[景気対策]の検索結果

＋ 

A 日本未来の党でクーデター勃発、嘉田代表は解任か

－ 

A 日本未来の党でクーデター勃発、嘉田代表は解任か

先の総選挙で惨敗した日本未来の党（嘉田滋賀県知事が代表）が国民の生活が第一の党首だった小沢一郎氏の処遇をめぐってもめている。嘉田代表が党内手続きを無視して元社民党の阿部知子氏を共同代表にするとマスコミ...

先の総選挙で惨敗した日本未来の党（嘉田滋賀県知事が代表）が国民の生活が第一の党首だった小沢一郎氏の処遇をめぐってもめている。

嘉田代表が党内手続きを無視して元社民党の阿部知子氏を共同代表にするとマスコミに発表したことに、党内多数を占める生活系議員が反発、小沢一郎氏の共同代表への就任を要求したことに対し、嘉田代表が「小沢共同代表を受け入れたら、私の政治生命が終わる。社会的な抵抗が大きすぎる。クーデターだ」と絶叫し必死に抵抗、生活系議員らと嘉田代表（やその取り巻き）との対立はのっぴきならない状況に陥っている。

嘉田代表に対しては雇用や景気対策を求める民意に対し、トンチンカンな「卒原発」なる中途半端な公約を掲げて惨敗したとして党内でも不満が高まっているようで、日銀への金融緩和を求める「アベノミクス」で株価が上昇し、景気回復への期待が高まっている安倍次期政権とは対照的に、内輪もめでグダグダする日本未来の党に対する国民の失望感は更に広がりそうだ。

FAXは嘉田代表のものです。余りにも酷い内容なので抗議声明を準備中：森ゆうこ議員
「クーデター」と所属の議員を侮辱するにいたっては、嘉田の代表は、もはや無理である：兵頭正俊氏

誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
角川書店(角川グループパブリッシング) 著者：カレル・ヴァン・ウォルフレン

amazon.co.jpのカスタマーレビューを見る
powered by amalink

[3263] Posted by buzei at 2012/12/26 11:21:33
3 point | Link (1) | Trackback (0) | Comment (3)

＋ 

A 定額給付金

－ 

A 定額給付金

2009年2月1日時点で市町村の住民基本台帳に記録されている国民全員に対して現金で一人当たり1万2000円（65歳以上と18歳以下は8000円上乗せされ2万円）が支給される総額2兆円規模の給付金。米大手投資銀行リーマン・ブ...

2009年2月1日時点で市町村の住民基本台帳に記録されている国民全員に対して現金で一人当たり1万2000円（65歳以上と18歳以下は8000円上乗せされ2万円）が支給される総額2兆円規模の給付金。米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんを契機に急激に悪化した景気に対して、麻生内閣が追加経済対策の目玉として実施することを決定している。支給方法は市町村を通じ、金融機関の預金口座への振り込みが中心となる見通し。

この定額給付金については、将来の消費税増税が確実と見られていること、また、公明党の支持母体である創価学会に対する資金提供ではないかという意見もあり、批判する声も多い。

定額給付金、1人「1万2000円」　高齢者と18歳以下は「＋8000円」
定額給付金

経済は感情で動く―― はじめての行動経済学 著者：マッテオ モッテルリーニ 価格：1,680円 紀伊國屋書店

by Amalink

[869] Posted by buzei at 2009/03/04 22:03:34
1 point | Link (2) | Trackback (0) | Comment (1)

＋ 

A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

－ 

A 【最近の有効求人倍率の低下について。全国平均0.84倍】

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思う...

●世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、構造改革において『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。）

□口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）08年9月期

全国平均 0.84倍

北海道 0.50倍　青森県 0.40倍
岩手県 0.54倍　宮城県 0.67倍

秋田県 0.46倍　山形県 0.73倍
福島県 0.61倍　茨城県 0.84倍

栃木県 1.01倍　群馬県 1.54倍
埼玉県 0.85倍　千葉県 0.76倍

東京都 1.14倍　神奈川県 0.80倍
新潟県 0.81倍　富山県 0.83倍

石川県 1.07倍　福井県 1.10倍
山梨県 0.85倍　長野県 0.95倍

岐阜県 1.07倍　静岡県 1.00倍
愛知県 1.54倍　三重県 1.06倍

滋賀県 0.95倍　京都府 0.83倍
大阪府 0.90倍　兵庫県 0.75倍

奈良県 0.73倍　和歌山県 0.84倍
鳥取県 0.68倍　島根県 0.89倍

岡山県 1.18倍　広島県 0.99倍
山口県 1.04倍　徳島県 0.76倍

香川県 1.14倍　愛媛県 0.82倍
高知県 0.47倍　福岡県 0.61倍

佐賀県 0.62倍　長崎県 0.57倍
熊本県 0.60倍　大分県 0.84倍

宮崎県 0.54倍　鹿児島県 0.49倍
沖縄県 0.35倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。皆失業保険や生活保護の支給の必要があると考えます。

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の9月期で0.84倍です。
20人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても、必ず3人は落ちる状態です。

昨年の秋から全国平均の有効求人倍率が下がり続けています。
サブプライム問題による不景気の波が日本におし寄せて来ています。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
（平成9年：467万円→平成18年：435万円）

○【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収¸資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
（年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
政財界が1998年より、経済、社会をメディアコントロールによって勝手に操り、国民の政治や経済に対する考え方を米国的な新自由主義方向に操りつつも、経済財政産業政策を誤り、迷走国政をしているせいで、地方や貧困労働者層の人々が行き詰まり、盲目のうちに失業貧困に至り大量に野垂れ死にしています。

現状の気違い日本社会を作った責任は、ぜんぶ、あんたら政治家、官僚、経団連、投資金融業界、マスコミのせいですから！！
*｀△´)ノ

○詳しい主張は…、 http://www.oracity.net/resbbs3/resbbs3.php?cate=1&kijino=0811191227043791

[744] Posted by 未確認生物。 at 2008/11/22 03:37:48
0 point | Link (0) | Trackback (0) | Comment (0)