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今年1月の全豪オープン期間中に受けたドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出たマリア・シャラポワさん(ロシア)は、ITF(国際テニス連盟)の2年間の出場停止処分の決定に対し、その決定を不服としてスポーツ調停裁判所に控訴する意向があることを示した。
ドーピング検査で陽性反応が出たとされるメルドニウムは、世界反ドーピング機構(WADA)が1月1日から新たに禁止薬物に指定したもので、シャラポワさんは禁止薬物に指定されたことに気づかなかったと主張してる。
多数のロシア人選手が使用していたとされるメルドニウムが、今年になって禁止薬物に指定されたこと自体不自然なことだが、シャラポワさんの「今日の2年間の出場停止処分の決断について、ITFの裁判所は満場一致で故意に接種しはいないという結論も出ていた。パフォーマンス向上目的の薬としての処方を、主治医に求めてはいなかったことも裁判所は確認していた」という主張が事実とすれば、ITF(国際テニス連盟)の2年間の出場停止処分は、厳しすぎるのは明らかだ。
シャラポワ 禁止薬物に陽性で2年間の資格停止
シャラポワ 出場停止に控訴
ドーピング検査で陽性反応が出たとされるメルドニウムは、世界反ドーピング機構(WADA)が1月1日から新たに禁止薬物に指定したもので、シャラポワさんは禁止薬物に指定されたことに気づかなかったと主張してる。
多数のロシア人選手が使用していたとされるメルドニウムが、今年になって禁止薬物に指定されたこと自体不自然なことだが、シャラポワさんの「今日の2年間の出場停止処分の決断について、ITFの裁判所は満場一致で故意に接種しはいないという結論も出ていた。パフォーマンス向上目的の薬としての処方を、主治医に求めてはいなかったことも裁判所は確認していた」という主張が事実とすれば、ITF(国際テニス連盟)の2年間の出場停止処分は、厳しすぎるのは明らかだ。
シャラポワ 禁止薬物に陽性で2年間の資格停止
シャラポワ 出場停止に控訴
2020年に開催される予定の東京オリンピック招致に成功したのは、IOC(国際オリンピック委員会)委員のラミン・ディアク氏(ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕)への賄賂が決め手だったようだ。
東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
既にJOC(日本オリンピック委員会)は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。
しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル~500万ドルを支払った」と示唆している。
報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。
既にJOC(日本オリンピック委員会)は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。
しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
Q.契約書そのものは存在しないんですか?
「契約書は保存されていると思います」(JOC側)
Q.どこに?
「JOCにはございません」
「正確な場所は我々も聞いていません」(JOC側)
五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
JOC(=日本オリンピック委員会)は支払った2億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。
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