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2020年に開催される予定の東京オリンピック招致に成功したのは、IOC(国際オリンピック委員会)委員のラミン・ディアク氏(ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕)への賄賂が決め手だったようだ。
東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
既にJOC(日本オリンピック委員会)は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。
しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
東京五輪「裏金支払い」報道 IOCは沈黙
東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル~500万ドルを支払った」と示唆している。
報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。
既にJOC(日本オリンピック委員会)は、コンサルタント料という名目で2億3千万の送金を行ったことを認めており、金がディアク氏側に渡ったのは確かなことであるようだが、今のところ「賄賂」だったとは認めていない。しかし、JOCは契約書も存在すると主張しているが、契約書がどこにあるのかはわからないと意味不明なことを言っており、厳しく追求していけば事実関係を明らかにできると思われる。
しかし、海外ではこの件について広告代理店最大手「電通」経由で行われたと報道されており、電通に支配されている日本のマスコミ各社がこの問題を深く追求するのは期待できそうもない。
東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず
Q.契約書そのものは存在しないんですか?
「契約書は保存されていると思います」(JOC側)
Q.どこに?
「JOCにはございません」
「正確な場所は我々も聞いていません」(JOC側)
五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
JOC(=日本オリンピック委員会)は支払った2億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。
アメリカ軍産複合体の英雄を殺したのは重罪ですね。極刑が終身刑なのがよくわかりませんが、死刑では無いのですね。それにしても、1人でネイビー・シールズ2人を射殺したということは、海兵隊のほうがネイビー・シールズより倍強いということか。
2013年に米海軍特殊部隊「SEALs(シールズ)」の元隊員ら2人を射殺したとして、元海兵隊員のエディー・レイ・ルース被告が殺人罪に問われた裁判で、テキサス州の陪審は24日、極刑に値するとの有罪評決を下した。 判事はこれを受け、ただちに終身刑を言い渡した。 弁護側は、ルース被告が犯行当時、心神喪失の状態にあったと主張。 これに対して検察側は、被告に善悪を判断する能力があったとの立場から、極刑を求めていた。 陪審員らは約3時間の審理で、弁護側の主張を退ける判断を下した。 死亡した2人のうち元SEALs隊員のクリス・カイル氏(当時38)は、イラク戦争で160人の敵を射殺したという体験に基づくベストセラー「ネイビー・シールズ最強の狙撃手」で知られ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩む帰還兵らの支援活動に携わっていた。 同書を映画化したクリント・イーストウッド監督、ブラッドリー・クーパー主演の 「アメリカン・スナイパー」も最近公開され、戦争映画としては記録的な大ヒットとなっている。
ブックマーク先へ "SEALs最強のスナイパー"を射殺した元海兵隊員に終身刑
吉田茂元首相や読売新聞・日本テレビ創立者の正力安太郎(CIAコードネームはポダム)など、戦後日本を米国に売ることで権力の座についてきた政治家や財界人を暴いてベストセラーとなっている元外交官の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」。
日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき
著者:孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。
日本の自主独立を主張し米国の意向に反する政治家・実力者は、検察・新聞によって事件やスキャンダルをでっち上げられて排除されてきた歴史的事実を告発している。
目次
はじめに序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき
著者:孫崎享
1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。
ツイッター・アカウント(@magosaki_ukeru)は3万5000人の-フォロワーをもつ。
著書に「日米同盟の正体―迷走する安全保障」、「日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土」、「不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換」など。
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
創元社 著者:孫崎 享
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