「岩波文庫」や「岩波新書」で知られる老舗出版社の「岩波書店」が、2013年度の定期採用の応募資格について、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」を条件としたことが波紋を呼んでいる。
岩波書店 採用情報
2013年度の社員採用は一般公募ではなく、岩波書店著者もしくは岩波書店社員の紹介を応募条件として行います。詳しい応募要項はここをクリックしてご覧ください。
小宮山洋子厚生労働相が閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」調査に乗り出す考えを明らかにしているほか、東京労働局が近く同社から詳しい事情を聴き、今後の対応を検討するという。
縁故（コネ）採用は、広告代理店やテレビ局などいわゆる「ギョーカイ」企業ではきわめて一般的で、これまでも実際にはコネのない人間は採用されていないが、あくまでも建前上は能力重視の公正な採用を唱えていた。
出版不況の影響で経営状況厳しいとはいえ、「岩波書店」がこういった建前をかなぐり捨ててて、露骨な縁故採用宣言を行ったことはあまりにもうかつで、今後大企業の縁故採用に批判が高まることが懸念される。
岩波書店ホームページ
縁故採用宣言で岩波書店調査へ 厚労省
岩波書店のコネ採用宣言は良心の表れ？
岩波書店の“縁故採用宣言”が、「なるほど納得」な理由
論語 (岩波文庫)
岩波書店 価格：882円
powered by
amalink
内閣府の食品安全委員会が、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めたことをうけて、厚生労働省は暫定規制値より緩やかな規制値を策定する見通しとなった。
暫定規制値は福島第一原発で爆発・放射能漏れ事故が発生したことから、厚労省が2011年3月17日に急きょ策定したもので、原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用いて、水や食品から１年間に摂取する放射性ヨウ素を50ミリシーベルト以下、放射性セシウムを5ミリシーベルト以下と定めている。
福島や茨城だけでなく東京や千葉などでも野菜や水道水などから、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、野菜の買い控えやミネラルウォーターの買い占めなどの社会的な混乱が生じており、規制値を緩和することで放射性物質が含まれた野菜や水道水であっても、出荷制限や摂取制限の対象にないようにして、これらの混乱を回避する狙いがあると見られる。
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委（毎日新聞）
厚労省／福島県の野菜から暫定規制値を大幅に上回る放射能検出
48本！ミネラルウォーター(500ml×48本） 水 お水 ナチュラルミネラルウォーター 天然ミネラル水 軟水
水 価格：6,500円
powered by
amalink
新型インフルエンザワクチンは副作用に対する恐れから接種希望者が少ないため、ユーロッパ諸国でも余剰になっているそうですが、日本でも大幅に余っているのが現実のようです。
新型ワクチン在庫 ６５４万回分
新型インフルエンザ：先進国で沈静化 「余剰ワクチン寄付」ＷＨＯ呼びかけ
新型インフル：ワクチン接種後死亡１００人超す 厚労省
季節性のインフルエンザと症状は大して変わらないのに、副作用のリスクを冒してまでワクチンを打つなんてバカバカしいですよね。
実際のところインフルエンザ感染による死亡者よりワクチン接種による死亡者の方が多いのではないでしょうか。
「インフルエンザ・ワクチンは効かない」というのは、ウイルス関係者の常識らしい。
1.日本で接種が始まった当初から関係者にはわかっていました。効かないということが。
2.効果がないので1994年には小中学生への集団接種も中止されてしまったほどです。
3.効かないことは厚労省もわかっています。「流行対策がない」との批判を避けたいだけです。
4.インフルエンザ・ワクチンは血液中にしか抗体を作れず、のどや鼻には抗体ができません。ウイルスはのどや鼻から入るから感染はまったく防げないのです。当然「家族や周囲の人や乳幼児にうつさない」ということも不可能です。
5.インフルエンザ・ワクチンはもともと流行を予測して作られているだけ。そのうえに、インフルエンザ・ウイルスは日々猛スピードで形を変えるので効果は期待できません。
6.インフルエンザ・ワクチンは、製法上、弱い抗体しか作れません。殺したウイルスの、さらにその一部だけを使って作るので、体内で増えず、ウイルスの一部に対する抗体しかできません。
7.高齢者の肺炎や乳幼児の脳症はインフルエンザとは無関係です。「かかっても重症化を防ぐ」も嘘。そのようなデータは全くありません。
8.「打っておいたほうがいい」どころか副作用があるから怖いのです。死亡者も出ています。打たないほうが安全だし安心です。そもそもワクチンは病原菌なのだし薬事法上は劇薬です。接種にはもっと慎重であるべきです。
9.効かないことを知っている医師も多いのですが、患者離れが怖いから言えないのです。
10.インフルエンザ・ワクチンは儲かるからなくならないのです。皆さんも、マスコミやお友達の言うことを真に受けずに、この本で真実を知ってください。
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会が、抗うつ薬「パキシル」などSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）の副作用が疑われる症例が相次いだ問題で、服用により他人への攻撃性が増したり、激高したりする場合があることを添付文書に盛り込み、医師や患者に注意喚起することを決定した。
対象は4種類の成分で、製品名ではパキシルやルボックス、デプロメール、ジェイゾロフト、トレドミンなど。このうちパキシルは、国内SSRI市場の約半分を占め発売以後、100万人超が使用したと推定される。
抗うつ薬パキシルなど「攻撃性」注意喚起 厚労省審議会
厚労省などには今春までに、攻撃性などの副作用報告が２６８件あった。うち実際に他傷行為などに至ったのは３５件。分析すると、４件で服用が行為につながる可能性を否定できず、残りは、他の病気によるものか副作用のためか区別できなかった。部会に参考人として参加した樋口輝彦・国立精神・神経センター総長は「典型的なうつ病以外での処方で、攻撃性を示す例が多い印象だ」という。
厚労省もようやく、抗うつ薬の問題に目を向けるようになったみたいですね。米系の製薬会社がからむ話しなのですんなりとは行かないと思いますが、一歩前進といったところでしょうか。
厚生労働省の研究班が新型インフルエンザを含め、あらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性があるワクチンを開発した。研究班は、国立感染症研究所と北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの「日油」で、今後、ワクチンメーカーを選定し、人間に接種した場合の安全性を確認後、実際に人を使った治験（臨床試験）を行うとのこと。
