[総務省]の検索結果

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A 総務省が年収「300万円未満」の貧乏人や「1000万円以上」の富裕層がどの地域に多いのかわかる「世帯の年間収入マップ」を公開

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A 総務省が年収「300万円未満」の貧乏人や「1000万円以上」の富裕層がどの地域に多いのかわかる「世帯の年間収入マップ」を公開

総務省が年収「300万円未満」の貧乏人や「1000万円以上」の富裕層がどの地域に多いのかわかる「世帯の年間収入マップ」を公開した。マップ上の地域（市町村）にマウスを移動すると、その市町村の世帯年収の「300万円...

総務省が年収「300万円未満」の貧乏人や「1000万円以上」の富裕層がどの地域に多いのかわかる「世帯の年間収入マップ」を公開した。

マップ上の地域（市町村）にマウスを移動すると、その市町村の世帯年収の「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」比率が表示される。また、画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定し、スライドバーで比率を指定すると該当する地域が赤で表示される。

これによって、貧乏人だらけで小売企業が出店しても儲かりそうもない地域や上級国民が多く高額商品が売れそうな地域が一目瞭然で「総務省もたまにはいい仕事するじゃないか」と評価する声が上がっている。

世帯の年間収入マップ
年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
総務省、糞貧乏人が住んでるスラム街が一目で分かる「世帯の年間収入マップ」公開

[4205] Posted by buzei at 2015/12/02 11:40:18
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A ネットゲリラ削除

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A ネットゲリラ削除

「野次馬」を名乗る自称「会社社長」の人物（川本耕次）が2ちゃんねるのスレッドを編集したものに適当なコメントを付けた記事を公開して人気となっていたブログ「ネットゲリラ」が、NTTコミュニケーションズが運営す...

「野次馬」を名乗る自称「会社社長」の人物（川本耕次）が2ちゃんねるのスレッドを編集したものに適当なコメントを付けた記事を公開して人気となっていたブログ「ネットゲリラ」が、NTTコミュニケーションズが運営するブログサービス「ブログ人」から削除されたようだ。

「電通嫌いというブーム」という記事を最後に新しい記事は配信されておらす、記事にアクセスしようとすると「このブログへのアクセスは出来ません。」と表示される状態となっており、運営・管理上の問題によって削除されたものと見られる。

最近は東京電力や電通を叩く記事が多かったため「言論弾圧」ではないかとという見方もあるが、ロリコン擁護の記事も多かったためそれが削除理由になった可能性もある。野次馬氏にはNTTコミュニケーションズから警告が届いていたとのことなので、その内容がわかれば削除理由も明らかになると思われるが、いまのところ警告の内容は公開されていないようだ。

ユダ金の都合と東電の都合が合致して「ネットゲリラ」は削除された。

ネットゲリラは最近、“危険な発言”を二つしている。
　１．ユダヤは「ホロコースト神話」で同情を買い、イスラエルを建国した。
　２．（東電は）見舞金だけで済まそうと何千万人が死ぬのを待っている。
今回、ネットゲリラのサイト抹殺！ をOCNに強要したのは、内閣府。
これは東電（原発村）の強力な指示による。実際に動いたのは、総務省。

遂に日本言論弾圧開始！？ＯＣＮ「ネットゲリラ」強制削除 - 世相両断
平田先生とネットゲリラと

ポルノ雑誌の昭和史 (ちくま新書)
筑摩書房 著者：川本 耕次 価格：777円

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[3039] Posted by buzei at 2012/03/17 10:29:23
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A アナログ放送終了で「テレビが映らなくなった」と苦情が殺到する一方デジアナ変換で見れる人も

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A アナログ放送終了で「テレビが映らなくなった」と苦情が殺到する一方デジアナ変換で見れる人も

2011年7月24日でアナログ放送が終了（岩手、宮城、福島を除く）したことによって、アナログテレビでテレビ放送が受信できなくなったことに伴い、総務省の地デジコールセンターに「テレビが映らなくなった」などの苦情...

2011年7月24日でアナログ放送が終了（岩手、宮城、福島を除く）したことによって、アナログテレビでテレビ放送が受信できなくなったことに伴い、総務省の地デジコールセンターに「テレビが映らなくなった」などの苦情が殺到、午後3時現在で約7万5千件の電話件数に達してるようだが、総務省では「想定の範囲内」（片山総務相）と涼しい顔だ。

家電量販店などでは地デジチューナーや地デジ対応テレビが品薄になっており、デジタル対応をしていなかった世帯では当分テレビは視聴できなるもようだ。また、アナログ放送終了を機会にテレビ視聴を止める世帯も多数発生すると見られており、受信料契約の解除を申し込む世帯も増えているようだ。

アナログの民発狂中　今日だけで問い合わせ7万5千件
アナログ放送終了→まだ見れるよ→デジアナ変換を知り大混乱
【地デジカ】 ＮＨＫピンチ！　契約解除などの問い合わせ電話が殺到

BUFFALO リモコン付き TV用地デジチューナー DTV-S110
バッファロー 価格：13,980円

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[2769] Posted by buzei at 2011/07/25 01:15:19
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A 言論統制？総務省が電気通信事業団体に流言飛語の削除を要請

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A 言論統制？総務省が電気通信事業団体に流言飛語の削除を要請

総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対...

