[原子力政策]の検索結果



福島第一原発からの放射能漏れで日本中の放射能汚染が進む中、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに「日本の地震や津波に耐える」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などと事実とは異なる記述をし、原発推進の洗脳教育を行っていたことが発覚した。

高木義明文科相は記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにしているが、政府が危険な原発を安全と偽って強引に推進していた実態が改めて浮き彫りになった。

子供向け原発本「わくわく原子力ランド」に「地震や津波にも耐える」など誤表記　回収、見直しへ

報道特集 小中学生への原発プロパガンダ教育



タヴィストック洗脳研究所
成甲書房 著者：ジョン・コールマン 価格：1,890円


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[2692] Posted by buzei at 2011/04/18 13:21:42
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電力会社のCMや電事連のラジオ番組に出演するなど、原発推進の広告塔として大活躍してきた経済評論家の勝間和代（かつまかずよ）氏が、REAL-JAPANというサイトに、電力会社と政府の原子力政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことに対してお詫びしますという何が言いたいのかよくわからない文章と、東京電力役員総辞職や電力会社にいる天下り官僚の総辞職を含む公開提案を投稿している。

勝間和代氏といえば電力をふんだんに使う家電製品の積極的な利用を「勝ち組」の一人として高所から勧めてきた人物で、いわば電力業界や電機メーカーのイヌとも言える存在。一見、飼い主である電力業界や電機メーカーを裏切るかのような行動がいかなる狙いを持つのか今後の展開を厳重に監視する必要がある。

原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示
電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職

２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）

３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）

断る力 (文春新書)
文藝春秋 著者：勝間 和代 価格：945円 評価：★


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[2686] Posted by buzei at 2011/04/16 00:47:42
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総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含む適切な措置を講じることを求めていることを明らかにした。

東日本大震災の発生以来ネット上には、福島第一原発での東京電力や政府による対応の不味さや、これまでの原子力政策のひどさを指摘する書き込みなどが氾濫しており、このままでは原発利権の実態が国民に知れ渡り一部のエリートが甘い汁を吸えなくなる可能性が高くなっており、その対策と考えられるが、中国共産党や北
朝鮮のような言論統制には批判のも出ている。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い
総務省による言論統制要請？についての雑感
愚かしい総務省の「流言飛語」削除要請

言論統制列島 誰もいわなかった右翼と左翼
講談社 著者：森 達也,鈴木 邦男,斎藤 貴男


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[2673] Posted by buzei at 2011/04/08 17:54:38
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かつて通産省内で六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目に事務次官の黙認の下、六ヶ所村の再処理工場を動かした場合、その19兆円のツケは税金か電気料の値上げによって国民に回されると...
[2665] Posted by buzei at 2011/03/27 13:56:00
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