[有害情報]の検索結果

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A 違法情報、有害情報とは

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A 違法情報、有害情報とは

インターネット・ホットラインセンター（IHC）による「違法情報」や「有害情報」の定義。違法情報わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘...

インターネット・ホットラインセンター（IHC）による「違法情報」や「有害情報」の定義。

違法情報

• わいせつ関連情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為など）
• 薬物関連情報（薬物犯罪等の実行または規制薬物の濫用を公然、あおり、唆す行為、規制薬物の広告など）
• 振り込め詐欺等関連情報（預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引など）

有害情報

• 違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引などをする情報（けん銃などの譲渡等、爆発物の製造、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、痴漢行為、臓器売買、人身売買など）
• 違法情報に該当する疑いが相当程度認められる情報（児童ポルノ公然陳列の疑い、規制薬物の広告の疑いなど）
• 人を自殺に誘引、勧誘する情報（集団自殺の呼び掛けなど）

IHCはWebサイトなどで違法・有害情報の通報を受け付けており、殺人や爆破、自殺予告など緊急性が高い情報は警察への通報を呼び掛ける。

警察が受け付けるのは基本的に違法情報についてで、違法情報の通報を受けて警察は、IHCからの通報をまず警視庁で一括して受け付け、情報発信元の解明などの初期捜査を行った上で、各都道府県の警察本部が捜査を担当する「全国協働捜査方式」で検挙にあたる。発信元が東京以外の場合の広域連携を効率的、迅速的に行うのが目的で、警察庁は2012年4月から、有害情報がきっかけとなる捜査もこの方式を採用している。

[3111] Posted by buzei at 2012/05/19 10:32:51
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A 青少年ネット規正法が成立

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A 青少年ネット規正法が成立

ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」が、2008年6月11日の参議院本会議で可決され成立した。公...

ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」が、2008年6月11日の参議院本会議で可決され成立した。公布日から1年以内の政令で定めた日から施行される。

法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話、PHS事業者に対して、利用者が18歳未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付けている。また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話、PHSの契約時に申し出る義務があるとしている。

また、ISPには利用者からの求めに応じてフィルタリングサービスを提供する義務、PCなどインターネットに接続する機器の製造者にはフィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課している。ただし、これらの義務については、いずれも罰則は設けられていない。

規制対象の「青少年有害情報」については「青少年の健全な育成を著しく阻害するもの」と定義され、その種類については、

• 犯罪もしくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、もしくは誘引し、また自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
• 人の性行為または性器などのわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させまたは刺激する情報
• 殺人、処刑、虐待などの場面の凄惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

の３つが例示されている

日本新聞協会やマイクロソフト、ヤフー、ディー・エヌ・エー、ネットスター、楽天などのネット事業者は、「有害サイト審査に国が関与の余地がある」「情報遮断の強制」として、この青少年ネット規正法に反対している。

“青少年ネット規制法”が成立、携帯事業者にフィルタリング義務付けなど
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
情報遮断じゃないか!? MS、ヤフーら5社がネット規制法非難も影響力は不透明
有害サイト審査に国が関与の余地 - 日本新聞協会がネット規制法案を批判

ケータイチルドレン 子どもたちはなぜ携帯電話に没頭するのか? 著者：石野 純也 価格：￥ 767 ソフトバンククリエイティブ by Amalink

[409] Posted by buzei at 2008/06/14 13:59:58
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A 「有害情報」サイト規制法案成立の見通し

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A 「有害情報」サイト規制法案成立の見通し

自民党と民主党が、18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出され...

自民党と民主党が、18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出され、今国会で成立する見通しになった。有害情報の選別は、国が関与せず民間の第三者機関に任せることで妥協が成立した。

同法案は有害情報について「（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺や犯罪を誘発する」などが例示されているが、何が有害で健全かの判断は第三者機関に委ねられる。

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51306724.html

[376] Posted by 名無しさん at 2008/06/03 13:09:17
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