総務省が社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含む適切な措置を講じることを求めていることを明らかにした。

東日本大震災の発生以来ネット上には、福島第一原発での東京電力や政府による対応の不味さや、これまでの原子力政策のひどさを指摘する書き込みなどが氾濫しており、このままでは原発利権の実態が国民に知れ渡り一部のエリートが甘い汁を吸えなくなる可能性が高くなっており、その対策と考えられるが、中国共産党や北
朝鮮のような言論統制には批判のも出ている。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い
総務省による言論統制要請？についての雑感
愚かしい総務省の「流言飛語」削除要請

言論統制列島 誰もいわなかった右翼と左翼
講談社 著者：森 達也,鈴木 邦男,斎藤 貴男

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[2673] Posted by buzei at 2011/04/08 17:54:38
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A 日米経済調和対話

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A 日米経済調和対話

日米経済調和対話2011年2月（仮訳）米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓...

日米経済調和対話

2011年2月

（仮訳）

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

米国側関心事項

情報通信技術（ICT）

通信

周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

情報技術

政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

医薬品・医療機器

医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonfiction #006)
イーストプレス 価格：1,365円 評価：★★★★★

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[2627] Posted by buzei at 2011/03/09 11:49:38
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A 「誠司と黒いカネ」で前原外相失脚は不可避か

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A 「誠司と黒いカネ」で前原外相失脚は不可避か

あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治...

あたかもわずか20万円の政治献金を中学生のころから知り合いの焼肉店を経営する韓国籍の女性から受け取っていたことが大問題のように報道されている（もちろん違法なのでそれはそれで問題だが）前原誠司外相の「政治とカネ」の問題だが、もちろん本命は巨額脱税事件を起こしている山口組系後藤組（既に解散）のフロント企業「メディアトゥウェンティワン」から資金提供を受けていた事実を、無関係の似たような名前の企業からの資金提供であったかのように偽装して政治資金収支報告書に記載していた問題だ。

従米政治家の黒い関係　当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か？

前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。

アメリカ政府の意向によって次期首相の最有力候補と見られていた前原外相だが、創価学会との関係も深いことから在日コリアンで「庶民の王者」を自称していた創価学会名誉会長「成太作（ソン・テチャク、通名：池田大作）」の隠し子との噂まで囁かれており、もはや次期首相の目はなくなった考えてよいだろう。

何でこの時期、前原スキャンダルが連続して出てくるのか？
池田大作と庶民の王者（お笑い）

憚(はばか)りながら
宝島社 著者：後藤 忠政 価格：1,500円 評価：★★★★★

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[2620] Posted by buzei at 2011/03/06 10:03:00
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A NHKと総務省が「完全地デジ化」の延期を画策

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A NHKと総務省が「完全地デジ化」の延期を画策

来年（2011年）7月に予定されている地上デジタル放送の完全実施が「二年程度」延期される可能性が出てきた。アナログ放送終了後のNHKの受信料収入が最悪の場合六百六十六億円の減収になるという試算結果に幹部が動揺...

来年（2011年）7月に予定されている地上デジタル放送の完全実施が「二年程度」延期される可能性が出てきた。アナログ放送終了後のNHKの受信料収入が最悪の場合六百六十六億円の減収になるという試算結果に幹部が動揺。アナログ放送の「延長」に向けた理論構築に動き出したのだ。

また、総務省も地上デジタル放送が完全実施されてしまうと「デジタル放送推進協会」等の貴重な天下り団体を失ってしまうため、利権確保のためNHKの働き掛けに「渡りに船」と乗る構えのようだ

これまでさんざんアナログ放送はもうすぐ終了するとして、視聴者に高価な地デジ対応テレビへの買い換えを迫ってきたNHKの裏切りは、情弱な視聴者を愚弄するものとして多くの批難を受けそうだ。