インフル万能ワクチン開発、「新型」予防にも期待 厚労省研究班
インフルエンザ対策に万能血清開発─“すごいバカ”から製造 : bogusnews
タフミル、政・官・財の癒着、ラムズフェルド
新型インフルエンザに対する恐怖を煽る報道も多い昨今ですが、これで高価なタフミルを備蓄する必要がなくなりましたね。
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...
●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？
統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）
□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期
全国平均 0.84倍
北海道 0.50倍 青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍 宮城県 0.67倍
秋田県 0.46倍 山形県 0.73倍
福島県 0.61倍 茨城県 0.84倍
栃木県 1.01倍 群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍 千葉県 0.76倍
東京都 1.14倍 神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍 富山県 0.83倍
石川県 1.07倍 福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍 長野県 0.95倍
岐阜県 1.07倍 静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍 三重県 1.06倍
滋賀県 0.95倍 京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍 兵庫県 0.75倍
奈良県 0.73倍 和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍 島根県 0.89倍
岡山県 1.18倍 広島県 0.99倍
山口県 1.04倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.14倍 愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍 福岡県 0.61倍
佐賀県 0.62倍 長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍 大分県 0.84倍
宮崎県 0.54倍 鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。
昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html
○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【日本の格差問題】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html
○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【サラリーマン平均年収の推移】
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）
○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分 1998年→2005年：差
100万円以下～ 3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下 4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下 6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下 14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下 8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下 5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下 1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下 394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下 79→101：+22
2,500万円超 98→109：+11
合計 45,446→44,936：-510
●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。
現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ
○詳しい主張は…、
http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791
東京都がイトーヨーカドー南大沢店（八王子市）が販売したニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」から、基準値(0.2ppm)の3万4500倍にあたる6900ppmの有機リン殺虫剤「ジクロルボス」検出されたと発表した。
中国製冷凍インゲンに農薬 基準３万４５００倍の殺虫剤検出
都や厚労省によると、ジクロルボスは急性毒性が強く、蒸散性の高い薬剤。ゴキブリ、ハエ、蚊などの駆除に効果を発揮することから、農薬や殺虫剤として利用されている。今年２月の中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとともに検出されている。
安全・安心への3つのお約束｜ニチレイフーズ
私たちニチレイフーズは、56年間にわたり国内の直営工場（2008年現在、6工場）において、お客様に安心をお届けするために必要な独自の品質管理のルールや仕組みを作り上げてきました。この「ニチレイフーズ品質管理基準」による工場審査に合格した工場だけが、ニチレイフーズの商品を生産しています。国内のみならず海外にも工場審査に合格したグループ工場・協力工場が広がっています。これからも、品質管理基準を常に見直し、その基準の遵守状況を厳しく監視し続けてまいります。
国内の直営工場で作ったものは「安全・安心」でも中国から輸入したものはそうではないようです。とりあえず、冷凍食品を食べなければ大丈夫です。
