジョン パーキンス 価格:1,890円 評価:★★★★★
自分自身の経験を元にアメリカ帝国の本質を暴いた衝撃的内容の本。
- 生々しい現実・・・・・ ★★★★★
- まったくの期待はずれ ★
- 「告白」だけでなく数字を伴う「告発を」 ★★★
- 学校では教えてくれないこと ★★★★★
- 経済による帝国支配の現実! ★★★★
コーポレートクラシーは陰謀団ではないが、そのメンバー達は共通の価値観と目標を持っている。コーポレートクラシーのもっとも重要な機能のひとつは、現状のシステムを永続させ、つねに拡大し強化することである。「成功者」の暮らしや、豪華なマンションやヨットや自家用ジェット機といった彼らを飾る品々は「消費、消費、消費」と私たちを駆りたてるためのモデルとして示されている。物を買うのは私たち市民の義務であり、地球の自然を略奪することは経済にとって良いことであり自分たちの利益になるのだと、なにかにつけて私たちは思いこまされている。かつての私のように、EHMは法外な給料を与えられて、システムの思いのままに操られている。EHMが失敗すれば、さらに邪悪なヒットマンであるジャッカルの出番となる。そして、ジャッカルも失敗すれば、軍隊が出動する。
うまくいかなければ最後には軍隊が出てくるというのがなんとも生々しいですね。 今でも現役で活動している「エコノミック・ヒットマン(EHM)」はいるようですし、学者やエコノミストの言うことをあまりまともに信じてはいけないようです。本の内容は途上国について書かれたものですが、日本の金融危機でもいろいろ怪しい動きがあったようですし、これからも油断はできません。
昨年3月にアメリカがドルのM3指標(世界中に出回っているすべてのドル量)の公表を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の広がりもあい...
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