ＮＨＫ＆総務省「地デジ化を延長しまーす 」　　「もうテレビ買った？情弱だお（　＾ω＾） 」

ＮＨＫはすでに福地茂雄会長直轄の調査会を立ち上げ、「延長」に向けた理論構築に動き出したが、総務官僚にとっても自ら言い出しにくかった話だけに、ＮＨＫからの働き掛けは渡りに船となった。これに対して今でも経営が苦しい民放各社は、アナログとデジタルの「併用放送」がさらに続けば一層のコスト増となるだけに、徹底抗戦の構えを見せている。

[2520] Posted by buzei at 2010/11/25 01:27:00
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A ソフトバンク孫正義社長「総務省にガソリン持って行って火を付ける！」

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A ソフトバンク孫正義社長「総務省にガソリン持って行って火を付ける！」

ソフトバンク社長の孫正義氏がUSTREAMで、「ツイッターをフィルタリングするのは、神に対する冒涜。そんなことを政府がするなら総務省にガソリン持って行って火を付ける！」と犯行予告とも取られかねない過激な発言を...

ソフトバンク社長の孫正義氏がUSTREAMで、「ツイッターをフィルタリングするのは、神に対する冒涜。そんなことを政府がするなら総務省にガソリン持って行って火を付ける！」と犯行予告とも取られかねない過激な発言をしていたことがわかった。

大企業経営者である孫正義氏の発言なので罪に問われることは無さそうだが、無職のニートなら犯罪予告として業務威力妨害で逮捕されかねないだけに、ネットでは波紋を呼んでいる。

http://twitter.com/tsuda/status/14199265930

孫「ツイッターをフィルタリングするのは、神に対する冒涜。
そんなことを政府がするなら総務省にガソリン持って行って火を付ける！」
(#softbank live at http://ustre.am/hbXs )

完全な冗談です。不適切発言お詫びします。

総務省にテロ予告

総務省にガソリン持って行って火を付けるっていうのは
１　総務省にガソリン持って行く
２　火をつける
ってことで、総務省に火をつけるとは一言もいってない
タバコに火をつけるっていう意味かもしれない
だからセーフ

[1861] Posted by buzei at 2010/05/19 13:03:32
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A [2ch]フシアナトラップ

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A [2ch]フシアナトラップ

フシアナトラップとは、２ちゃんねる(2ch)の掲示板でコメントを書き込む際に名前欄にfusianasanと入力すると投稿者のホスト名が曝されるトラップ（罠）。これまでマスコミ各社（テレビ東京、朝日新聞など）や政府機関...

フシアナトラップとは、２ちゃんねる(2ch)の掲示板でコメントを書き込む際に名前欄にfusianasanと入力すると投稿者のホスト名が曝されるトラップ（罠）。

これまでマスコミ各社（テレビ東京、朝日新聞など）や政府機関（衆議院、総務省など）のからアクセスした人がこのフシアナトラップに引っかかってホスト名が暴露され、2chで祭りになるという事態が過去に何度も発生している。

http://ansitu.xrea.jp/guidance/?fusianasan

[1807] Posted by buzei at 2010/05/06 10:09:25
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A 地デジ詐欺にご用心

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A 地デジ詐欺にご用心

テレビだけが生きがいの高齢者を狙って、「NHK職員」や「電力会社職員」を装ってテレビのデジタル化工事も名目に、お金をだまし取る「地デジ詐欺」事件が頻発しているとして総務省などが注意を呼びかけている。また、...

テレビだけが生きがいの高齢者を狙って、「NHK職員」や「電力会社職員」を装ってテレビのデジタル化工事も名目に、お金をだまし取る「地デジ詐欺」事件が頻発しているとして総務省などが注意を呼びかけている。

また、アナログ放送の停波まではまだ一年以上もあり、焦って地デジに対応する必要はないにも、関わらず。「今買えばエコポントが付きますよ」などと言って高額な地デジ対応の薄型テレビを売りつけようとする家電販売店の悪質な商法も目立っており、消費者は注意が必要だ。

こういった詐欺や悪質商法の背景には、強引に地デジを普及させようとする総務省やテレビ局の姿勢に問題があるとする意見も多く「自重しろ!」などといった声も出ているが、地デジ推進の関係者は「愚民は黙って地デジを買えばいい」と語り反省する気配は見せていない。今後は担当する広告代理店を変えるなど、政府のプロパガンダ活動のあり方を見直す必要がありそうだ。

「NHK職員」や「電力会社職員」を装った地デジ詐欺事件にご注意
悪質商法に関する注意：「テレビのデジタル化工事」を装った詐欺にご注意ください！
社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）ホームページ 悪徳商法にご注意下さい！！」

詐欺・悪徳商法から身を守る方法 (かしこく生きるためのシリーズ) 著者：田中 大筰 価格：1,365円 ダイエックス出版 by Amalink

[1615] Posted by buzei at 2010/03/15 10:08:38
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